第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,577,870
受取手形及び売掛金	※１ 1,455,595	※１ 2,381,693
商品及び製品	566,404	654,815
仕掛品	41,039	24,114
原材料	65,819	113,064
未収還付法人税等	4,842	－
その他	106,008	142,420
貸倒引当金	△10,940	△10,045
流動資産合計	3,250,651	4,883,932
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	12,195
減価償却累計額	△1,649	△2,305
建物（純額）	6,852	9,890
工具、器具及び備品	111,918	115,775
減価償却累計額	△91,568	△100,200
工具、器具及び備品（純額）	20,349	15,575
有形固定資産合計	27,202	25,465
無形固定資産
のれん	47,521	29,126
その他	3,119	6,111
無形固定資産合計	50,640	35,237
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	76,185
その他	101,712	164,387
貸倒引当金	△71,754	△72,361
投資その他の資産合計	112,226	168,210
固定資産合計	190,069	228,913
資産合計	3,440,720	5,112,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	1,009,097
短期借入金	※１,※２ 1,142,365	※１,※２ 1,905,332
1年内返済予定の長期借入金	201,796	267,378
未払法人税等	63,150	132,801
賞与引当金	25,905	53,276
役員賞与引当金	－	14,000
その他	153,063	229,193
流動負債合計	2,397,776	3,611,079
固定負債
長期借入金	159,982	315,653
退職給付に係る負債	22,994	27,167
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	8,526
固定負債合計	186,159	352,420
負債合計	2,583,936	3,963,499
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△127,665
自己株式	△905	△1,199
株主資本合計	798,275	1,042,959
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	－
その他の包括利益累計額合計	△1,280	－
非支配株主持分	59,790	106,387
純資産合計	856,784	1,149,347
負債純資産合計	3,440,720	5,112,846

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,914,279	11,420,732
売上原価	※１ 7,734,046	※１ 9,823,927
売上総利益	1,180,232	1,596,805
販売費及び一般管理費	※２ 1,071,542	※２ 1,167,254
営業利益	108,690	429,550
営業外収益
受取利息及び配当金	109	68
為替差益	15,990	－
債務勘定整理益	4,865	－
受取賃貸料	－	5,172
貸倒引当金戻入額	48,987	－
営業支援金収入	12,618	21,302
受取手数料	5,438	－
保険解約返戻金	12,571	－
雑収入	10,002	8,240
営業外収益合計	110,582	34,784
営業外費用
支払利息	5,684	9,468
為替差損	－	7,147
貸倒引当金繰入額	13,271	－
支払手数料	21,000	15,982
固定資産除却損	－	4,266
雑損失	3,454	952
営業外費用合計	43,410	37,816
経常利益	175,861	426,518
特別利益
受取保険金	10,000	－
関係会社株式売却益	30,023	－
特別利益合計	40,023	－
特別損失
減損損失	※４ 16,321	－
関係会社株式評価損	4,899	－
解約違約金	4,489	－
過年度決算訂正関連費用	※３ 86,895	－
特別損失合計	112,606	－
税金等調整前当期純利益	103,279	426,518
法人税、住民税及び事業税	95,525	175,337
法人税等調整額	△4,393	△40,394
法人税等合計	91,131	134,943
当期純利益	12,147	291,575
非支配株主に帰属する当期純利益	30,291	46,597
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△18,144	244,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	12,147	291,575
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,078	1,280
その他の包括利益合計	※ 1,078	※ 1,280
包括利益	13,226	292,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△17,065	246,258
非支配株主に係る包括利益	30,291	46,597

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	△354,499	△667	816,657	△2,359	△2,359	29,498	843,796
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18,144		△18,144				△18,144
自己株式の取得				△237	△237				△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,078	1,078	30,291	31,370
当期変動額合計	－	－	△18,144	△237	△18,382	1,078	1,078	30,291	12,988
当期末残高	700,000	471,824	△372,643	△905	798,275	△1,280	△1,280	59,790	856,784

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	△372,643	△905	798,275	△1,280	△1,280	59,790	856,784
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			244,978		244,978				244,978
自己株式の取得				△293	△293				△293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,280	1,280	46,597	47,877
当期変動額合計	－	－	244,978	△293	244,684	1,280	1,280	46,597	292,562
当期末残高	700,000	471,824	△127,665	△1,199	1,042,959	－	－	106,387	1,149,347

