文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内経済につきましては、2019年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。
このような環境下において、在宅勤務、テレワークの推進・定着によりPC需要及びそれに伴うメモリ需要が一時的に旺盛となっております。また、5Gの商用化開始を受けて全国規模での通信環境の構築が必須となっていることや、デジタルトランスフォーメーションの流れを受けてのAI、IoT、研究開発需要があることから、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、当社グループが提供する各種商材、サービスの需要は拡大傾向にあるものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、技術革新が進むIoT分野において、5G、AI、IoTソリューションの需要増加に伴い、メモリに求められる要件も変化してきております。この変化に対応して、新しい技術を習得して需要に見合う新製品を開発するほか、新規商材の取扱も検討してまいります。また、新型コロナウイルス等の影響によりサプライチェーンがダメージを受けたり対面営業の機会が減少したりするケースに備えて、仕入先の開拓や販売経路の多面化にも取り組んでまいります。
また、IoTソリューションビジネスにおいては、更なる規模の拡大のためには増員と早期戦力化が不可欠となっております。新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制を強化するとともに、新規案件の獲得にも努めてまいります。
＜通信コンサルティング事業＞
主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことと、増員が進んだことで、工事体制が大きく強化されました。しかしながら、今後益々拡大するIoT/5Gの最大の課題であるコストという壁を超えるべく、より一層、通信建設工事におけるITの活用を推進する必要があり、引き続き、通信建設TECHを牽引する管理者の育成や全国の施工体制の構築に努めてまいります。
コールセンター事業においては、増員、教育研修、拠点の移転を含む各種設備投資により、コールセンターの体制強化を進めてまいりました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めてまいりました。営業面においては新しい技術や製品についての知識を深めて競争力を高めるとともに、対面営業以外での営業手法に取り組んでまいります。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、サービス内容の向上を図ります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、iconic storage株式会社がコールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保について
当社連結子会社である株式会社バディネットが行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内でも全国的に感染者が急増し、緊急事態宣言が発令される事態となりました。緊急事態宣言はいったん解除されましたが、今後、新型コロナウイルス等の感染が第二波を迎える場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。一方で、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計期間末の総資産額は6,958百万円となり、前期末に比べ1,845百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金2,584百万円、受取手形及び売掛金2,714百万円、商品及び製品1,240百万円であります。
負債につきましては、5,107百万円となり、前期末に比べ1,143百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,116百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,882百万円、長期借入金412百万円であります。
純資産につきましては、1,850百万円となり、前期末に比べ701百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、12,574百万円（前期比10.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、2,036百万円（前期比27.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,394百万円（前期比19.4％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は642百万円（前期比49.5％増）、経常利益は636百万円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社株式会社モバイル・プランニングの株式売却益もあり、654百万円（前期比167.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めてまいりました。
今期においては、Windows7のサポート終了並びに消費税増税に伴うPCの切替需要と、株式会社アドテックが販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことから、例年なら第４四半期に集中する売上が第３四半期までに前倒しとなりました。また、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しました。他方で、需要が前倒しとなったことから例年に比べて第４四半期の比重は下がるものと見ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務・テレワークの推奨を受けてPCの追加需要が高まったことから、当社のメモリ需要も増加し、第４四半期も一定水準の売上を計上することが出来ました。
その結果、当事業における売上高は7,432百万円（前期比8.3％増）、営業利益は207百万円（前期比11.0％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグメント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。当事業における売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、引き続き外注先等との連携の強化、積極採用による人員増強と併せて、IoT/5Gの世界に向けた通信建設TECHの推進・強化に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年９月30日付でモバイル・プランニングの株式を売却したため、第３四半期連結会計期間から同社の業績は連結除外となったものの、通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、IoT向けの通信方式であるLPWA案件等が複数のプロジェクトが立ち上がり、売上と利益の拡大に寄与しました。
その結果、当事業における売上高は3,379百万円（前期比24.9％増）、営業利益318百万円（前期比222.5％増）となりました。
なお、第４四半期の利益率が従来よりは低くなっておりますが、これは、今後益々拡大するIoT/5G向けのインフラ工事のために人的、物的の両面で先行投資を行ったために販売費及び一般管理費が増加したことによるもので、これら投資の効果を受けて、2021年３月期において、更なる業績の大幅拡大を図ってまいります。
（HPC事業）
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当事業における売上高は1,794百万円（前期比6.8％減）、営業利益は212百万円（前期比13.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加し2,571百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、246百万円（前連結会計年度は393百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,001百万円、仕入債務の増加154百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加433百万円、たな卸資産の増加536百万円、関係会社株式売却益365百万円、法人税等の支払額230百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は366百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入382百万円、保険積立金の解約による収入79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は881百万円（前連結会計年度は983百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加738百万円、長期借入れによる収入430百万円、長期借入金の返済による支出318百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
404,189 |
0.9 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
12,399 |
△74.5 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
- |
- |
|
HPC事業（千円） |
1,401,024 |
△11.1 |
|
合計（千円） |
1,817,613 |
△10.2 |
（注）１．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
6,958,760 |
7.0 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
- |
- |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
273,041 |
△12.5 |
|
HPC事業（千円） |
1,428,019 |
△6.3 |
|
合計（千円） |
8,659,820 |
3.8 |
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
7,432,744 |
8.4 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
15,908 |
△72.3 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
3,331,184 |
29.2 |
|
HPC事業（千円） |
1,794,313 |
△6.8 |
|
合計（千円） |
12,574,151 |
10.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（株）マウスコンピューター |
3,844,240 |
33.7 |
3,444,339 |
27.4 |
|
ソフトバンク（株） |
1,510,764 |
13.2 |
2,121,286 |
16.9 |
|
（株）ユニットコム |
1,227,167 |
10.8 |
1,379,381 |
11.0 |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し6,731百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,007百万円、受取手形及び売掛金の増加332百万円、商品及び製品の増加585百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し226百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し6,958百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し4,582百万円となりました。これは主として、買掛金の増加107百万円、短期借入金の増加694百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し524百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加96百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,850百万円となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,153百万円（10.1％増加）の12,574百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が7,432百万円、ウェブソリューション事業が16百万円、通信コンサルティング事業が3,379百万円、HPC事業が1,794百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が58.9％、通信コンサルティング事業が26.8％、HPC事業が14.2％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ714百万円増加の10,538百万円となりました。また、原価率は、83.8％となり、前連結会計年度に比べ2.2%改善しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ226百万円増加の1,394百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加179百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1％となり、前連結会計年度に比べ0.9%上昇しました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ212百万円増加の642百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ209百万円増加の636百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ575百万円増加の1,001百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ409百万円増加の654百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計2,600百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,366百万円、現金及び現金同等物の残高は2,571百万円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は期初計画比74百万円増（0.6％増）、営業利益は期初計画比142百万円増（28.4％増）及び経常利益は期初計画比136百万円増（27.3％増）となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社マウスコンピューター |
電子部品 |
電子部品の販売に関する基本契約 |
2005年２月14日から 2006年２月13日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社 バディネット (連結子会社) |
ソフトバンク株式会社 |
工事請負 |
電気通信工事の請負に関する基本契約 |
2017年９月19日から 2018年９月18日まで 以降１年ごとの自動更新 |
特記すべき事項はありません。