「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内経済につきましては、引き続き良好な雇用環境を受けて国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で労働力人口の減少は続いており、また、2019年10月の消費税増税による景気への影響も懸念されます。また、国際情勢においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、予測困難なものが多いことから為替への影響も予想が難しく、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、原材料であるメモリの価格が半導体市場の需給に応じて大きく変動いたします。このような市況の変化による業績変動のリスクを低減するため、販売経路の多角化、新規案件の獲得に努め、安定的な収益の確保を図るとともに、IoTソリューションビジネスを更に拡大することで、利益率の向上も図ってまいります。
＜ウェブソリューション事業＞
システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。
＜通信コンサルティング事業＞
主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことで、工事の進捗率は向上いたしましたが、今後も工事案件数の増加が見込まれることから、更なる工事体制の強化が必須となっております。また、併せて、各事業の推進体制強化のために、社員の採用や育成による内部人員の増強も必要です。そのため、引き続き技術力の高い外注先の新規開拓を進めるとともに、新規採用や社員の育成に取り組んでまいります。
Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。
コールセンター事業においては、案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築に努めてまいりました。今後も引き続き社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努める他、人材の確保のための採用にも注力し、営業力・技術力の底上げを図ります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、株式会社モバイル・プランニングがWi-Fiルータレンタル事業、iconic storage株式会社がコールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保について
当社連結子会社である株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）のれん
当社グループは、2015年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,633百万円増加し4,883百万円、固定資産は38百万円増加し228百万円、資産合計は1,672百万円増加し5,112百万円となりました。
また、流動負債は1,213百万円増加し3,611百万円、固定負債は166百万円増加し352百万円、負債合計は1,379百万円増加し3,963百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し1,149百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、11,420百万円（前期比28.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、1,596百万円（前期比35.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,167百万円（前期比8.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は429百万円（前期比295.2％増）、経常利益は426百万円（前期比142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期は18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めてまいりました。PCメーカー向けのメモリの販売が引き続き堅調に推移し、また、IoTソリューション事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したことから、当事業における売上高は6,863百万円（前期比21.0％増）、営業利益は186百万円（前期比228.2％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力してまいりました。技術者人材派遣において社会的な人材不足を受けて採用が計画に達しなかったことと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当事業における売上高は57百万円（前期比39.2％減）、営業損失は20百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリア向け通信建設工事において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当事業における売上高は2,706百万円（前期比71.5％増）、営業利益は98百万円（前期比5,124.3％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。また、営業活動にも積極的に取り組んだ結果、特に第４四半期において大口案件の獲得や販路の拡大により受注が伸びたことから売上高・売上総利益とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,925百万円（前期比48.8％増）、営業利益は187百万円（前期比84.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ553百万円増加し1,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、393百万円（前連結会計年度は333百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益426百万円、仕入債務の増加197百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加926百万円、たな卸資産の増加118百万円、法人税等の支払額106百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は36百万円（前連結会計年度は７百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円、保険積立金の積立による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は983百万円（前連結会計年度は610百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増減額107百万円、短期借入れによる収入1,069百万円、短期借入金の返済による支出413百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出278百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
400,567 |
3.4 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
48,551 |
△24.1 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
― |
― |
|
HPC事業（千円） |
1,575,104 |
48.4 |
|
合計（千円） |
2,024,223 |
21.3 |
（注）１．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
6,504,212 |
20.7 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
― |
― |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
312,065 |
9.0 |
|
HPC事業（千円） |
1,524,126 |
49.5 |
|
合計（千円） |
8,340,404 |
24.1 |
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
6,859,173 |
21.0 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
57,404 |
△39.2 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
2,579,060 |
67.5 |
|
HPC事業（千円） |
1,925,093 |
48.8 |
|
合計（千円） |
11,420,732 |
28.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（株）マウスコンピューター |
3,110,747 |
34.9 |
3,844,240 |
33.7 |
|
ソフトバンク（株） |
563,750 |
6.6 |
1,510,764 |
13.2 |
|
（株）ユニットコム |
1,075,633 |
12.1 |
1,227,167 |
10.8 |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加し4,883百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加555百万円、受取手形及び売掛金の増加926百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し228百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し5,112百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し3,611百万円となりました。これは主として、買掛金の増加197百万円、短期借入金の増加762百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し352百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加155百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し1,149百万円となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ28.1％増加の11,420百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が6,859百万円、ウェブソリューション事業が57百万円、通信コンサルティング事業が2,579百万円、HPC事業が1,925百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が57.7％、通信コンサルティング事業が22.6％、HPC事業が16.8％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,089百万円増加の9,823百万円となりました。また、原価率は、86.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7%改善しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ95百万円増加の1,167百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加134百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、10.2％となり、前連結会計年度に比べ1.8%改善しました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ320百万円増加の429百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ250百万円増加の426百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ323百万円増加の426百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ263百万円増加の244百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計2,250百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は1,569百万円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は期初計画比1,920百万円増（20.2％増）、営業利益は計画比309百万円増（258.0％増）及び経常利益は計画比306百万円増（255.4％増）となりました。これは主に、HPC事業やメモリ製品製造販売事業の伸びや、原価低減の成果によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社マウスコンピューター |
電子部品 |
電子部品の販売に関する基本契約 |
2005年２月14日から 2006年２月13日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社 バディネット (連結子会社) |
ソフトバンク株式会社 |
工事請負 |
電気通信工事の請負に関する基本契約 |
2017年９月19日から 2018年９月18日まで 以降１年ごとの自動更新 |
特記すべき事項はありません。