連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
支払手数料 |
|
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|
役員退職慰労金 |
|
|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う増減 |
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|
|
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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開業費償却額 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
開業費の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
iconic storage株式会社
株式会社HPCテック
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート
株式会社トランテンエンジニアリング
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品…………移動平均法による原価法
製品…………移動平均法による原価法
原材料………移動平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
85,481千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、総資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた141,940千円は「繰延税金資産」64,017千円、「その他」77,922千円と組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
売掛金 |
546,987千円 |
739,651千円 |
|
計 |
546,987千円 |
739,651千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
計 |
700,000千円 |
700,000千円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,600,000千円 |
3,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,600,000千円 |
2,800,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
350,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（洗替法による戻入額相殺後）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
474千円 |
△474千円 |
|
組替調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
474千円 |
△474千円 |
|
税効果額 |
△164 〃 |
164 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
310千円 |
△310千円 |
|
その他の包括利益合計 |
310千円 |
△310千円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
919 |
- |
- |
919 |
|
合計 |
919 |
- |
- |
919 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
- |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
0 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り211株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
919 |
- |
- |
919 |
|
合計 |
919 |
- |
- |
919 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
- |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
0 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り69株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,584,941千円 |
3,752,495千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
13,502千円 |
19,502千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,571,439千円 |
3,732,992千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により㈱モバイル・プランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱モバイル・プランニング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
244,579千円 |
|
固定資産 |
26,910 〃 |
|
流動負債 |
△124,136 〃 |
|
固定負債 |
△12,930 〃 |
|
株式売却益 |
365,576 〃 |
|
株式の売却価額 |
500,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△117,197 〃 |
|
差引：売却による収入 |
382,802千円 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項ありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トランテンエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トランテンエンジニアリング株式の取得価額と株式会社トランテンエンジニアリング取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
45,099千円 |
|
固定資産 |
3,193 〃 |
|
のれん |
16,286 〃 |
|
流動負債 |
△10,578 〃 |
|
固定負債 |
－ 〃 |
|
株式の取得価額 |
54,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△37,986 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
16,014千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、66.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,584,941 |
2,584,941 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,714,165 |
2,714,165 |
－ |
|
資産計 |
5,299,106 |
5,299,106 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,116,146 |
1,116,146 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,600,000 |
2,600,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
200,916 |
200,916 |
－ |
|
(4）社債(*1) |
72,000 |
72,000 |
0 |
|
(5）長期借入金(*2) |
694,907 |
692,510 |
△2,396 |
|
負債計 |
4,683,969 |
4,681,572 |
△2,396 |
|
デリバティブ取引(*3) |
1,276 |
1,276 |
－ |
(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,752,495 |
3,752,495 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,351,607 |
3,351,607 |
－ |
|
資産計 |
7,104,102 |
7,104,102 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,644,787 |
1,644,787 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,800,000 |
2,800,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
179,890 |
179,890 |
－ |
|
(4）社債(*1) |
56,000 |
56,000 |
0 |
|
(5）長期借入金(*2) |
907,589 |
904,760 |
△2,828 |
|
負債計 |
5,588,267 |
5,585,438 |
△2,828 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(5）長期借入金
固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,584,941 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,714,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,299,106 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,752,495 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,351,607 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,104,102 |
－ |
－ |
－ |
（注３）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
16,000 |
16,000 |
16,000 |
16,000 |
8,000 |
－ |
|
短期借入金 |
2,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
282,706 |
192,716 |
119,654 |
74,831 |
25,000 |
－ |
|
合計 |
2,898,706 |
208,716 |
135,654 |
90,831 |
33,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
