第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　優成監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　　KDA監査法人

　当該異動については、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　KDA監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　優成監査法人

(2）異動の年月日

　　平成29年８月７日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成28年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成29年８月２日付「公認会計士等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の会計監査人である優成監査法人より、平成29年10月28日までに開催予定の第35期事業年度に係る定時株主総会終結時をもって、会計監査人を退任する旨の申し出を受けました。

一方、平成30年３月期第１四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。）の提出においては、提出期限までに、平成30年３月期の監査契約を締結する会計監査人を選任できない場合、本四半期報告書の四半期レビューが行われず、本四半期報告書の提出ができない事態となることから、係る事態を回避するため、又、監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、後任の会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、KDA監査法人から、当社の会計監査人への就任につき同意を得ることができたことから、優成監査法人と協議の結果、優成監査法人との監査および四半期レビュー契約を合意解除することとし、平成29年８月７日開催の監査役会において、KDA監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。なお、KDA監査法人には、経験豊富な公認会計士が多く在席し、KDA監査法人からは、当社の現状に適う監査体制を組んでいただける旨の連絡をいただいております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,456	1,021,883
受取手形及び売掛金	1,120,609	※１ 1,455,595
商品及び製品	367,572	566,404
仕掛品	24,466	41,039
原材料	69,175	65,819
未収還付法人税等	23,319	4,842
その他	83,499	124,786
貸倒引当金	△6,159	△10,940
流動資産合計	2,417,939	3,269,429
固定資産
有形固定資産
建物	14,639	8,502
減価償却累計額	△4,821	△1,649
建物（純額）	9,817	6,852
工具、器具及び備品	93,632	111,918
減価償却累計額	△86,015	△91,568
工具、器具及び備品（純額）	7,616	20,349
有形固定資産合計	17,434	27,202
無形固定資産
のれん	69,591	47,521
その他	35,605	3,119
無形固定資産合計	105,197	50,640
投資その他の資産
長期未収入金	107,378	82,267
その他	108,568	82,934
貸倒引当金	△107,654	△71,754
投資その他の資産合計	108,292	93,448
固定資産合計	230,923	171,291
資産合計	2,648,862	3,440,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	606,591	811,496
短期借入金	350,000	※１ 1,142,365
1年内返済予定の長期借入金	282,958	201,796
未払法人税等	41,981	63,150
賞与引当金	30,648	25,905
返品調整引当金	8,408	－
その他	144,535	155,172
流動負債合計	1,465,123	2,399,885
固定負債
長期借入金	283,510	159,982
退職給付に係る負債	19,998	22,994
長期未払金	27,464	－
資産除去債務	3,860	1,074
その他	5,108	－
固定負債合計	339,942	184,050
負債合計	1,805,066	2,583,936
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△354,499	△372,643
自己株式	△667	△905
株主資本合計	816,657	798,275
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,359	△1,280
その他の包括利益累計額合計	△2,359	△1,280
非支配株主持分	29,498	59,790
純資産合計	843,796	856,784
負債純資産合計	2,648,862	3,440,720

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,529,882	8,914,279
売上原価	※１ 5,508,560	※１ 7,734,046
売上総利益	1,021,321	1,180,232
販売費及び一般管理費	※２ 957,665	※２ 1,071,542
営業利益	63,655	108,690
営業外収益
受取利息	72	109
為替差益	－	15,990
債務勘定整理益	4,917	4,865
貸倒引当金戻入額	－	48,987
営業支援金収入	2,472	12,618
受取手数料	9,022	5,438
保険解約返戻金	－	12,571
雑収入	3,718	10,002
営業外収益合計	20,203	110,582
営業外費用
支払利息	5,569	5,684
為替差損	15,786	－
貸倒引当金繰入額	44,188	13,271
支払補償費	29,430	－
支払手数料	－	21,000
雑損失	2,429	3,454
営業外費用合計	97,403	43,410
経常利益又は経常損失（△）	△13,544	175,861
特別利益
貸倒引当金戻入額	184	－
負ののれん発生益	10,667	－
受取保険金	－	10,000
関係会社株式売却益	－	30,023
特別利益合計	10,851	40,023
特別損失
減損損失	※４ 243,826	※４ 16,321
関係会社株式評価損	－	4,899
事務所移転費用	2,730	－
解約違約金	－	4,489
過年度決算訂正関連費用	－	※３ 86,895
特別損失合計	246,556	112,606
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△249,248	103,279
法人税、住民税及び事業税	34,178	95,525
法人税等調整額	8,091	△4,393
法人税等合計	42,269	91,131
当期純利益又は当期純損失（△）	△291,517	12,147
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,669	30,291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△284,847	△18,144