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	103,279	426,518
減価償却費	26,163	11,406
減損損失	16,321	－
のれん償却額	21,545	18,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,901	△288
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,593	27,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,995	4,172
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△902	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	14,000
関係会社株式評価損	4,899	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△30,023	－
受取利息及び受取配当金	△109	△68
支払利息	5,684	9,468
為替差損益（△は益）	△1,075	△145
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
解約違約金	4,489	－
受取保険金	△10,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△365,877	△926,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257,150	△118,730
仕入債務の増減額（△は減少）	242,832	197,600
未収入金の増減額（△は増加）	△34,069	△53,541
前渡金の増減額（△は増加）	△5,057	5,218
出資金の増減額（△は増加）	7,072	－
未払金の増減額（△は減少）	－	15,116
未払費用の増減額（△は減少）	13,880	28,722
前受金の増減額（△は減少）	146	1,373
長期未収入金の増減額(△は増加)	25,110	6,082
長期未払金の増減額（△は減少）	△27,464	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,851	13,163
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	32,521
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△725	955
その他	18,984	4,749
小計	△193,501	△282,036
利息及び配当金の受取額	109	68
利息の支払額	△5,222	△9,636
法人税等の還付額	55,760	4,842
法人税等の支払額	△109,413	△106,642
過年度決算訂正関連費用の支払額	△86,895	－
解約違約金の支払額	△4,489	－
保険金の受取額	10,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△333,652	△393,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,733	△10,757
無形固定資産の取得による支出	△7,560	△125
敷金及び保証金の差入による支出	△6,119	△8,370
保険積立金の解約による収入	16,914	－
保険積立金の積立による支出	△15,481	△15,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 47,338	－
定期預金の預入による支出	△2,400	△7,200
定期預金の払戻による収入	－	4,800
その他	284	199
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,243	△36,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	792,365	107,635
短期借入れによる収入	－	1,069,000
短期借入金の返済による支出	－	△413,668
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△281,690	△278,747
自己株式の取得による支出	△237	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	610,437	983,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284,026	553,587
現金及び現金同等物の期首残高	732,255	1,016,281
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,016,281	※１ 1,569,868

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

(2）連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社エッジクルー

株式会社バディネット

株式会社モバイル・プランニング

iconic storage株式会社

株式会社HPCテック

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品…………移動平均法による原価法

製品…………移動平均法による原価法

原材料………移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金資産18,778千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債2,108千円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金	286,324千円	301,147千円
計	286,324千円	301,147千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	500,000千円	700,000千円
計	500,000千円	700,000千円

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,090,700千円	1,862,000千円
差引額	909,300千円	388,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	4,914千円	24,452千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	383,230千円	397,119千円
役員報酬	103,110千円	118,945千円
のれん償却額	21,545千円	18,395千円
賞与引当金繰入額	52,700千円	95,916千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	14,000千円

※３　過年度決算訂正関連費用の内容は、次のとおりであります。

　　　過年度決算訂正関連費用は、過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

会社	場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱エッジクルー	東京都中央区	その他	のれん	525
㈱バディネット	東京都中央区	事業用資産	原材料 ソフトウェア	15,796
計				16,321

(3）減損損失を認識するに至った経緯

　㈱エッジクルーののれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

　㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項ありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	401千円	1,957千円
組替調整額
税効果調整前	401千円	1,957千円
税効果額	△677 〃	677 〃
繰延ヘッジ損益	1,078千円	1,280千円
その他の包括利益合計	1,078千円	1,280千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,192	－	－	9,192
合計	9,192	－	－	9,192
自己株式
普通株式	2	1	－	3
合計	2	1	－	3

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,192	-	8,273	919
合計	9,192	-	8,273	919
自己株式
普通株式	3	0	3	0
合計	3	0	3	0

（変動事由の概要）

（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,273千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加16株及び単元未満株式の買取りによる増加136株（株式併合前０株、株式併合後136株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少３千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,021,883千円	1,577,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金	5,601千円	8,001千円
現金及び現金同等物	1,016,281千円	1,569,868千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却により㈱ティームエンタテインメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ティームエンタテインメント株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	103,160千円
固定資産	30,431 〃
流動負債	△78,784 〃
固定負債	△13,831 〃
株式売却益	30,023 〃
株式の売却価額	71,000千円
現金及び現金同等物	△23,661 〃
差引：売却による収入	47,338千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項ありません。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