16,000 |
16,000 |
16,000 |
8,000 |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
2,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
311,184 |
237,722 |
165,283 |
99,400 |
74,400 |
19,600 |
|
合計 |
3,127,184 |
253,722 |
181,283 |
107,400 |
74,400 |
19,600 |
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
269,669 |
－ |
1,276 |
||
|
合計 |
269,669 |
－ |
1,276 |
||
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,167千円 |
30,931千円 |
|
退職給付費用 |
5,418 〃 |
5,270 〃 |
|
退職給付の支払額 |
1,654 〃 |
1,086 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
30,931 〃 |
35,115 〃 |
（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
30,931千円 |
35,115千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,931 〃 |
35,115 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
5,418 |
千円 |
|
当連結会計年度 |
5,270 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金（注)１ |
124,779千円 |
183,960千円 |
|
未払事業税 |
19,452 〃 |
15,888 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
31,059 〃 |
20,545 〃 |
|
賞与引当金 |
24,624 〃 |
29,690 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
10,515 〃 |
15,284 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
11,643 〃 |
8,979 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
1,694 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
10,714 〃 |
20,102 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
234,484千円 |
294,451千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△124,779 〃 |
△163,598 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,688 〃 |
△45,371 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△170,467 〃 |
△208,969 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
64,017千円 |
85,481千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△1,993 千円 |
△3,342 千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,993千円 |
△3,342千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
62,023千円 |
82,139千円 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
5,411 |
739 |
－ |
118,627 |
124,779 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△5,411 |
△739 |
－ |
△118,327 |
△124,779 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
5,411 |
739 |
|
|
177,808 |
183,960 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5,411 |
△739 |
|
|
△157,447 |
△163,598 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
20,361 |
(※2) 20,361 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.6 0.3 19.2 △26.9 2.9 3.2 |
30.6％
0.2 0.6 2.8 △0.7 4.7 3.6 |
|
（調整） |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
住民税均等割 |
||
|
評価性引当額の増減 |
||
|
繰越欠損金の控除 |
||
|
税率差異 |
||
|
その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9 |
41.9 |
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容 基地局の設計、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。
中でも、株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア４社による５G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ（ローカル５G、LPWA等）に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築工事を中心に、IoT／５G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。
他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。
株式会社トランテンエンジニアリングの株式取得（以下「本件子会社化」といいます）につきましては、株式会社トランテンエンジニアリングが、通信キャリアの無線基地局（アンテナ）建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判断し、決定したものであります。
無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの４つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業となります。これにより、通信キャリアの５G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル５G、LPWA等のサービスを展開する体制が構築されます。
今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。
③ 取得日 2020年10月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
なお、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
54,000千円 |
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取得原価 |
|
54,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 16,286千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
45,099千円 |
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固定資産 |
3,193千円 |
|
資産合計 |
48,292千円 |
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流動負債 |
10,578千円 |
|
固定負債 |
―千円 |
|
負債合計 |
10,578千円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年としております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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期首残高 |
1,074千円 |
20,420千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
19,346〃 |
5,500〃 |
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時の経過による調整額 |
－ 〃 |
－〃 |
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連結除外による減少額 |
－ 〃 |
－〃 |
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期末残高 |
20,420千円 |
25,920千円 |
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ウェブソリューション事業」は、前連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって廃止いたしました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューションを行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前連結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、前連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
合計 （注）１ |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション事業 |
通信コンサルティング事業 |
HPC事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）３ |
調整額 （注）２ |
合計 （注）１ |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
通信コンサルティング事業 |
