当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。また、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,381百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は263百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利益は256百万円（前年同期は１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めております。Windows7のサポート終了に伴うPCの切替需要もあり、PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調に推移し、また、原価率が低減したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,173百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は62百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
② ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグメント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。第１四半期連結累計期間までは、売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。
③ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得、積極採用による人員増強に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、新規プロジェクトを７月から開始するなど、事業規模が大幅に拡大しております。また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,718百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益176百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
④ HPC事業
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益56百万円（前年同期比150.0%増）となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,706百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比べ822百万円増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加958百万円、受取手形及び売掛金の減少445百万円、商品及び製品の増加208百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は157百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ71百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの減少29百万円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,663百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比べ52百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少36百万円、短期借入金の増加208百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加12百万円、１年内償還予定の社債の増加16百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は560百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ207百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加147百万円、社債の増加64百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,640百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ491百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加478百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、2,525百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、70百万円（前年同期は106百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益621百万円、売上債権の減少344百万円といった増加要因があった一方で、関係会社株式売却益365百万円、たな卸資産の増加242百万円、法人税等の支払額149百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は433百万円（前年同期は７百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入382百万円、保険積立金の解約による収入79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は451百万円（前年同期は393百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加252百万円、長期借入れによる収入330百万円、長期借入金の返済による支出169百万円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベネフィットジャパンと株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４〔経理の状況〕 １ 〔四半期連結財務諸表〕注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。