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△291,517	12,147
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4,901	1,078
その他の包括利益合計	※ 4,901	※ 1,078
包括利益	△286,616	13,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△279,946	△17,065
非支配株主に係る包括利益	△6,669	30,291

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	433,443	△69,651	△506	1,063,285	△7,260	△7,260	－	1,056,024
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△284,847		△284,847				△284,847
株式交換による増加		38,381			38,381				38,381
自己株式の取得				△161	△161				△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,901	4,901	29,498	34,399
当期変動額合計	－	38,381	△284,847	△161	△246,627	4,901	4,901	29,498	△212,228
当期末残高	700,000	471,824	△354,499	△667	816,657	△2,359	△2,359	29,498	843,796

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	△354,499	△667	816,657	△2,359	△2,359	29,498	843,796
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18,144		△18,144				△18,144
株式交換による増加
自己株式の取得				△237	△237				△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,078	1,078	30,291	31,370
当期変動額合計	－	－	△18,144	△237	△18,382	1,078	1,078	30,291	12,988
当期末残高	700,000	471,824	△372,643	△905	798,275	△1,280	△1,280	59,790	856,784

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△249,248	103,279
減価償却費	7,471	26,163
減損損失	243,826	16,321
のれん償却額	104,495	21,545
負ののれん発生益	△10,667	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,322	△29,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,280	△2,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	2,995
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,700	△902
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	－
関係会社株式評価損	－	4,899
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△30,023
受取利息及び受取配当金	△72	△109
支払利息	5,569	5,684
為替差損益（△は益）	△463	△1,075
過年度決算訂正関連費用	－	86,895
解約違約金	－	4,489
受取保険金	－	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△168,125	△365,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136,383	△257,150
仕入債務の増減額（△は減少）	16,743	242,832
未収入金の増減額（△は増加）	53,477	△34,069
前渡金の増減額（△は増加）	761	△5,057
出資金の増減額（△は増加）	5,571	7,072
未払費用の増減額（△は減少）	18,008	13,880
前受金の増減額（△は減少）	△216	146
長期未収入金の増減額(△は増加)	△21,732	25,110
長期未払金の増減額（△は減少）	27,464	△27,464
預り保証金の増減額（△は減少）	10,000	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,053	△8,851
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,780	△725
その他	△8,792	18,984
小計	△75,427	△193,501
利息及び配当金の受取額	72	109
利息の支払額	△5,473	△5,222
法人税等の還付額	－	55,760
法人税等の支払額	△118,684	△109,413
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△86,895
解約違約金の支払額	－	△4,489
保険金の受取額	－	10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,512	△333,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,924	△25,733
無形固定資産の取得による支出	△32,130	△7,560
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,119
保険積立金の解約による収入	－	16,914
保険積立金の積立による支出	△20,569	△15,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,058	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 36,175	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 47,338
定期預金の預入による支出	△3,204	△2,400
定期預金の払戻による収入	30,009	－
その他	42	284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,660	7,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	792,365
長期借入れによる収入	400,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△249,233	△281,690
自己株式の取得による支出	△161	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー	120,605	610,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,578	284,026
現金及び現金同等物の期首残高	815,833	732,255
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 732,255	※１ 1,016,281

