第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

4,019,723

4,706,583

6,529,882

8,914,279

11,420,732

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

54,860

163,940

△13,544

175,861

426,518

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△129,115

65,465

△284,847

△18,144

244,978

包括利益

（千円）

△117,312

57,348

△286,616

13,226

292,855

純資産額

（千円）

998,982

1,056,024

843,796

856,784

1,149,347

総資産額

（千円）

2,290,295

2,535,438

2,648,862

3,440,720

5,112,846

１株当たり純資産額

（円）

1,113.28

1,177.01

886.11

867.34

1,135.20

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△152.81

72.96

△313.05

△19.75

266.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

41.7

30.7

23.2

20.4

自己資本利益率

（％）

△11.8

6.4

△30.5

△2.3

26.6

株価収益率

（倍）

－

31.9

－

－

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

58,228

115,285

△199,512

△333,652

△393,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△185,618

△132,026

△4,660

7,243

△36,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

506,707

△66,424

120,605

610,437

983,926

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

898,999

815,833

732,255

1,016,281

1,569,868

従業員数

（人）

50

65

93

105

109

［外、平均臨時雇用者数］

（3）

（30）

（51）

（53）

（61）

（注）１．消費税等の取扱い

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の連結経営指標等について、不適正な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載しております。2017年７月31日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第33期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

3,404,271

1,485,221

130,505

142,175

182,040

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

17,667

5,593

38,743

△65,656

△32,573

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△154,555

2,097

△292,127

△133,442

△33,748

資本金

（千円）

700,000

700,000

700,000

700,000

700,000

発行済株式総数

（株）

897,448

897,448

919,256

919,256

919,256

純資産額

（千円）

986,888

987,823

733,915

600,235

566,192

総資産額

（千円）

2,021,829

1,095,090

1,073,739

901,803

993,493

１株当たり純資産額

（円）

1,099.80

1,101.00

798.64

653.21

616.27

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（内１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△182.92

2.34

△321.05

△145.22

△36.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.8

90.2

68.4

66.6

57.0

自己資本利益率

（％）

△15.5

0.2

△33.9

△20.0

△5.8

株価収益率

（倍）

－

996.66

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

28

8

11

15

14

［外、平均臨時雇用者数］

（3）

（0）

（0）

（2）

（2）

株主総利回り

（％）

271.6

245.3

350.5

284.2

275.5

（比較指標：日経225）

（％）

(129.5)

(113.0)

(127.5)

(144.7)

(143.0)

最高株価

（円）

437

326

438

428

3,190

(293)

最低株価

（円）

86

140

163

242

1,011

(185)

（注）１．消費税等の取扱い

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、2015年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第33期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

２【沿革】

　当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

　また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。

　上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。

0101010_001.jpg

 

 

　また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1983年２月

電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立

1983年11月

業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転

1993年６月

パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始

1994年５月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転

1995年６月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転

1995年９月

スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1995年10月

サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1996年３月

海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。

1996年５月

大阪市中央区に大阪支店を開設

1997年８月

福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設

1997年10月

１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併

1998年１月

無線LANシステムを発売

1998年２月

デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売

1998年３月

大容量のハードディスクである「RAID」を発売

1998年４月

デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売

1998年６月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

パソコン用の「液晶モニタ」を発売

1999年５月

大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売

1999年９月

大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売

1999年12月

ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）

2000年１月

特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）

2000年６月

ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）

2000年11月

パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売

2001年３月

シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売

2002年８月

ISO14001登録（環境マネジメントシステム）

2002年９月

DVDマルチドライブを発売

2003年11月

江東区青海にカスタマ・センター移転

2003年12月

JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売

2004年３月

高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年６月

名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止

2005年６月

本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転

2005年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転

2005年11月

東京支店を新設、本店機能を移転

2006年６月

カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止

2006年９月

本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止

株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結

2010年８月

大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転

2012年６月

本店を東京都渋谷区へ移転

2012年９月

株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除

2012年12月

本店を東京都港区へ移転

 

 

年月

事項

2013年４月

福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転

2013年５月

株式会社エッジクルー（現　連結子会社）を設立

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転

2013年12月

株式会社ティームエンタテインメントを買収

2015年１月

株式会社バディネット（現　連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。

2015年４月

本店を東京都中央区へ移転

2015年10月

会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現　連結子会社）を設立

2016年４月

iconic storage株式会社（現　連結子会社）を買収

2017年１月

株式会社HPCテック（現　連結子会社）を買収

2018年２月

株式会社ティームエンタテインメントを売却

2018年12月

株式会社モバイル・プランニング（現　連結子会社）の株式を現物配当により取得し、直接保有

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、通信コンサルティング事業、及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。

　当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1）メモリ製品製造販売事業

　産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。

　該当会社は、株式会社アドテックとなります。

(2）ウェブソリューション事業

　業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びに技術者人材派遣を行っております。

　該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。

(3）通信コンサルティング事業

　通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業界におけるWiFiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。

　該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconic storage株式会社となります。

(4）HPC事業

　HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

　該当会社は、株式会社HPCテックとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社アドテック

（注）２

東京都中央区

100,000

メモリ製品製造販売事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社エッジクルー

東京都中央区

10,000

ウェブソリューション事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社バディネット

（注）２

東京都中央区

10,000

通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社モバイル・

プランニング

東京都中央区

10,000

通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

（連結子会社）

 

 

 

 

 

iconic storage株式会社

東京都中央区

21,728

通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社HPCテック

（注）２

東京都中央区

6,000

HPC事業

65.8

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社アドテック

主要な損益情報等

(1）売上高

6,863,676千円

 

(2）経常利益

170,592千円

 

(3）当期純利益

115,008千円

 

(4）純資産額

311,875千円

 

(5）総資産額

2,649,913千円

株式会社バディネット

主要な損益情報等

(1）売上高

1,881,868千円

 

(2）経常利益

51,452千円

 

(3）当期純利益

55,601千円

 

(4）純資産額

172,614千円

 

(5）総資産額

1,148,002千円

株式会社HPCテック

主要な損益情報等

(1）売上高

1,925,093千円

 

(2）経常利益

204,847千円

 

(3）当期純利益

136,249千円

 

(4）純資産額

302,325千円

 

(5）総資産額

791,331千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

メモリ製品製造販売事業

34

（4）

ウェブソリューション事業

7

（1）

通信コンサルティング事業

38

（53）

HPC事業

16

（1）

全社（共通）

14

（2）

合計

109

（61）

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

14

（2）

41才

7ヶ月

4年

2ヶ月

5,364,526

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。