第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577,870	2,584,941
受取手形及び売掛金	※１ 2,381,693	※１ 2,714,165
商品及び製品	654,815	1,240,793
仕掛品	24,114	11,974
原材料	113,064	75,917
その他	142,420	107,194
貸倒引当金	△10,045	△3,111
流動資産合計	4,883,932	6,731,875
固定資産
有形固定資産
建物	12,195	51,449
減価償却累計額	△2,305	△4,111
建物（純額）	9,890	47,338
車両運搬具	－	6,324
減価償却累計額	－	△263
車両運搬具（純額）	－	6,060
工具、器具及び備品	115,775	60,764
減価償却累計額	△100,200	△36,079
工具、器具及び備品（純額）	15,575	24,685
有形固定資産合計	25,465	78,084
無形固定資産
のれん	29,126	－
その他	6,111	6,478
無形固定資産合計	35,237	6,478
投資その他の資産
長期未収入金	76,185	34,912
その他	164,387	141,940
貸倒引当金	△72,361	△35,283
投資その他の資産合計	168,210	141,569
固定資産合計	228,913	226,132
資産合計	5,112,846	6,958,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,097	1,116,146
短期借入金	※１,※２ 1,905,332	※１,※２ 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金	267,378	282,706
1年内償還予定の社債	－	16,000
未払法人税等	132,801	200,916
賞与引当金	53,276	79,035
役員賞与引当金	14,000	32,500
その他	229,193	255,637
流動負債合計	3,611,079	4,582,941
固定負債
長期借入金	315,653	412,201
社債	－	56,000
退職給付に係る負債	27,167	30,931
資産除去債務	1,074	20,420
その他	8,526	4,771
固定負債合計	352,420	524,323
負債合計	3,963,499	5,107,264
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△127,665	526,914
自己株式	△1,199	△2,041
株主資本合計	1,042,959	1,696,698
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	310
その他の包括利益累計額合計	－	310
非支配株主持分	106,387	153,733
純資産合計	1,149,347	1,850,742
負債純資産合計	5,112,846	6,958,007

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,420,732	12,574,151
売上原価	※１ 9,823,927	※１ 10,538,000
売上総利益	1,596,805	2,036,151
販売費及び一般管理費	※２ 1,167,254	※２ 1,394,087
営業利益	429,550	642,063
営業外収益
受取利息及び配当金	68	403
為替差益	－	8,462
受取賃貸料	5,172	11,931
営業支援金収入	21,302	－
保険解約返戻金	－	34,546
雑収入	8,240	1,847
営業外収益合計	34,784	57,192
営業外費用
支払利息	9,468	12,593
為替差損	7,147	－
支払手数料	15,982	8,329
役員退職慰労金	－	40,000
固定資産除却損	4,266	－
雑損失	952	1,955
営業外費用合計	37,816	62,878
経常利益	426,518	636,377
特別利益
関係会社株式売却益	－	365,576
特別利益合計	－	365,576
税金等調整前当期純利益	426,518	1,001,953
法人税、住民税及び事業税	175,337	311,922
法人税等調整額	△40,394	△11,895
法人税等合計	134,943	300,027
当期純利益	291,575	701,926
非支配株主に帰属する当期純利益	46,597	47,346
親会社株主に帰属する当期純利益	244,978	654,580

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	291,575	701,926
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,280	310
その他の包括利益合計	※ 1,280	※ 310
包括利益	292,855	702,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	246,258	654,890
非支配株主に係る包括利益	46,597	47,346

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	△372,643	△905	798,275	△1,280	△1,280	59,790	856,784
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			244,978		244,978				244,978
自己株式の取得				△293	△293				△293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,280	1,280	46,597	47,877
当期変動額合計	－	－	244,978	△293	244,684	1,280	1,280	46,597	292,562
当期末残高	700,000	471,824	△127,665	△1,199	1,042,959	－	－	106,387	1,149,347

