当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第35期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年７月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年７月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年９月13日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年７月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年９月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年９月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
（第34期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成29年７月31日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成29年７月31日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成29年７月31日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成29年７月31日関東財務局長に提出
(7）内部統制報告書の訂正報告書
平成29年７月31日関東財務局長に提出