|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰 余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰 余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
株式会社アドテック |
886,440千円 |
1,311,810千円 |
|
株式会社バディネット |
662,000 〃 |
1,000,000 〃 |
|
株式会社モバイル・プランニング |
3,332 〃 |
－ 〃 |
|
株式会社HPCテック |
40,000 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,591,772千円 |
2,311,810千円 |
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
株式会社バディネット |
－千円 |
72,000千円 |
|
計 |
－千円 |
72,000千円 |
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
株式会社HPCテック |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
計 |
350,000千円 |
350,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
19,266千円 |
14,619千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
182,040千円 |
266,152千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
8,570千円 |
4,879千円 |
|
受取出向料 |
21,462千円 |
3,857千円 |
|
賃貸料収入 |
7,453千円 |
8,868千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
顧問料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
0％ |
0％ |
|
一般管理費 |
100〃 |
100〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
子会社株式 |
335,500 |
302,851 |
|
計 |
335,500 |
302,851 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
272,030千円 |
|
94,142千円 |
|
未払事業税 |
1,458 |
|
5,092 |
|
賞与引当金 |
3,393 |
|
4,923 |
|
退職給付引当金 |
1,362 |
|
1,414 |
|
貸倒引当金繰入額 |
32,328 |
|
21,686 |
|
関係会社株式評価損 |
84,332 |
|
84,332 |
|
その他 |
1,234 |
|
4,037 |
|
繰延税金資産小計 |
396,141 |
|
215,629 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△272,030 |
|
△94,142 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△124,110 |
|
△121,487 |
|
評価性引当額 |
△396,141 |
|
△215,629 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
該当事項はありません。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
△0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
20.9 |
|
住民税均等割 |
|
|
△0.2 |
|
評価性引当金の増減 |
|
|
0.6 |
|
繰越欠損金の控除 |
|
|
△39.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
12.6 |
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新規事業の開始）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いたしました。
(1) 事業開始の趣旨
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、 HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索する中で、ペット関連事業を中心としたB2Cのサービス事業領域に参入することとし、当社子会社である株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（以下「ダイヤ社」といいます。）において、栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」（以下「絆」といいます。）の再生事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを決定いたしました。
絆は、同様の業態の複数の宿泊施設を運営していた株式会社ベリークルーズ（以下「ベリー社」といいます。）が運営しており、ベリー社が2020年１月16日に、新規出店費用の増加等により全社の資金が不足したことから東京地裁に破産申請を行ったため現在は事業を停止しておりますが、宿泊料金25千円～220千円という高級旅館でありながら、大浴場を除く全ての施設がペット同伴可能であり、室内大型ドッグラン、ペット同伴可能家族風呂など特殊な施設を有する稀有な施設であったことから、一定の知名度があり、その特性と宿泊客の満足度から、比較的リピート率も高く、我が国の犬の飼育状況が、飼育世帯数7,152千、飼育頭数8,797千（2019年12月23日付一般社団法人ペットフード協会公表の「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」による）とされる一方、ペット同伴での宿泊が可能な施設数が十分ではないという事業環境を背景に、売上総利益ベースでは、2018年５月期の157百万円から2019年５月期には173百万円に増加するなど、業績は順調に推移しておりました。
ダイヤ社においては、絆の土地建物の賃借、動産の買取、元従業員の雇用を前提に、従前の運営ノウハウをベースに運営を再開、加えて、ベリー社の破綻前に資金的に困難であった改善策を推進することで、絆の再生と発展による収益獲得、IoT機器の導入等によるシナジーの追求及び事業再生ノウハウの獲得を目指してまいります。
(2) 事業開始の内容
ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営事業
(3) 当該事業を担当する子会社
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）
なお、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）は、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりませんでしたが、新規事業を行うにあたり、重要性が高まると考えられることから、2020年４月１日付で連結の範囲に含める予定であります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,220 |
15,684 |
－ |
302 |
17,904 |
1,166 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,513 |
4,678 |
－ |
854 |
7,191 |
2,467 |
|
|
計 |
4,733 |
20,362 |
－ |
1,157 |
25,096 |
3,633 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
7,750 |
160 |
－ |
1,535 |
7,910 |
3,174 |
|
|
計 |
7,750 |
160 |
－ |
1,535 |
7,910 |
3,174 |
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
105,578 |
1,100 |
35,855 |
70,823 |
|
賞与引当金 |
11,082 |
16,079 |
11,082 |
16,079 |
|
退職給付引当金 |
4,450 |
1,823 |
1,654 |
4,618 |
|
役員賞与引当金 |
10,000 |
17,000 |
10,000 |
17,000 |
（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、1,100千円は、主に当社の連結子会社である株式会社エッジクルーに対する貸付金の回収可能性による繰入額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。