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	△127,665	△1,199	1,042,959	－	－	106,387	1,149,347
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			654,580		654,580				654,580
自己株式の取得				△841	△841				△841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						310	310	47,346	47,657
当期変動額合計			654,580	△841	653,738	310	310	47,346	701,395
当期末残高	700,000	471,824	526,914	△2,041	1,696,698	310	310	153,733	1,850,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	426,518	1,001,953
減価償却費	11,406	13,302
のれん償却額	18,395	9,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△288	△35,602
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,371	31,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,172	3,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	18,500
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△365,576
保険解約返戻金	－	△34,546
受取利息及び受取配当金	△68	△403
支払利息	9,468	12,593
為替差損益（△は益）	△145	△168
役員退職慰労金	－	40,000
売上債権の増減額（△は増加）	△926,097	△433,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,730	△536,691
仕入債務の増減額（△は減少）	197,600	154,723
未収入金の増減額（△は増加）	△53,541	14,978
前渡金の増減額（△は増加）	5,218	△2,702
未払金の増減額（△は減少）	15,116	14,547
未払費用の増減額（△は減少）	28,722	38,801
前受金の増減額（△は減少）	1,373	1,468
長期未収入金の増減額(△は増加)	6,082	41,272
未収消費税等の増減額（△は増加）	13,163	7,056
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,521	33,874
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	955	8,886
その他	4,749	△207
小計	△282,036	36,796
利息及び配当金の受取額	68	403
利息の支払額	△9,636	△12,893
法人税等の還付額	4,842	－
法人税等の支払額	△106,642	△230,611
役員退職慰労金の支払額	－	△40,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△393,404	△246,303

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,757	△62,085
無形固定資産の取得による支出	△125	△2,170
敷金及び保証金の差入による支出	△8,370	△10,656
貸付けによる支出	－	△10,000
貸付金の回収による収入	－	1,440
保険積立金の解約による収入	－	79,438
保険積立金の積立による支出	△15,481	△6,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 382,802
定期預金の預入による支出	△7,200	△9,100
定期預金の払戻による収入	4,800	3,600
その他	199	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,934	366,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	107,635	738,000
短期借入れによる収入	1,069,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△413,668	△50,000
長期借入れによる収入	500,000	430,000
長期借入金の返済による支出	△278,747	△318,124
社債の発行による収入	－	80,000
社債の償還による支出	－	△8,000
自己株式の取得による支出	△293	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー	983,926	881,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,587	1,001,570
現金及び現金同等物の期首残高	1,016,281	1,569,868
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,569,868	※１ 2,571,439

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

(2）連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社エッジクルー

株式会社バディネット

iconic storage株式会社

株式会社HPCテック

2019年9月30日に、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却したことに伴い、同社を当連結会計年度第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品…………移動平均法による原価法

製品…………移動平均法による原価法

原材料………移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	301,147千円	546,987千円
計	301,147千円	546,987千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	700,000千円	700,000千円
計	700,000千円	700,000千円

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	2,250,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	1,862,000千円	2,600,000千円
差引額	388,000千円	-千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	24,452千円	28,383千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	397,119千円	460,420千円
役員報酬	118,945千円	136,200千円
のれん償却額	18,395千円	9,197千円
賞与引当金繰入額	95,916千円	79,035千円
役員賞与引当金繰入額	14,000千円	32,400千円
退職給付費用	4,327千円	3,764千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,957千円	△310千円
組替調整額
税効果調整前	1,957千円	△310千円
税効果額	677 〃	164 〃
繰延ヘッジ損益	1,280千円	△474千円
その他の包括利益合計	1,280千円	△474千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,192	-	8,273	919
合計	9,192	-	8,273	919
自己株式
普通株式	3	0	3	0
合計	3	0	3	0

（変動事由の概要）

（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,273千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加16株及び単元未満株式の買取りによる増加136株（株式併合前０株、株式併合後136株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少３千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	919	-	-	919
合計	919	-	-	919
自己株式
普通株式	0	0	-	0
合計	0	0	-	0