　営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、51.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,021,883	1,021,883	－
(2）受取手形及び売掛金	1,455,595	1,455,595	－
資産計	2,477,478	2,477,478	－
(1）買掛金	811,496	811,496	－
(2）短期借入金	1,142,365	1,142,365	－
(3）未払法人税等	63,150	63,150	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）	361,778	359,981	△1,796
負債計	2,378,790	2,376,994	△1,796
デリバティブ取引(*1)	△3,917	△3,917	－

　　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,577,870	1,577,870	－
(2）受取手形及び売掛金	2,381,693	2,381,693	－
資産計	3,959,563	3,959,563	－
(1）買掛金	1,009,097	1,009,097	－
(2）短期借入金	1,905,332	1,905,332	－
(3）未払法人税等	132,801	132,801	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	583,031	583,701	670
負債計	3,630,261	3,630,932	670
デリバティブ取引(*1)	938	938	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,021,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,455,595	－	－	－
合計	2,477,478	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,577,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,381,693	－	－	－
合計	3,959,563	－	－	－

（注３）長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,142,365	－	－	－	－	－
長期借入金	201,796	120,544	29,438	10,000	－	－
合計	1,344,161	120,544	29,438	10,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,905,332	－	－	－	－	－
長期借入金	267,378	185,566	89,180	26,076	14,831	－
合計	2,172,710	185,566	89,180	26,076	14,831	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		373,305	－	△3,917
合計			373,305	－	△3,917

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		158,396	－	938
合計			158,396	－	938

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,998千円	22,994千円
退職給付費用	3,320 〃	4,327 〃
退職給付の支払額	324 〃	154 〃
退職給付に係る負債の期末残高	22,994 〃	27,167 〃

（注）　当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
退職給付に係る負債	22,994千円	27,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,994 〃	27,167 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,320 千円 当連結会計年度 4,327 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	345,804千円	329,742千円
未払事業税	6,270 〃	13,107 〃
棚卸資産評価損	9,345 〃	7,945 〃
賞与引当金	8,746 〃	17,867 〃
退職給付に係る負債	7,822 〃	9,220 〃
貸倒引当金繰入額	40,817 〃	24,248 〃
関係会社株式評価損	86,027 〃	1,694 〃
繰延ヘッジ損益	677 〃	－ 〃
その他	2,873 〃	5,544 〃
繰延税金資産小計	508,384千円	409,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	－	△319,341 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△31,919 〃
評価性引当額小計	△489,606 〃	△351,261 〃
繰延税金資産合計	18,778千円	58,110千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△279千円	－千円
その他	△1,829 〃	△1,829 〃
繰延税金負債合計	△2,108千円	△1,829千円
繰延税金資産の純額	16,669千円	56,280千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	178,286	－	151,455	329,742
評価性引当額	△178,286	－	△141,055	△319,341
繰延税金資産	－	－	10,400	(※2)10,400

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社バディネットの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 4.0 2.4 32.1 12.1 6.7 -	30.6％ 1.0 0.6 △1.3 △7.2 4.0 3.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.2	31.6

（企業結合等関係）

　　　（共通支配下の取引等）

　　　　現物配当による子会社の異動

当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます。）が保有する株式会社モバイル・プランニング（以下「モバイル・プランニング」といいます。）株式を、現物配当により取得することを決議し、2018年12月３日に実施いたしました。これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなりました。

１．取引の概要

(1) 子会社の現物配当（組織再編）の理由

当社グループは、2015年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）を実施いたしました。

これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。

(2) バディネットの剰余金の処分について

バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

①　当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。

会社名	株数	持株比率	帳簿価額
株式会社モバイル・プランニング	200株	100％	16,000,000円

②　当社に対する配当財産の割当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。

③　当該剰余金の配当がその効力を生じる日

2018年12月３日（月）

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

なお、これにより、損益に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年としております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	3,860千円	1,074千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	－ 〃
時の経過による調整額	44 〃	－ 〃
連結除外による減少額	△2,831 〃	－ 〃
期末残高	1,074千円	1,074千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューションを行っております。

　「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びに技術者人材派遣を行なっております。

　「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業界におけるWi-Fiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。

