第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,584,941

3,579,961

受取手形及び売掛金

2,714,165

2,081,031

商品及び製品

1,240,793

688,388

仕掛品

11,974

76,589

原材料

75,917

73,613

その他

107,194

111,496

貸倒引当金

3,111

1,130

流動資産合計

6,731,875

6,609,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,449

84,318

減価償却累計額

4,111

7,200

建物(純額)

47,338

77,117

車両運搬具

6,324

6,324

減価償却累計額

263

1,778

車両運搬具(純額)

6,060

4,545

工具、器具及び備品

60,764

76,827

減価償却累計額

36,079

42,861

工具、器具及び備品(純額)

24,685

33,966

有形固定資産合計

78,084

115,629

無形固定資産

 

 

のれん

2,841

ソフトウエア

6,478

5,769

無形固定資産合計

6,478

8,610

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

34,912

31,912

その他

141,940

121,225

貸倒引当金

35,283

26,583

投資その他の資産合計

141,569

126,554

固定資産合計

226,132

250,795

繰延資産

 

 

開業費

41,277

繰延資産合計

41,277

資産合計

6,958,007

6,902,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,116,146

951,686

短期借入金

2,600,000

2,760,000

1年内返済予定の長期借入金

282,706

297,502

1年内償還予定の社債

16,000

16,000

未払法人税等

200,916

70,867

賞与引当金

79,035

65,371

役員賞与引当金

32,500

その他

255,637

213,141

流動負債合計

4,582,941

4,374,568

固定負債

 

 

長期借入金

412,201

421,645

社債

56,000

48,000

役員退職慰労引当金

4,860

退職給付に係る負債

30,931

33,924

資産除去債務

20,420

21,920

その他

4,771

3,608

固定負債合計

524,323

533,958

負債合計

5,107,264

4,908,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,000

700,000

資本剰余金

471,824

471,824

利益剰余金

526,914

667,769

自己株式

2,041

2,235

株主資本合計

1,696,698

1,837,358

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

310

その他の包括利益累計額合計

310

非支配株主持分

153,733

156,139

純資産合計

1,850,742

1,993,497

負債純資産合計

6,958,007

6,902,025

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

5,381,241

6,468,851

売上原価

4,457,983

5,568,374

売上総利益

923,257

900,476

販売費及び一般管理費

659,523

657,967

営業利益

263,734

242,508

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

125

116

為替差益

7,238

受取家賃

4,177

7,814

営業支援金収入

224

補助金収入

6,000

保険解約返戻金

34,546

雑収入

486

1,009

営業外収益合計

46,799

14,941

営業外費用

 

 

支払利息

6,049

7,316

為替差損

5,279

役員退職慰労金

40,000

支払手数料

6,810

208

雑損失

1,290

50

営業外費用合計

54,149

12,854

経常利益

256,383

244,595

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

365,576

特別利益合計

365,576

税金等調整前四半期純利益

621,960

244,595

法人税、住民税及び事業税

133,369

88,453

法人税等調整額

2,231

13,086

法人税等合計

131,138

101,539

四半期純利益

490,822

143,055

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,906

2,405

親会社株主に帰属する四半期純利益

478,916

140,650

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

490,822

143,055

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

892

310

その他の包括利益合計

892

310

四半期包括利益

491,714

142,744

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

479,808

140,339

非支配株主に係る四半期包括利益

11,906

2,405

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

621,960

244,595

減価償却費

5,499

12,395

のれん償却額

9,197

258

貸倒引当金の増減額(△は減少)

645

1,980

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,535

13,664

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,341

2,993

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,000

32,400

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,860

関係会社株式売却損益(△は益)

365,576

補助金収入

6,000

保険解約返戻金

34,546

受取利息及び受取配当金

125

116

支払利息

6,049

7,316

為替差損益(△は益)

1,580

7,406

売上債権の増減額(△は増加)

344,225

633,133

たな卸資産の増減額(△は増加)

242,898

490,093

仕入債務の増減額(△は減少)

10,988

164,459

未収入金の増減額(△は増加)

81,657

985

前渡金の増減額(△は増加)

5,825

1,812

長期未収入金の増減額(△は増加)

2,917

3,000

未払金の増減額(△は減少)

20,319

29,713

未払費用の増減額(△は減少)

5,930

1,799

前受金の増減額(△は減少)

2,019

335

未収消費税等の増減額(△は増加)

7,511

5,575

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,930

13,277

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

5,238

8,371

その他

7,555

561

小計

225,932

1,133,346

利息及び配当金の受取額

125

116

利息の支払額

6,351

8,268

法人税等の支払額

149,493

210,195

開業費の支払額

41,277

補助金の受取額

6,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,212

879,721

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,410

51,986

無形固定資産の取得による支出

2,010

300

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

382,802

敷金及び保証金の差入による支出

1,741

1,976

貸付けによる支出

10,000

貸付金の回収による収入

1,907

事業譲受による支出

3,100

定期預金の預入による支出

5,500

8,400

定期預金の払戻による収入

2,400

4,800

保険積立金の積立による支出

366

366

保険積立金の解約による収入

79,438

その他

75

221

投資活動によるキャッシュ・フロー

433,686

59,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

252,000

160,000

短期借入れによる収入

10,000

短期借入金の返済による支出

50,000

長期借入れによる収入

330,000

180,000

長期借入金の返済による支出

169,510

155,760

社債の発行による収入

80,000

社債の償還による支出

8,000

自己株式の取得による支出

517

194

財務活動によるキャッシュ・フロー

451,972

176,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

5,146

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

955,871

991,419

現金及び現金同等物の期首残高

1,569,868

2,571,439

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,525,740

3,562,858

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

役員報酬

72,360千円

73,180千円

従業員給料及び手当

227,442

263,069

賞与引当金繰入額

49,616

50,466

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

2,536,842千円

3,579,961千円

預入期間が3か月を超える定期預金

11,102 〃

17,102 〃

現金及び現金同等物

2,525,740千円

3,562,858千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2.

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ製品

製造販売

事業

ウェブソリューション事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ売上高

3,173,639

15,908

1,671,479

520,213

5,381,241

5,381,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

47,302

410

47,917

47,917

3,173,639

16,113

1,718,782

520,623

5,429,159

47,917

5,381,241

セグメント利益又はセグメント損失(△)

62,023

1,371

176,935

56,394

293,982

30,247

263,734

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,247千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,764千円及びその他調整額97,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年7月1日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前第2四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、前第1四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3.

調整額

(注)2.

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ製品

製造販売

事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ売上高

4,379,022

1,668,635

421,192

6,468,851

6,468,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,932

9,932

9,932

4,379,022

1,678,568

421,192

6,478,783

9,932

6,468,851

セグメント利益又はセグメント損失(△)

125,858

168,619

18,164

312,642

2,207

67,925

242,508

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

521円32銭

153円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

478,916

140,650

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

478,916

140,650

普通株式の期中平均株式数(千株)

918

918

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

【重要な後発事象】

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「BDN社」といいます)は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社トランテンエンジニアリング(以下「TRE社」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容   :基地局の設計、コンサルティング業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。

中でも、BDN社は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア4社による5G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ(ローカル5G、LPWA等)に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。

他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。

本件子会社化につきましては、TRE社が、通信キャリアの無線基地局(アンテナ)建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判断し、決定したものであります。

無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの4つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業となります。これにより、通信キャリアの5G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル5G、LPWA等のサービスを展開する体制が構築されます。

今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2020年10月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  7,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。