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	1,577,870千円	2,584,941千円
預入期間が３か月を超える定期預金	8,001千円	13,502千円
現金及び現金同等物	1,569,868千円	2,571,439千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により㈱モバイル・プランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱モバイル・プランニング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	244,579千円
固定資産	26,910 〃
流動負債	△124,136 〃
固定負債	△12,930 〃
株式売却益	365,576 〃
株式の売却価額	500,000千円
現金及び現金同等物	△117,197 〃
差引：売却による収入	382,802千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

　営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、65.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,577,870	1,577,870	－
(2）受取手形及び売掛金	2,381,693	2,381,693	－
資産計	3,959,563	3,959,563	－
(1）買掛金	1,009,097	1,009,097	－
(2）短期借入金	1,905,332	1,905,332	－
(3）未払法人税等	132,801	132,801	－
(4）長期借入金(*2)	583,031	583,701	670
負債計	3,630,261	3,630,932	670
デリバティブ取引(*1)	938	938	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,584,941	2,584,941	－
(2）受取手形及び売掛金	2,714,165	2,714,165	－
資産計	5,299,106	5,299,106	－
(1）買掛金	1,116,146	1,116,146	－
(2）短期借入金	2,600,000	2,600,000	－
(3）未払法人税等	200,916	200,916	－
(4）社債(*1)	72,000	72,000	0
(5）長期借入金(*2)	694,907	692,510	△2,396
負債計	4,683,969	4,681,572	△2,396
デリバティブ取引(*3)	1,276	1,276	－

　(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており

ます。

(5）長期借入金

　固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,577,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,381,693	－	－	－
合計	3,959,563	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,584,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,714,165	－	－	－
合計	5,299,106	－	－	－

（注３）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,905,332	－	－	－	－	－
長期借入金	267,378	185,566	89,180	26,076	14,831	－
合計	2,172,710	185,566	89,180	26,076	14,831	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	16,000	16,000	16,000	16,000	8,000	－
短期借入金	2,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	282,706	192,716	119,654	74,831	25,000	－
合計	2,898,706	208,716	135,654	90,831	33,000	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		158,396	－	938
合計			158,396	－	938

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		269,669	－	1,276
合計			269,669	－	1,276

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22,994千円	27,167千円
退職給付費用	4,327 〃	5,418 〃
退職給付の支払額	154 〃	1,654 〃
退職給付に係る負債の期末残高	27,167 〃	30,931 〃

（注）　当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る負債	27,167千円	30,931千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,167 〃	30,931 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,327 千円 当連結会計年度 5,418 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	329,742千円	124,779千円
未払事業税	13,107 〃	19,452 〃
棚卸資産評価損	7,945 〃	31,059 〃
賞与引当金	17,867 〃	24,624 〃
退職給付に係る負債	9,220 〃	10,515 〃
貸倒引当金繰入額	24,248 〃	11,643 〃
関係会社株式評価損	1,694 〃	1,694 〃
その他	5,544 〃	10,714 〃
繰延税金資産小計	409,371千円	234,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△319,341 〃	△124,779 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,919 〃	△45,688 〃
評価性引当額小計	△351,261 〃	△170,467 〃
繰延税金資産合計	58,110千円	64,017千円
繰延税金負債
その他	△1,829 〃	△1,993 〃
繰延税金負債合計	△1,829千円	△1,993千円
繰延税金資産の純額	56,280千円	62,023千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	178,286	－	151,455	329,742
評価性引当額	△178,286	－	△141,055	△319,341
繰延税金資産	－	－	10,400	(※2)10,400

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社バディネットの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	124,779	124,779
評価性引当額	－	－	△124,779	△124,779
繰延税金資産	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.0 0.6 △1.3 △7.2 4.0 3.9	30.6％ 0.6 0.3 19.2 △26.9 2.9 3.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	29.9

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2019年９月30日付で、株式会社モバイル・プランニングの全株式を、株式会社ベネフィットジャパンに譲渡いたしました。

なお、この譲渡は2019年９月19日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社ベネフィットジャパン