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

(2）連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社エッジクルー

株式会社バディネット

株式会社モバイル・プランニング

iconic storage株式会社

株式会社HPCテック

　平成30年２月20日に、連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成30年１月１日として同社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…………移動平均法による原価法

製品…………移動平均法による原価法

原材料………移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。

イ．ヘッジ手段・・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ロ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
売掛金	－千円	286,324千円
計	－千円	286,324千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
計	－千円	500,000千円

２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	1,090,700千円
差引額	－千円	909,300千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	17,742千円	4,914千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	283,213千円	383,230千円
役員報酬	106,640千円	103,110千円
のれん償却額	104,495千円	21,545千円
賞与引当金繰入額	18,998千円	52,700千円

※３　過年度決算訂正関連費用の内容は、次のとおりであります。

　　　過年度決算訂正関連費用は、過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

会社	場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ティームエンタテインメント	東京都渋谷区	事業用資産	建物附属設備 工具器具備品	1,824
		その他	のれん	16,488
iconic storage㈱	東京都中央区	その他	のれん	51,375
㈱バディネット	東京都中央区	事業用資産	建物附属設備 工具器具備品	4,459
		その他	のれん	169,008
㈱アドテック	東京都中央区	処分予定資産	建物附属設備	668
計				243,826

(3）減損損失を認識するに至った経緯

　㈱ティームエンタテインメント、㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　㈱ティームエンタテインメント、iconic storage㈱、㈱バディネットののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

　㈱アドテックの処分予定資産については、除却を予定していたことから、減損損失として計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

会社	場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱エッジクルー	東京都中央区	その他	のれん	525
㈱バディネット	東京都中央区	事業用資産	原材料 ソフトウェア	15,796
計				16,321

(3）減損損失を認識するに至った経緯

　㈱エッジクルーののれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

　㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	4,901千円	401千円
組替調整額
税効果調整前	4,901千円	401千円
税効果額	－ 〃	△677 〃
繰延ヘッジ損益	4,901千円	1,078千円
その他の包括利益合計	4,901千円	1,078千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,974	218	－	9,192
合計	8,974	218	－	9,192
自己株式
普通株式	2	0	－	2
合計	2	0	－	2

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加218千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,192	－	－	9,192
合計	9,192	－	－	9,192
自己株式
普通株式	2	1	－	3
合計	2	1	－	3

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	735,456千円	1,021,883千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,201千円	5,601千円
現金及び現金同等物	732,255千円	1,016,281千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにiconic storage株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにiconic storage株式会社株式の取得価額とiconic storage株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。また、その後の株式交換により、資本剰余金が38,381千円増加しております。

流動資産	69,366千円
固定資産	1,980 〃
のれん	27,011 〃
流動負債	△39,316 〃
固定負債	－ 〃
少数株主持分	△15,695 〃
株式の取得価額	43,347千円
現金及び現金同等物	△34,289 〃
差引：取得のための支出	9,058千円

　株式の取得により新たに株式会社HPCテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社HPCテック株式の取得価額と株式会社HPCテック取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	204,277千円
固定資産	4,951 〃
のれん	△10,667 〃
流動負債	△145,933 〃
固定負債	－ 〃
少数株主持分	△21,646 〃
株式の取得価額	30,980千円
現金及び現金同等物	△67,155 〃
差引：取得のための収入	36,175千円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項ありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の売却により㈱ティームエンタテインメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ティームエンタテインメント株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	103,160千円
固定資産	30,431 〃
流動負債	△78,784 〃
固定負債	△13,831 〃
株式売却益	30,023 〃
株式の売却価額	71,000千円
現金及び現金同等物	△23,661 〃
差引：売却による収入	47,338千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

