２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,097	108,407
売掛金	14,726	14,482
前渡金	－	7,673
前払費用	1,773	2,108
関係会社短期貸付金	50,000	70,000
繰延税金資産	3,278	－
その他	32	3,726
流動資産合計	254,909	206,400
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,457	1,549
工具、器具及び備品（純額）	245	1,359
有形固定資産合計	1,702	2,909
無形固定資産
電話加入権	3,084	3,084
ソフトウエア	65	35
無形固定資産合計	3,149	3,119
投資その他の資産
関係会社株式	383,163	335,500
関係会社長期貸付金	428,425	400,000
出資金	83	83
破産更生債権等	276	92
長期未収入金	39,678	39,678
その他	2,305	11,791
貸倒引当金	△39,954	△97,770
投資その他の資産合計	813,977	689,374
固定資産合計	818,829	695,403
資産合計	1,073,739	901,803

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	133,440	158,356
未払費用	3,341	7,141
未払法人税等	6,955	3,334
預り金	600	1,944
賞与引当金	5,938	5,384
その他	2,560	1,349
流動負債合計	152,837	177,509
固定負債
長期借入金	184,460	120,582
退職給付引当金	2,352	3,302
資産除去債務	174	174
固定負債合計	186,986	124,058
負債合計	339,823	301,568
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金
資本準備金	255,425	255,425
その他資本剰余金	216,399	216,399
資本剰余金合計	471,824	471,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△437,241	△570,683
利益剰余金合計	△437,241	△570,683
自己株式	△667	△905
株主資本合計	733,915	600,235
純資産合計	733,915	600,235
負債純資産合計	1,073,739	901,803

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 130,505	※１ 142,175
売上総利益	130,505	142,175
販売費及び一般管理費	※２ 124,493	※２ 201,480
営業利益又は営業損失（△）	6,011	△59,305
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,968	※１ 9,468
貸倒引当金戻入額	17,241	184
受取保険料	－	10,000
受取出向料	※１ 12,535	※１ 32,501
雑収入	2,453	2,427
営業外収益合計	37,200	54,582
営業外費用
支払利息	1,184	1,924
貸倒引当金繰入額	3,283	58,000
雑損失	0	1,008
営業外費用合計	4,468	60,932
経常利益又は経常損失（△）	38,743	△65,656
特別利益
貸倒引当金戻入額	184	－
関係会社株式売却益	－	33,337
特別利益合計	184	33,337
特別損失
関係会社株式評価損	326,283	9,999
過年度決算訂正関連費用	－	86,895
特別損失合計	326,283	96,895
税引前当期純損失（△）	△287,355	△129,213
法人税、住民税及び事業税	7,326	950
法人税等調整額	△2,554	3,278
法人税等合計	4,771	4,228
当期純損失（△）	△292,127	△133,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	700,000	217,043	216,399	433,443	△145,113	△506	987,823
当期変動額
当期純損失（△）					△292,127		△292,127
株式交換による増加		38,381		38,381			38,381
自己株式の取得						△161	△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	38,381	－	38,381	△292,127	△161	△253,907
当期末残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△437,241	△667	733,915

	純資産合計
当期首残高	987,823
当期変動額
当期純損失（△）	△292,127
株式交換による増加	38,381
自己株式の取得	△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△253,907
当期末残高	733,915

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益剰 余金
当期首残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△437,241	△667	733,915
当期変動額
当期純損失（△）					△133,442		△133,442
株式交換による増加
自己株式の取得						△237	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△133,442	△237	△133,680
当期末残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△570,683	△905	600,235

	純資産合計
当期首残高	733,915
当期変動額
当期純損失（△）	△133,442
株式交換による増加	－
自己株式の取得	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△133,680
当期末残高	600,235

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

債務保証

　金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社アドテック	123,530千円	632,840千円
株式会社ティームエンタテインメント	31,000 〃	－ 〃
株式会社バディネット	－ 〃	95,699 〃
株式会社モバイル・プランニング	－ 〃	6,666 〃
株式会社HPCテック	－ 〃	40,000 〃
計	154,530千円	775,205千円

　関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社HPCテック	－千円	350,000千円
計	－千円	350,000千円

重畳的債務引受による連帯債務保証

　平成27年10月１日付の会社分割により株式会社アドテックが承継した債務につき、重畳的債務引受をおこなっております。重畳的債務引受の金額は以下の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
重畳的債務引受	91,016千円	－千円

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	14,726千円	14,482千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	130,505千円	140,775千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	4,966千円	9,467千円
受取出向料	12,535千円	32,501千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	46,494千円	88,735千円
役員報酬	20,600千円	23,630千円
顧問料	10,270千円	30,339千円

おおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100〃	100〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	383,163	335,500
計	383,163	335,500

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	202,218千円		288,978千円
未払事業税	1,184		1,020
賞与引当金	1,832		1,648
退職給付引当金	725		1,011
貸倒引当金繰入額	12,330		29,937
関係会社株式評価損	151,909		84,332
その他	397		428
繰延税金資産小計	370,598		407,357
評価性引当額	△367,319		△407,357
繰延税金資産合計	3,278		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	3,278		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の方法・比率　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	9,192,562株
株式併合により減少する株式数	8,273,306株
株式併合後の発行済株式総数	919,256株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年３月31日現在）	27,328,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,732,800株

(5) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月25日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	798円64銭	653円21銭
1株当たり当期純損失	△321円05銭	△145円22銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,929	291	－	199	2,220	670
	工具、器具及び備品	1,550	1,732	895	617	2,387	1,027
	計	3,479	2,023	895	817	4,607	1,698
無形固定資産	電話加入権	3,084	－	－	－	3,084	－
	ソフトウエア	150	－	－	30	150	115
	計	3,234	－	－	30	3,234	115

（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	39,954	58,000	184	97,770
賞与引当金	5,938	5,384	5,938	5,384
退職給付引当金	2,352	950	－	3,302

（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、50,000千円は、主に当社の連結子会社である株式会社エッジクルーに対する貸付金の回収可能性による繰入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。