(2) 分離した事業の内容

モバイルルータレンタル

(3) 事業分離を行った理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

その中で、当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ることを基本方針とし、積極的な株主価値向上施策を検討してまいりました。

モバイル・プランニング社は、主にECサイトを利用したモバイルWi-Fi国内レンタル事業及びMVNO事業を行っており、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け回復基調で推移している国内景気を背景に、旅行、出張需要やインバウンド需要の増加等を受け、業績を伸ばしてまいりました。

一方で、モバイル・プランニング社の事業領域は、将来に対して有望な事業ではあるものの、今後の継続的な成長のためには、広告宣伝やシステム等を中心とした投資も必要となると考えられ、複数の投資すべき事業がある中においては、当社が重点的な成長分野ととらえているIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等に対するものを優先せざるを得ず、結果として、当社においては、今後の継続的な成長のための十分な施策を採り得ない可能性があると考えております。また、モバイル・プランニング社の株式売却を実行し得た場合には、実質的に大規模な資金調達が実現することとなり、現状以上の資金を、当社のとらえる重点的な成長分野に投入することが可能となり、その成長速度を速めることが可能であるとも考えております。これらの事情を総合的に勘案し、当期の損益のみならず、長期的な成長、財務体質の改善にも寄与するものであるとして、モバイル・プランニング社株式の売却を検討してまいりました。

このような状況において、総合通信サービスを主な事業として展開するベネフィットジャパン社との間で、本件株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、ベネフィットジャパン社においては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、かつ、既存事業とのシナジーを追求することで更なる収益基盤の強化・拡大を見込むことを、また、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化と財務体質の改善を、それぞれ目的として、本件株式譲渡を実行することで両社が合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

当社といたしましては、本件株式譲渡により強化された財務基盤を活用し、成長分野にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。

(4）事業分離日（株式譲渡日)

2019年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　365,576千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	244,579千円
固定資産	26,910 〃
資産合計	271,489 〃
流動負債	124,136 〃
固定負債	12,930 〃
負債合計	137,066 〃

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信コンサルティング事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	392,436千円
営業利益	54,043〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年としております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,074千円	1,074千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	19,346〃
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
連結除外による減少額	－ 〃	－ 〃
期末残高	1,074千円	20,420千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ウェブソリューション事業」は、当連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって廃止いたしました。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューションを行っております。

　「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。

　「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

(3）報告セグメントの変更に関する事項

　「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、当連結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、当連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,859,173	57,404	2,579,060	1,925,093	11,420,732	－	11,420,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,502	－	127,928	－	132,431	△132,431	－
計	6,863,676	57,404	2,706,989	1,925,093	11,553,163	△132,431	11,420,732
セグメント利益又は損失（△）	186,813	△20,183	98,629	187,719	452,978	△23,428	429,550
セグメント資産	2,649,913	11,213	1,402,474	801,910	4,865,511	247,334	5,112,846
セグメント負債	2,338,038	61,596	1,108,297	489,005	3,996,938	△33,438	3,963,499
その他の項目
減価償却費	7,185	101	1,366	426	9,079	2,326	11,406
のれんの償却額	－	－	18,395	－	18,395	－	18,395

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△23,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,432,744	15,908	3,331,184	1,794,313	12,574,151		12,574,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	205	48,627	410	49,242	△49,242	－
計	7,432,744	16,113	3,379,812	1,794,723	12,623,394	△49,242	12,574,151
セグメント利益又は損失（△）	207,323	△1,371	318,120	212,918	736,990	△94,927	642,063
セグメント資産	3,554,535	6,950	1,996,878	676,515	6,234,880	723,127	6,958,007
セグメント負債	3,223,436	58,375	1,610,269	225,171	5,117,252	△9,987	5,107,264
その他の項目
減価償却費	6,779	16	2,809	1,004	10,609	2,692	13,302
のれんの償却額	－	－	9,197	－	9,197	－	9,197

（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,844,240	メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム	1,202,809	メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）	1,505,341	通信コンサルティング事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	3,444,339	メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）	2,121,286	通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム	1,379,381	メモリ製品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	18,395	－	－	18,395
当期末残高	－	－	29,126	－	－	29,126