　営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、28.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	735,456	735,456	－
(2）受取手形及び売掛金	1,120,609	1,120,609	－
資産計	1,856,065	1,856,065	－
(1）買掛金	606,591	606,591	－
(2）短期借入金	350,000	350,000	－
(3）未払法人税等	41,981	41,981	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）	566,468	566,746	278
負債計	1,565,040	1,565,318	278
デリバティブ取引	△2,721	△2,721	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,021,883	1,021,883	－
(2）受取手形及び売掛金	1,455,595	1,455,595	－
資産計	2,477,478	2,477,478	－
(1）買掛金	811,496	811,496	－
(2）短期借入金	1,142,365	1,142,365	－
(3）未払法人税等	63,150	63,150	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）	361,778	359,981	△1,796
負債計	2,378,790	2,376,994	△1,796
デリバティブ取引	△3,917	△3,917	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	735,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,120,609	－	－	－
合計	1,856,065	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,021,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,455,595	－	－	－
合計	2,477,478	－	－	－

（注３）長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	282,958	179,070	84,440	10,000	10,000	－
合計	632,958	179,070	84,440	10,000	10,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,142,365	－	－	－	－	－
長期借入金	201,796	120,544	29,438	10,000	－	－
合計	1,344,161	120,544	29,438	10,000	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		761,509	－	△2,721
合計			761,509	－	△2,721

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		373,305	－	△3,917
合計			373,305	－	△3,917

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		38,876	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,849千円	19,998千円
退職給付費用	4,012 〃	3,320 〃
退職給付の支払額	3,864 〃	324 〃
退職給付に係る負債の期末残高	19,998 〃	22,994 〃

（注）　当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付に係る負債	19,998千円	22,994千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,998 〃	22,994 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,012 千円 当連結会計年度 3,320 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	209,096千円	345,804千円
未払事業税	3,976 〃	6,270 〃
棚卸資産評価損	15,986 〃	9,345 〃
賞与引当金	9,238 〃	8,746 〃
退職給付に係る負債	6,014 〃	7,822 〃
返品調整引当金	1,810 〃	－ 〃
貸倒引当金繰入額	13,793 〃	40,817 〃
関係会社株式評価損	151,909 〃	86,027 〃
繰延ヘッジ損益	707 〃	677 〃
その他	2,283 〃	2,873 〃
繰延税金資産小計	414,816千円	508,384千円
評価性引当額	△398,592 〃	△489,606 〃
繰延税金資産合計	16,224千円	18,778千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,624千円	△279千円
その他	－ 〃	△1,829 〃
繰延税金負債合計	△4,624千円	△2,108千円
繰延税金資産の純額	11,599千円	16,669千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません	30.9％ 4.0 2.4 32.1 12.1 6.7 -
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		88.2

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　iconic storage株式会社

事業の内容　　　　　コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業

(2）企業結合を行った理由

　当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているiconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます。）を当社にて買収することといたしました。

　アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より当時提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円が見込まれており、次期以降についても更なる成長戦略を計画しておりました。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。

(3）企業結合日

平成28年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5）結合後企業名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51.00％

　なお、平成28年８月31日付で当社は、iconic storage株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。

(7）取得企業を決定するにいたった主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.00％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日より平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	43,347千円
取得原価		43,347千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

27,011千円

(2）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	69,366千円
固定資産	1,980 〃
資産合計	71,347 〃
流動負債	39,316 〃
固定負債	－ 〃
負債合計	39,316 〃

（子会社株式の追加取得）

１．企業結合の概要

(1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　　iconic storage株式会社

事業の内容　　　　　コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業

(2）企業結合日

平成28年８月31日（株式交換の効力発生日）

(3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

(4）結合後企業名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年４月１日の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　51.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　49.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

②　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　38,381千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　38,381千円

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率及び交付株式数

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	iconic storage株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当ての内容	１	295.90
株式交換により交付した株式数	普通株式：218,078株

②　算定の基礎

　当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。

　一方、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。

　第三者算定機関は、アイコニック社の１株当たりの株価について、類似会社比較法とディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用し、両者の折衷法にて算定を行っております。