HPC事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,197千円及びその他調整額166,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額949,260千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,111,625千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額343,782千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメントに配分していない全社負債537,099千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
（株）マウスコンピューター |
3,444,339 |
メモリ製品製造販売事業 |
|
ソフトバンク（株） |
2,121,286 |
通信コンサルティング事業 |
|
（株）ユニットコム |
1,379,381 |
メモリ製品製造販売事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
（株）マウスコンピューター |
4,301,511 |
メモリ製品製造販売事業 |
|
（株）ユニットコム |
2,431,230 |
メモリ製品製造販売事業 |
|
ソフトバンク（株） |
2,077,170 |
通信コンサルティング事業 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション事業 |
通信コンサルティング事業 |
HPC事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
通信コンサルティング事業 |
HPC事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） 及びその 近親者 |
髙島勇二 |
－ |
－ |
㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
（被所有） 直接 26.22％ |
㈱マウスコンピューターは製品販売先 |
㈱マウスコンピューターへの製品販売 |
3,444,339 |
売掛金 |
546,987 |
|
㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
㈱ユニットコムは製品販売先 |
㈱ユニットコムへの製品販売 |
1,379,380 |
売掛金 |
77,826 |
|||||
|
㈱ユニットコムとオフィスの賃借 |
㈱ユニットコムへの家賃等支払 |
34,654 |
前払費用 |
624 |
||||||
|
テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
テックウィンド㈱は製品仕入先 |
テックウィンド㈱からの製品仕入 |
35,749 |
買掛金 |
1,807 |
|||||
|
㈱アユートの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
㈱アユートは製品販売先 |
㈱アユートへの製品販売 |
630,552 |
売掛金 |
15,722 |
|||||
|
㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
㈱アークは製品販売先 |
㈱アークへの製品販売 |
114,217 |
売掛金 |
2,837 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） 及びその 近親者 |
髙島勇二 |
－ |
－ |
㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
（被所有） 直接 26.22％ |
㈱マウスコンピューターは製品販売先 |
㈱マウスコンピューターへの製品販売 |
4,301,511 |
売掛金 |
739,651 |
|
㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
㈱ユニットコムは製品販売先 |
㈱ユニットコムへの製品販売 |
2,431,230 |
売掛金 |
276,488 |
|||||
|
テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
テックウィンド㈱は製品仕入先 |
テックウィンド㈱からの製品仕入 |
50,029 |
買掛金 |
3,770 |
|||||
|
㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長 |
㈱アークは製品販売先 |
㈱アークへの製品販売 |
246,603 |
売掛金 |
14,594 |
|||||
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㈱ガネーシャの代表取締役社長 |
㈱ガネーシャと事業所賃借 |
㈱ガネーシャと事業所賃借 |
12,466 |
敷金及び保証金 |
1,700 |
|||||
|
未払費用 |
13,713 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,847円52銭 |
2,223円61銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
712円57銭 |
376円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,850,742 |
2,247,178 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
153,733 |
204,868 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（153,733） |
（204,868） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,697,008 |
2,042,310 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
918,532 |
918,463 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
654,580 |
345,839 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
654,580 |
345,839 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
918,606 |
918,504 |
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業
② 被結合企業
名称：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業
③ 被結合企業
名称：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バディネット
(5) その他取引の概要に関する事項
バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 919,256株
今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株
株式分割後の発行済株式総数 ： 9,192,560株
株式分割後の発行可能株式総数 ：27,328,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年６月15日（火）
基準日 2021年６月30日（水）
効力発生日 2021年７月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
184.75円 |
222.36円 |
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
71.25円 |
37.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２，７３２，８００株とする。 |
第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２７，３２８，０００株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
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(株)バディネット |
無担保社債 |
2019年 ９月30日 |
72,000 (16,000) |
56,000 (16,000) |
0.13 |
なし |
2024年 ９月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
72,000 (16,000) |
56,000 (16,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
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１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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16,000 |
16,000 |
16,000 |
8,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,600,000 |
2,800,000 |
0.42 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
282,706 |
311,184 |
0.57 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
412,201 |
596,405 |
0.45 |
2022年４月12日～ 2027年８月２日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,294,907 |
3,707,589 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
237,722 |
165,283 |
99,400 |
74,400 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,501,565 |
6,468,851 |
10,031,345 |
14,742,554 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
102,813 |
244,595 |
475,229 |
682,843 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
64,015 |
140,650 |
258,803 |
345,839 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
69.69 |
153.12 |
281.76 |
376.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
69.69 |
83.43 |
128.63 |
94.75 |