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	9,197	－	－	9,197
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,844,240	売掛金	301,147
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,227,166	売掛金	118,530
						㈱ユニットコムとオフィスの賃借	㈱ユニットコムへの家賃等支払	33,003	前払費用 敷金	3,106 8,406
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	72,147	買掛金	5,356

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	3,444,339	売掛金	546,987
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,379,380	売掛金	77,826
						㈱ユニットコムとオフィスの賃借	㈱ユニットコムへの家賃等支払	34,654	前払費用	624
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	35,749	買掛金	1,807
				㈱アユートの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アユートは製品販売先	㈱アユートへの製品販売	630,552	売掛金	15,722
				㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アークは製品販売先	㈱アークへの製品販売	114,217	売掛金	2,837

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,135円20銭	1,847円52銭
１株当たり当期純利益金額	266円61銭	712円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,149,347	1,850,742
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	106,387	153,733
（うち非支配株主持分（千円））	（106,387）	（153,733）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,042,959	1,697,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	918,743	918,532

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	244,978	654,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	244,978	654,580
普通株式の期中平均株式数（株）	918,865	918,606

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新規事業の開始）

当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いたしました。

(1) 事業開始の趣旨

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、 HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索する中で、ペット関連事業を中心としたB2Cのサービス事業領域に参入することとし、当社子会社である株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（以下「ダイヤ社」といいます。）において、栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川　絆」（以下「絆」といいます。）の再生事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを決定いたしました。

絆は、同様の業態の複数の宿泊施設を運営していた株式会社ベリークルーズ（以下「ベリー社」といいます。）が運営しており、ベリー社が2020年１月16日に、新規出店費用の増加等により全社の資金が不足したことから東京地裁に破産申請を行ったため現在は事業を停止しておりますが、宿泊料金25千円～220千円という高級旅館でありながら、大浴場を除く全ての施設がペット同伴可能であり、室内大型ドッグラン、ペット同伴可能家族風呂など特殊な施設を有する稀有な施設であったことから、一定の知名度があり、その特性と宿泊客の満足度から、比較的リピート率も高く、我が国の犬の飼育状況が、飼育世帯数7,152千、飼育頭数8,797千（2019年12月23日付一般社団法人ペットフード協会公表の「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」による）とされる一方、ペット同伴での宿泊が可能な施設数が十分ではないという事業環境を背景に、売上総利益ベースでは、2018年５月期の157百万円から2019年５月期には173百万円に増加するなど、業績は順調に推移しておりました。

ダイヤ社においては、絆の土地建物の賃借、動産の買取、元従業員の雇用を前提に、従前の運営ノウハウをベースに運営を再開、加えて、ベリー社の破綻前に資金的に困難であった改善策を推進することで、絆の再生と発展による収益獲得、IoT機器の導入等によるシナジーの追求及び事業再生ノウハウの獲得を目指してまいります。

(2) 事業開始の内容

ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川　絆」の運営事業

(3) 当該事業を担当する子会社

株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧　株式会社AKIBA LABO）

なお、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧　株式会社AKIBA LABO）は、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりませんでしたが、新規事業を行うにあたり、重要性が高まると考えられることから、2020年４月１日付で連結の範囲に含める予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
(株)バディネット	無担保社債	2019年 ９月30日	－	72,000 (16,000)	0.13	なし	2024年 ９月30日
合計	－	－	－	72,000 (16,000)	－	－	－

　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
16,000	16,000	16,000	16,000	8,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,905,332	2,600,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	267,378	282,706	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	315,653	412,201	0.55	2021年４月23日～ 2024年８月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－		－	－
合計	2,488,363	3,294,907	－	－

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	192,716	119,654	74,831	25,000

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,166,994	5,381,241	8,855,417	12,574,151
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	65,332	621,960	846,287	1,001,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	38,989	478,916	598,664	654,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.44	521.31	651.69	712.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	42.44	478.89	130.36	60.86