　株式価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴があります。本件では、アイコニック社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法をそれぞれ不適当と判断しています。よって、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、アイコニック社は特異なビジネスモデルではなく、広く一般的に認知されているビジネスモデルであり、また、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法とDCF法の折衷法を採用することといたしました。

　類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたアイコニック社の普通株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。

評価手法	算定結果
類似会社比較法とDCF法の折衷法	60千円～61千円

　但し、第三者算定機関は、アイコニック社の株式価値算定に際して、アイコニック社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、第三者算定機関は、アイコニック社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、アイコニック社の財務予測については、アイコニック社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、第三者算定機関が提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。

　上記の算定結果を受け、アイコニック社の将来計画について当社において独自に精査するとともに、アイコニック社とも慎重に協議した結果、アイコニック社株式取得時点における株式価値は１株当たり56千円といたしました。

　そして、本件発表日から平成28年７月29日までの間において、アイコニック社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。

③　算定の経緯

　当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本株式交換における当社株価について慎重に検討し、アイコニック社の株式の株価については、第三者算定機関から報告を受けた算定結果を参考にしつつ、アイコニック社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、アイコニック社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成28年７月29日開催の取締役会において、アイコニック社の普通株式１株に対して当社普通株式295.90株を割り当てることを決定いたしました。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社HPCテック

事業の内容　　　　科学技術コンピュータ（HPC）の製造、販売

(2）企業結合を行った理由

　当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

　このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っているHPCテックを当社にて買収することといたしました。

　名称である「HPCテック」はHPC + Technologyを意味し、大学、研究機関、企業の研究開発部門を主な顧客とし、その製品は、天気予報、地震予測、自動運転、電子・電子機器や新素材の開発などにも用いられ、今後は、ビッグデータやAI（人工知能）、Deep Learning（深層学習）分野における活用も見込まれております。

　また、お一人お一人の研究者の方に対して、最適な計算機環境を提案・構築していく為に、コンピュータを構成する電子部品・各種機器・ソフトウェアを開発・製造する、米国、英国、中国、台湾等の企業から、常に最新の技術・製品を導入できる関係を構築し、かつ、構築・設定を自社で行う設備・技術・ノウハウを有することから、HPC分野において、川上（マザーボード・メモリ・電源・ストレージ等）から川下（アプリケーションソフトウェア・最適化）までを、ワンストップでサポートすることができることを強みとする数少ない企業となっております。

　当社といたしましては、株式会社HPCテックがグループに加わることにより、個別業績による収益の増加にとどまらず、ハードウェア領域においては、販路の拡大、Deep Learningやビックデータ解析等の新規事業領域における技術の獲得と高度化が図れ、ソフトウェア領域においては、研究開発機関等従来とは異なる属性の顧客への販路拡大が見込まれることから、本件は、高いシナジー効果を発揮し、IoT時代に対応した企業価値形成に資するものと考えております。

(3）企業結合日

平成29年１月16日（株式取得日）

平成29年１月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5）結合後企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません

(6）取得した議決権比率

65.8％

(7）取得企業を決定するにいたった主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の65.8％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日より平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	30,980千円
取得原価		30,980千円

４．発生した負ののれんの発生益の金額、及び発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

10,667千円

(2）発生原因

　企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	204,277千円
固定資産	4,951 〃
資産合計	209,228 〃
流動負債	145,933 〃
固定負債	－ 〃
負債合計	145,933 〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	822百万円
営業利益	66　〃
経常利益	69　〃

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（事業分離）

当社は、平成30年２月20日付で、株式会社ティームエンタテインメントの全株式を、株式会社エディアに譲渡いたしました。

なお、この譲渡は平成30年２月15日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社エディア

(2) 分離した事業の内容

ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売、コンテンツコラボレーションカフェの運営

(3) 事業分離を行った理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行う一方で、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業、HPC事業及びコンテンツ事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

