２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,407	242,925
売掛金	14,482	19,266
未収入金	－	1,750
前渡金	7,673	－
前払費用	2,108	2,614
関係会社短期貸付金	70,000	－
その他	3,726	42
流動資産合計	206,400	266,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,549	1,356
工具、器具及び備品（純額）	1,359	900
有形固定資産合計	2,909	2,257
無形固定資産
電話加入権	3,084	－
ソフトウエア	35	6,111
無形固定資産合計	3,119	6,111
投資その他の資産
関係会社株式	335,500	335,500
関係会社長期貸付金	400,000	437,200
出資金	83	83
破産更生債権等	92	－
長期未収入金	39,678	39,678
その他	11,791	11,641
貸倒引当金	△97,770	△105,578
投資その他の資産合計	689,374	718,525
固定資産合計	695,403	726,893
資産合計	901,803	993,493

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	158,356	191,578
未払費用	7,141	10,145
未払法人税等	3,334	4,764
預り金	1,944	1,796
賞与引当金	5,384	11,082
役員賞与引当金	－	10,000
その他	1,349	11,596
流動負債合計	177,509	240,963
固定負債
長期借入金	120,582	181,713
退職給付引当金	3,302	4,450
資産除去債務	174	174
固定負債合計	124,058	186,337
負債合計	301,568	427,300
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金
資本準備金	255,425	255,425
その他資本剰余金	216,399	216,399
資本剰余金合計	471,824	471,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△570,683	△604,432
利益剰余金合計	△570,683	△604,432
自己株式	△905	△1,199
株主資本合計	600,235	566,192
純資産合計	600,235	566,192
負債純資産合計	901,803	993,493

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 142,175	※１ 182,040
売上総利益	142,175	182,040
販売費及び一般管理費	※２ 201,480	※２ 253,976
営業損失（△）	△59,305	△71,936
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 9,468	※１ 8,572
受取賃貸料	－	※１ 11,053
貸倒引当金戻入額	184	92
受取保険料	10,000	－
受取出向料	※１ 32,501	※１ 21,462
雑収入	2,427	4,043
営業外収益合計	54,582	45,223
営業外費用
支払利息	1,924	2,560
貸倒引当金繰入額	58,000	－
固定資産除却損	－	3,084
雑損失	1,008	216
営業外費用合計	60,932	5,860
経常損失（△）	△65,656	△32,573
特別利益
関係会社株式売却益	33,337	－
特別利益合計	33,337	－
特別損失
関係会社株式評価損	9,999	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
特別損失合計	96,895	－
税引前当期純損失（△）	△129,213	△32,573
法人税、住民税及び事業税	950	1,174
法人税等調整額	3,278	－
法人税等合計	4,228	1,174
当期純損失（△）	△133,442	△33,748

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益剰 余金
当期首残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△437,241	△667	733,915
当期変動額
当期純損失（△）					△133,442		△133,442
自己株式の取得						△237	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△133,442	△237	△133,680
当期末残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△570,683	△905	600,235

	純資産合計
当期首残高	733,915
当期変動額
当期純損失（△）	△133,442
自己株式の取得	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△133,680
当期末残高	600,235

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益剰 余金
当期首残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△570,683	△905	600,235
当期変動額
当期純損失（△）					△33,748		△33,748
自己株式の取得						△293	△293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△33,748	△293	△34,042
当期末残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△604,432	△1,199	566,192

	純資産合計
当期首残高	600,235
当期変動額
当期純損失（△）	△33,748
自己株式の取得	△293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△34,042
当期末残高	566,192

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　４年～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

これによる貸借対照表における影響額はございません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　保証債務

　金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社アドテック	632,840千円	886,440千円
株式会社バディネット	95,699 〃	662,000 〃
株式会社モバイル・プランニング	6,666 〃	3,332 〃
株式会社HPCテック	40,000 〃	40,000 〃
計	775,205千円	1,591,772千円

　関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社HPCテック	350,000千円	350,000千円
計	350,000千円	350,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	14,482千円	19,266千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	140,775千円	182,040千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	9,467千円	8,570千円
受取出向料	32,501千円	21,462千円
賃貸料収入	－千円	7,453千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	88,735千円	87,243千円
役員報酬	23,630千円	33,785千円
顧問料	30,339千円	27,805千円

おおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100〃	100〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	335,500	335,500
計	335,500	335,500

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	288,978千円		272,030千円
未払事業税	1,020		1,458
賞与引当金	1,648		3,393
退職給付引当金	1,011		1,362
貸倒引当金繰入額	29,937		32,328
関係会社株式評価損	84,332		84,332
その他	428		1,234
繰延税金資産小計	407,357		396,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△272,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△124,110
評価性引当額	△407,357		△396,141
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,220	―	―	192	2,220	863
	工具、器具及び備品	2,387	126	―	584	2,513	1,612
	計	4,607	126	―	777	4,733	2,476
無形固定資産	電話加入権	3,084	―	3,084	―	―	―
	ソフトウエア	35	7,625	―	1,548	6,111	―
	計	3,119	7,625	3,084	1,548	6,111	―

（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	97,770	7,900	92	105,578
賞与引当金	5,384	11,082	5,384	11,082
役員賞与引当金	―	10,000	―	10,000

（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、7,200千円は、主に当社の連結子会社である株式会社エッジクルーに対する貸付金の回収可能性による繰入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。