文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、 様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信 環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公表するなど、コロナ禍においても 通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事 業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進 出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図 ります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。
IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。
＜通信コンサルティング事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。
また、株式会社バディネットが、2021年４月１日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、生産性、効率の向上に努めてまいりました。
コロナ第４波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、変異株の流行により、引き続き継続しております。サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月１日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。
負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,644百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,111百万円、長期借入金596百万円であります。
純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、14,742百万円（前期比17.2％増）、売上総利益は、2,326百万円（前期比14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百万円（前期比16.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は697百万円（前期比8.6％増）、経常利益は682百万円（前期比7.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に関係会社株式売却益があったことにより、345百万円（前期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力してまいりました。在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、当第２四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、当第４四半期も大きく売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要についても期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体として当第４四半期で売上高、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円（前期比20.6％増）、営業利益は335百万円（前期比61.9％増）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年１月22日付発表のとおり、ポリマテリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事事業においては、従来の屋内電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にあります。また、第４四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。なお、2020年10月30日に取得した株式会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581百万円（前期比6.0％増）、営業利益335百万円（前期比5.4％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、主要顧客である大学、企業への訪問が自粛となったことや学会、シンポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限されておりますが、営業手法の見直しによって当第３四半期において多くの受注を積み上げ、当第４四半期に売上を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百万円（前期比18.3％増）、営業利益は219百万円（前期比3.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し3,732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、948百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682百万円、たな卸資産の減少623百万円、仕入債務の増加528百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加637百万円、法人税等の支払額338百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は183百万円（前連結会計年度は366百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は396百万円（前連結会計年度は881百万円の資金の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加200百万円、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出317百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
7,530,518 |
8.22 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
200,589 |
△26.54 |
|
HPC事業（千円） |
1,765,536 |
23.64 |
|
その他（千円） |
18,333 |
－ |
|
合計（千円） |
9,514,976 |
9.87 |
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
8,937,626 |
20.25 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
3,577,487 |
7.39 |
|
HPC事業（千円） |
2,121,312 |
18.22 |
|
その他（千円） |
106,127 |
－ |
|
合計（千円） |
14,742,554 |
17.24 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（株）マウスコンピューター |
3,444,339 |
27.4 |
4,301,511 |
29.2 |
|
（株）ユニットコム |
1,379,381 |
11.0 |
2,431,230 |
16.5 |
|
ソフトバンク（株） |
2,121,286 |
16.9 |
2,132,949 |
14.5 |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し7,976百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,167百万円、受取手形及び売掛金の増加637百万円があった一方で、商品及び製品が637百万円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し403百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加48百万円、繰延税金資産の増加85百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し8,380百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,414百万円となりました。これは主として、買掛金の増加528百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加28百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し718百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加184百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し2,247百万円となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ2,168百万円増加（17.2％増）の14,742百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が8,937百万円、通信コンサルティング事業が3,577百万円、HPC事業が2,121百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が61.1％、通信コンサルティング事業が24.4％、HPC事業が14.5％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加の12,416百万円となりました。また、原価率は、84.2％となり、前連結会計年度に比べ0.4%上昇しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ235百万円増加の1,629百万円となりました。主な増加の要因は、給与及び手当の増加121百万円、賞与引当金繰入額の増加82百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1％となり、前連結会計年度とほぼ同等となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加の697百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加の682百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益があったこともあり、前連結会計年度に比べ319百万円減少の682百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減少の345百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計3,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,763百万円、現金及び現金同等物の残高は3,732百万円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は業績予想比1,242百万円増（9.2％増）、営業利益は業績予想比47百万円増（7.2％増）及び経常利益は業績予想比32百万円増（5.0％増）となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） （１）経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社マウスコンピューター |
電子部品 |
電子部品の販売に関する基本契約 |
2005年２月14日から 2006年２月13日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社 バディネット (連結子会社) |
ソフトバンク株式会社 |
工事請負 |
電気通信工事の請負に関する基本契約 |
2017年９月19日から 2018年９月18日まで 以降１年ごとの自動更新 |
特記すべき事項はありません。