２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

687,954

960,951

売掛金

※２ 14,619

※２ 14,822

未収入金

781

524

前払費用

4,112

3,633

その他

3

42,049

流動資産合計

707,471

1,021,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

16,738

15,025

工具、器具及び備品（純額）

4,724

5,153

有形固定資産合計

21,462

20,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,736

3,419

無形固定資産合計

4,736

3,419

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

302,851

342,850

関係会社長期貸付金

407,000

167,000

出資金

50

50

長期未収入金

3,823

3,823

その他

8,574

7,711

貸倒引当金

△70,823

△62,123

投資その他の資産合計

651,475

459,312

固定資産合計

677,674

482,910

資産合計

1,385,145

1,504,891

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

200,000

１年内返済予定の長期借入金

146,266

111,636

未払費用

24,162

12,673

未払法人税等

49,679

4,224

預り金

779

978

賞与引当金

16,079

14,587

役員賞与引当金

17,000

23,000

その他

4,588

2,836

流動負債合計

258,555

369,935

固定負債

 

 

長期借入金

129,611

152,575

長期預り保証金

2,777

2,777

退職給付引当金

4,618

5,638

資産除去債務

6,174

6,174

固定負債合計

143,181

167,164

負債合計

401,736

537,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,000

700,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

255,425

255,425

その他資本剰余金

216,399

216,399

資本剰余金合計

471,824

471,824

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△186,374

△201,559

利益剰余金合計

△186,374

△201,559

自己株式

△2,041

△2,473

株主資本合計

983,408

967,791

純資産合計

983,408

967,791

負債純資産合計

1,385,145

1,504,891

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 266,152

※１ 258,190

売上総利益

266,152

258,190

販売費及び一般管理費

※２ 279,955

※２ 305,497

営業損失（△）

△13,803

△47,307

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 4,884

※１ 10,259

受取家賃

※１ 19,400

※１ 16,172

貸倒引当金戻入額

－

8,000

受取出向料

※１ 3,857

－

雑収入

292

1,525

営業外収益合計

28,435

35,957

営業外費用

 

 

支払利息

2,160

2,885

雑損失

1,334

－

営業外費用合計

3,494

2,885

経常利益又は経常損失（△）

11,136

△14,234

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

467,349

－

特別利益合計

467,349

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

478,486

△14,234

法人税、住民税及び事業税

60,428

950

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

60,428

950

当期純利益又は当期純損失（△）

418,057

△15,184

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

700,000

255,425

216,399

471,824

△604,432

△1,199

566,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

418,057

 

418,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△841

△841

当期変動額合計

 

 

 

 

418,057

△841

417,216

当期末残高

700,000

255,425

216,399

471,824

△186,374

△2,041

983,408

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

566,192

当期変動額

 

当期純利益又は当期純損失（△）

418,057

自己株式の取得

△841

当期変動額合計

417,216

当期末残高

983,408

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

700,000

255,425

216,399

471,824

△186,374

△2,041

983,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△15,184

 

△15,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△432

△432

当期変動額合計

 

 

 

 

△15,184

△432

△15,617

当期末残高

700,000

255,425

216,399

471,824

△201,559

△2,473

967,791

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

983,408

当期変動額

 

当期純利益又は当期純損失（△）

△15,184

自己株式の取得

△432

当期変動額合計

△15,617

当期末残高

967,791

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　４年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 貸倒引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

貸倒引当金

△62,123千円

 

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 
（貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

株式会社アドテック

1,311,810千円

1,463,350千円

株式会社バディネット

1,000,000 〃

1,000,000 〃

計

2,311,810千円

2,463,350千円

 

　関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

株式会社バディネット

72,000千円

56,000千円

計

72,000千円

56,000千円

 

　関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

株式会社HPCテック

350,000千円

89,387千円

計

350,000千円

89,387千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

14,619千円

16,092千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

関係会社との取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

266,152千円

258,190千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

4,879千円

10,254千円

受取出向料

3,857千円

－千円

受取家賃

8,868千円

6,377千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

給料及び手当

74,910千円

82,689千円

減価償却費

2,692千円

6,184千円

役員報酬

40,590千円

42,460千円

地代家賃

26,519千円

33,041千円

顧問料

23,897千円

30,892千円

役員賞与引当金繰入額

16,900千円

23,000千円

賞与引当金繰入額

16,079千円

17,237千円

 

おおよその割合

販売費

0％

0％

一般管理費

100〃

100〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

子会社株式

302,851

342,850

計

302,851

342,850

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

94,142千円

 

130,904千円

未払事業税

5,092

 

317

賞与引当金

4,923

 

4,466

退職給付引当金

1,414

 

1,726

貸倒引当金繰入額

21,686

 

19,022

関係会社株式評価損

84,332

 

84,332

その他

4,037

 

5,096

繰延税金資産小計

215,629

 

245,867

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△94,142

 

△130,904

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△121,487

 

△114,963

評価性引当額

△215,629

 

△245,867

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産（負債）の純額

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

20.9

 

住民税均等割

△0.2

 

評価性引当額の増減

0.6

 

繰越欠損金の控除

△39.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.6

 

 

 

 
（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業

名称：株式会社バディネット

事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称：iconic storage株式会社

事業の内容：コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称：株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

　株式会社バディネット

⑤　その他取引の概要に関する事項

　株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。

　現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。

　そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。

　こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。

　また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。

　BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。

　本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。

 

(2) 実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

　2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：　 919,256株

今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株

株式分割後の発行済株式総数　　： 9,192,560株

株式分割後の発行可能株式総数　：27,328,000株

③　分割の日程

基準日公告日　2021年６月15日（火）

基準日　　　　2021年６月30日（水）

効力発生日　　2021年７月１日（木）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１株当たり純資産額

107.06円

105.37円

 

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり当期純利益

45.51円

△1.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

第２章　株　式

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、２，７３２，８００株とする。

第２章　株　式

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、２７，３２８，０００株とする。

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年７月１日

 

(4) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,738

－

－

1,712

15,025

2,879

 

工具、器具及び備品

4,724

3,283

－

2,854

5,153

5,321

 

計

21,462

3,283

－

4,566

20,179

8,200

無形固定資産

ソフトウエア

4,736

300

－

1,617

3,419

4,816

 

計

4,736

300

－

1,617

3,419

4,816

（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

70,823

－

8,700

62,123

賞与引当金

16,079

47,609

49,101

14,587

役員賞与引当金

17,000

23,000

17,000

23,000

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

 

②　訴訟

　該当事項はありません。