　「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

(3）報告セグメントの変更に関する事項

　前連結会計年度において「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営んでいたことから、当連結会計年度より同報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,667,700	94,355	316,642	1,540,161	1,294,017	8,912,879	1,400	8,914,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,122	－	－	38,327	97	43,547	△43,547	－
計	5,672,823	94,355	316,642	1,578,489	1,294,115	8,956,426	△42,147	8,914,279
セグメント利益又は損失（△）	56,923	△37,839	5,451	1,887	102,019	128,443	△19,753	108,690
セグメント資産	2,200,881	30,797	－	652,666	436,386	3,320,732	119,988	3,440,720
セグメント負債	2,003,154	60,168	－	445,711	259,731	2,768,766	△184,830	2,583,936
その他の項目
減価償却費	8,076	133	468	962	533	10,174	847	11,021
のれんの償却額	－	3,150	－	18,395	－	21,545	－	21,545

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△19,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,480千円及びその他調整額181,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額119,988千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等611,791千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△184,830千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社負債301,568千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,859,173	57,404	－	2,579,060	1,925,093	11,420,732	－	11,420,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,502	－	－	127,928	－	132,431	△132,431	－
計	6,863,676	57,404	－	2,706,989	1,925,093	11,553,163	△132,431	11,420,732
セグメント利益又は損失（△）	186,813	△20,183	－	98,629	187,719	452,978	△23,428	429,550
セグメント資産	2,649,913	11,213	－	1,402,474	801,910	4,865,511	247,334	5,112,846
セグメント負債	2,338,038	61,596	－	1,108,297	489,005	3,996,938	△33,438	3,963,499
その他の項目
減価償却費	7,185	101	－	1,366	426	9,079	2,326	11,406
のれんの償却額	－	－	－	18,395	－	18,395	－	18,395

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△23,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,110,747	メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム	1,075,633	メモリ製品製造販売事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,844,240	メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム	1,202,809	メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）	1,505,341	通信コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
減損損失	－	525	－	15,796	－	－	16,321

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	3,150	－	18,395	－	－	21,545
当期末残高	－	－	－	47,521	－	－	47,521

（注）　当連結会計年度において、のれんの減損損失525千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	18,395	－	－	18,395
当期末残高	－	－	－	29,126	－	－	29,126

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,110,747	売掛金	286,324
						㈱マウスコンピューターは製品仕入先	㈱マウスコンピューターからの製品仕入	20,912	買掛金	5,390
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,088,928	売掛金	131,061
						㈱ユニットコムとオフィスの賃借	㈱ユニットコムへの家賃等支払	28,574	前払費用 敷金	2,610 11,107
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	25,906	買掛金	1,314
				㈱アユートの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アユートは製品販売先	㈱アユートへの製品販売	29,548	－	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	HPCシステムズ㈱ （注）３	東京都 港区	153,000	産業向けコンピューターの開発・製造・販売	－	HPCシステムズ㈱は販売先	HPCシステムズ㈱への製品販売	40,092	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

３．当社の主要株主である髙島勇二氏は、HPCシステムズ㈱の議決権の過半数を所有しておりましたが、所有する株式の全てを売却したため、当連結会計年度末において、HPCシステムズ㈱は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。なお、取引金額については、主要株主が議決権の過半数を所有している会社であった期間について記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,844,240	売掛金	301,147
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,227,166	売掛金	118,530
						㈱ユニットコムとオフィスの賃借	㈱ユニットコムへの家賃等支払	33,003	前払費用 敷金	3,106 8,406
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	72,147	買掛金	5,356

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	867円34銭	1,135円20銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△19円75銭	266円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	856,784	1,149,347
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	59,790	106,387
（うち非支配株主持分（千円））	（59,790）	（106,387）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	796,994	1,042,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	918,895	918,743

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△18,144	244,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△18,144	244,978
普通株式の期中平均株式数（株）	918,917	918,865

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,142,365	1,905,332	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	201,796	267,378	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	159,982	315,653	0.77	2020年４月30日～ 2023年10月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,504,143	2,488,363	－	－

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	185,566	89,180	26,076	14,831

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,427,135	4,721,919	7,981,979	11,420,732
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△43,960	△1,147	149,534	426,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,955	△38,631	57,842	244,978
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△55.45	△42.04	62.95	266.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△55.45	13.41	104.99	203.69

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。