このうち、コンテンツ事業につきましては、平成25年12月に株式会社ティームエンタテインメント（以下「ティーム社」といいます。）の株式を取得、子会社化することで参入し、その後、事業単体では一定の収益を確保しておりましたが、当社グループの他の事業とのシナジー効果の発揮が課題となっており、当社グループ内におけるティーム社の位置づけや、今後の事業の方向性について検討しておりました。

このような状況において、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開する株式会社エディア（以下「エディア社」といいます。）との間で、ティーム社の株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、エディア社においては、新規ビジネスへの進出による収益基盤の拡大に加え、ティーム社の取得によりエディア社が目指すクロスメディア展開及びIP創出に向けた取り組みのさらなる強化を、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化を、それぞれ目的として、ティーム社の株式譲渡を実行することで両社が合意し、実行いたしました。

当社といたしましては、改善措置の推進に加えて、内部管理体制を強化するとともに、経営資源配分の最適化及び各事業間のシナジー効果の追求に努め、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。

(4）事業分離日（株式譲渡日)

平成30年２月20日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　30,023千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	103,160千円
固定資産	30,431 〃
資産合計	133,591 〃
流動負債	78,784 〃
固定負債	13,831 〃
負債合計	92,615 〃

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンテンツ事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	316,642千円
営業利益	5,451 〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年としております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	2,901千円	3,860千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	900 〃	－ 〃
時の経過による調整額	58 〃	44 〃
連結除外による減少額	－ 〃	△2,831 〃
期末残高	3,860千円	1,074千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする株式会社アドテック、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を主要な事業内容とする株式会社ティームエンタテインメント、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーションを主要な事業内容とする株式会社バディネット、通信業界におけるWiFiレンタルを主要な事業内容とする株式会社モバイル・プランニング、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業を主要な事業内容とするiconic storage株式会社、HPC分野向けコンピュータの製造、販売を主要な事業内容とする株式会社HPCテックにより構成され、多様な事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メモリ製品製造販売事業」は、メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。

　「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。

　「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。

　「通信コンサルティング事業」は、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWiFiレンタル、コールセンターの運営等の事業を行っております。

　「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

(3）報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の５つの報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営んでいたため、当連結会計年度のセグメント情報における「コンテンツ事業」には当該みなし売却時点までの業績等が計上され、当連結会計年度末のセグメント資産・負債の残高はなくなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客へ売上高	4,647,470	103,840	472,817	930,216	375,537	6,529,882	－	6,529,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,486	405	－	6,296	－	11,187	△11,187	－
計	4,651,956	104,245	472,817	936,512	375,537	6,541,069	△11,187	6,529,882
セグメント利益又は損失（△）	59,071	△515	△24,335	△20,729	30,966	44,456	19,199	63,655
セグメント資産	1,401,460	89,308	197,007	542,268	224,908	2,454,952	193,910	2,648,862
セグメント負債	1,242,915	78,577	159,345	342,307	138,656	1,961,802	△156,735	1,805,066
その他の項目
減価償却費	3,827	119	1,594	1,398	125	7,064	407	7,471
のれんの償却額	－	4,206	11,637	88,651	－	104,495	－	104,495

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額19,199千円には、セグメント間取引12,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,493千円及びその他調整額130,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額193,910千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等690,468千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△156,735千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメントに配分していない全社負債339,823千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客へ売上高	5,667,700	94,355	316,642	1,540,161	1,294,017	8,912,879	1,400	8,914,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,122	－	－	38,327	97	43,547	△43,547	－
計	5,672,823	94,355	316,642	1,578,489	1,294,115	8,956,426	△42,147	8,914,279
セグメント利益又は損失（△）	56,923	△37,839	5,451	1,887	102,019	128,443	△19,753	108,690
セグメント資産	2,200,881	30,797	－	652,666	436,386	3,320,732	119,988	3,440,720
セグメント負債	2,003,154	60,168	－	445,711	259,731	2,768,766	△184,830	2,583,936
その他の項目
減価償却費	8,076	133	468	962	533	10,174	847	11,021
のれんの償却額	－	3,150	－	18,395	－	21,545	－	21,545

