第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,594,063
受取手形及び売掛金	1,455,595	2,007,130
商品及び製品	566,404	636,806
仕掛品	41,039	232,098
原材料	65,819	111,180
未収還付法人税等	4,842	－
その他	106,008	151,705
貸倒引当金	△10,940	△8,109
流動資産合計	3,250,651	4,724,874
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	10,976
減価償却累計額	△1,649	△1,952
建物（純額）	6,852	9,024
工具、器具及び備品	111,918	112,701
減価償却累計額	△91,568	△97,849
工具、器具及び備品（純額）	20,349	14,852
有形固定資産合計	27,202	23,876
無形固定資産
のれん	47,521	33,724
その他	3,119	9,584
無形固定資産合計	50,640	43,308
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	77,767
その他	101,712	124,524
貸倒引当金	△71,754	△72,361
投資その他の資産合計	112,226	129,930
固定資産合計	190,069	197,115
資産合計	3,440,720	4,921,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	1,216,455
短期借入金	1,142,365	1,826,333
1年内返済予定の長期借入金	201,796	292,418
未払法人税等	63,150	58,975
賞与引当金	25,905	44,782
その他	153,063	157,073
流動負債合計	2,397,776	3,596,038
固定負債
長期借入金	159,982	372,270
退職給付に係る負債	22,994	25,955
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	4,732
固定負債合計	186,159	404,031
負債合計	2,583,936	4,000,070
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△314,801
自己株式	△905	△923
株主資本合計	798,275	856,099
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	△1,943
その他の包括利益累計額合計	△1,280	△1,943
非支配株主持分	59,790	67,764
純資産合計	856,784	921,920
負債純資産合計	3,440,720	4,921,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,454,563	7,981,979
売上原価	5,599,122	6,996,918
売上総利益	855,440	985,060
販売費及び一般管理費	847,791	836,904
営業利益	7,648	148,156
営業外収益
受取利息	94	46
債務勘定整理益	3,649	－
為替差益	9,112	－
営業支援金収入	8,253	14,119
受取家賃	2,136	3,024
保険解約返戻金	12,571	－
受取手数料	5,438	－
雑収入	3,354	3,758
営業外収益合計	44,608	20,948
営業外費用
支払利息	3,816	6,584
為替差損	－	7,379
貸倒引当金繰入額	3,232	－
支払手数料	21,000	3,933
雑損失	1,368	1,673
営業外費用合計	29,418	19,570
経常利益	22,839	149,534
特別利益
受取保険金	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
解約違約金	4,489	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
特別損失合計	91,385	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,545	149,534
法人税、住民税及び事業税	52,786	100,277
法人税等調整額	△1,971	△16,559
法人税等合計	50,815	83,718
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,360	65,816
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,780	7,974
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△124,141	57,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,360	65,816
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,781	△662
その他の包括利益合計	2,781	△662
四半期包括利益	△106,579	65,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△121,360	57,179
非支配株主に係る四半期包括利益	14,780	7,974

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	7,879千円	8,313千円
のれん償却額	16,159千円	13,796千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	4,387,251	57,771	316,642	1,021,482	671,414	6,454,563	－	6,454,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,781	－	－	28,749	97	32,629	△32,629	－
計	4,391,033	57,771	316,642	1,050,232	671,511	6,487,192	△32,629	6,454,563
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,428	△38,842	5,366	△15,913	52,756	21,795	△14,146	7,648

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△14,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,576千円およびその他調整額136,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	5,230,200	44,543	－	1,791,837	915,397	7,981,979	－	7,981,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,519	－	－	96,569	－	100,088	△100,088	－
計	5,233,719	44,543	－	1,888,406	915,397	8,082,068	△100,088	7,981,979
セグメント利益又は セグメント損失（△）	85,782	△17,527	－	63,037	28,142	159,435	△11,278	148,156

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円およびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の異動

当社は、平成30年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます。）が保有する株式会社モバイル・プランニング（以下「モバイル・プランニング」といいます。）株式を、現物配当により取得することを決議し、平成30年12月３日に実施いたしました。これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなり、連結子会社の異動が生じました。

１．取引の概要

(1) 子会社の現物配当（組織再編）の理由

当社グループは、平成27年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）を実施いたしました。

これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。

(2) バディネットの剰余金の処分について

バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

①　当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。

会社名	株数	持株比率	帳簿価額
株式会社モバイル・プランニング	200株	100％	16,000,000円

②　当社に対する配当財産の割当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。

③　当該剰余金の配当がその効力を生じる日

平成30年12月３日（月）

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

なお、これにより、損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△135円09銭	62円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△124,141	57,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△124,141	57,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。