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△19,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,480千円及びその他調整額181,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額119,988千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等611,791千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△184,830千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社負債301,568千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,185,050	メモリ製品製造販売事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,110,747	メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム	1,075,633	メモリ製品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
減損損失	668	4,224	18,313	220,619	－	－	243,826

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
減損損失	－	525	－	15,796	－	－	16,321

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	4,206	11,637	88,651	－	－	104,495
当期末残高	－	3,675	－	65,916	－	－	69,591

（注）　当連結会計年度において、のれんの減損損失236,873千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	3,150	－	18,395	－	－	21,545
当期末残高	－	－	－	47,521	－	－	47,521

（注）　当連結会計年度において、のれんの減損損失525千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　HPC事業において平成29年１月16日を効力発生日として株式会社HPCテックを買収いたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,667千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な 子会社の 役員	永木秀明	－	－	iconic storage㈱代表取締役社長	（被所有） 直接2.37％	－	株式交換 （注）１	38,381	－	－

（注）１．iconic storage㈱の完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者によるiconic storage㈱の株式価値の算定結果をふまえて、決定された株式交換比率に基づいて行われたものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社　㈱MCJの代表取締役社長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,185,050	売掛金	347,537
						㈱マウスコンピューターは製品仕入先	㈱マウスコンピューターからの製品仕入	19,529	買掛金	3,834
				㈱ユニットコムの親会社㈱MCJの代表取締役社長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	434,108	売掛金	86,214
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	HPCシステムズ㈱ （注）３	東京都 港区	153,000	産業向けコンピューターの開発・製造・販売	－	HPCシステムズ㈱は販売先	HPCシステムズ㈱への製品販売・役務提供	33,919	売掛金	6,388

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

３．当社の主要株主である髙島勇二氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,110,747	売掛金	286,324
						㈱マウスコンピューターは製品仕入先	㈱マウスコンピューターからの製品仕入	20,912	買掛金	5,390
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,088,928	売掛金	131,061
						㈱ユニットコムとオフィスの賃借	㈱ユニットコムへの家賃等支払	28,574	前払費用 敷金	2,610 11,107
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	25,906	買掛金	1,314
				㈱アユートの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アユートは製品販売先	㈱アユートへの製品販売	29,548	－	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	HPCシステムズ㈱ （注）３	東京都 港区	153,000	産業向けコンピューターの開発・製造・販売	－	HPCシステムズ㈱は販売先	HPCシステムズ㈱への製品販売	40,092	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

３．当社の主要株主である髙島勇二氏は、HPCシステムズ㈱の議決権の過半数を所有しておりましたが、所有する株式の全てを売却したため、当連結会計年度末において、HPCシステムズ㈱は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。なお、取引金額については、主要株主が議決権の過半数を所有している会社であった期間について記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	88円61銭	86円73銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△31円31銭	△1円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	843,796	856,784
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	29,498	59,790
（うち非支配株主持分（千円））	（29,498）	（59,790）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	814,298	796,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,189,604	9,188,945

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△284,847	△18,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△284,847	△18,144
普通株式の期中平均株式数（株）	9,099,139	9,189,175

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の方法・比率　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	9,192,562株
株式併合により減少する株式数	8,273,306株
株式併合後の発行済株式総数	919,256株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年３月31日現在）	27,328,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,732,800株

(5) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月25日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	886円11銭	867円34銭
1株当たり当期純損失	△313円05銭	△19円75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	1,142,365	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	282,958	201,796	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	283,510	159,982	0.69	平成31年７月１日～ 平成34年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	916,468	1,504,143	－	－

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,544	29,438	10,000	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,838,857	3,615,559	6,454,563	8,914,279
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△29,531	△85,015	△58,545	103,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△49,262	△117,086	△124,141	△18,144
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.36	△12.74	△13.51	△1.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.36	△7.38	△0.77	11.54