当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動の再開が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加し、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においては、ワクチン接種の進んだ国や地域において活動制限が解除されるのに伴い景気が緩やかに回復しましたが、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,559百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は186百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益は188百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
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（単位：千円） |
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財務諸表科目 |
第39期 第２四半期連結 累計期間 |
第40期 第２四半期連結 累計期間 |
前期比 |
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売上高 |
6,468,851 |
7,559,178 |
16.9% |
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売上原価 |
5,568,374 |
6,423,509 |
15.4% |
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売上総利益 |
900,476 |
1,135,669 |
26.1% |
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販売費及び一般管理費 |
657,967 |
949,610 |
44.3% |
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営業利益 |
242,508 |
186,059 |
△23.3% |
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営業外収益 |
14,941 |
14,984 |
0.3% |
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営業外費用 |
12,854 |
12,107 |
△5.8% |
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経常利益 |
244,595 |
188,935 |
△22.8% |
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特別利益 |
－ |
520 |
－ |
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特別損失 |
－ |
6,262 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
244,595 |
183,192 |
△25.1% |
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法人税等合計 |
101,539 |
79,871 |
△21.3% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
140,650 |
96,163 |
△31.6% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組み、2021年９月29日付でシーアールボックス株式会社の株式譲渡契約を締結いたしました。引き続き、半導体部品入手難の影響を受けて部材原価が高騰し、その影響で、IoTソリューション事業において一部減産となっておりますが、法人向けメモリ需要が引き続き回復していることと、PCメーカー向けの部材販売の比率が低下したことで、セグメントとしての粗利率は向上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,984百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は162百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化するとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めております。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタクトセンター事業についても拠点を拡張して規模の拡大を図っており、引き続き順調な推移となりました。売上、売上総利益とも、順調に増加しておりますが、先行投資のため第１四半期に本社移転、第２四半期にコンタクトセンターの拡張を行ったことで、販管費が一時的に増加し、前期比では減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,819百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益100百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、緊急事態宣言が発出されていたため対面営業の機会は制限されていたものの、世の中においてオンラインベースでの営業活動が定着したことで、営業環境は改善されております。ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、新規拠点として大阪営業所の開設も行ってまいりました。営業活動が順調に進んだことで受注、売上とも前期に比べて大幅に伸びましたが、一方で、半導体不足の影響による部材原価の高騰により粗利率が低下し、また、納期が長期化するために在庫を多めに抱えることとなるなど、引き続き影響が生じております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益31百万円（前年同期比74.6%増）となりました。
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（単位：千円） |
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第39期 第２四半期連結 累計期間 |
第40期 第２四半期連結 累計期間 |
前期比 |
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メモリ製品製造販売事業 |
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売上高 |
4,379,022 |
4,984,563 |
13.8% |
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営業利益 |
125,858 |
162,383 |
29.0% |
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通信コンサルティング事業 |
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売上高 |
1,678,568 |
1,819,470 |
8.4% |
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営業利益 |
168,619 |
100,320 |
△40.5% |
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HPC事業 |
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売上高 |
421,192 |
706,136 |
67.7% |
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営業利益 |
18,164 |
31,720 |
74.6% |
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,444百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ532百万円減少いたしました。
主な増減要因として、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が823百万円減少いたしました。
また、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が321百万円増加いたしました。
現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかかる工事費の支払もあって、159百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は401百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２百万円減少いたしました。
バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加した一方で、一時的に使用していた事務所の解約に伴い一部の固定資産を除却したことから、前連結会計年度末とほぼ同等となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,690百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ724百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、新規の借入により短期借入金が150百万円増加いたしましたが、買掛金につきましては売掛金の減少に伴い641百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が99百万円減少したこと等もあり、全体として大きく減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は803百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ85百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加したほか、新規の借入により長期借入金が61百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,352百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ104百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加96百万円であります。
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（単位：百万円） |
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前連結 会計年度末 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結 会計期間末 (2021年９月30日) |
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増減額 |
主な増減理由 |
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流動資産 |
7,976 |
7,444 |
△532 |
現金及び預金△159、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）△823、商品及び製品＋321 |
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固定資産 |
403 |
401 |
△2 |
－ |
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資産合計 |
8,380 |
7,845 |
△534 |
－ |
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流動負債 |
5,414 |
4,690 |
△724 |
買掛金△641、短期借入金＋150、未払法人税△99、その他△115 |
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固定負債 |
718 |
803 |
85 |
長期借入金＋61、資産除去債務＋24 |
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負債合計 |
6,133 |
5,493 |
△639 |
－ |
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純資産合計 |
2,247 |
2,352 |
104 |
利益剰余金＋96 |
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負債純資産合計 |
8,380 |
7,845 |
△534 |
－ |
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、3,569百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、340百万円（前年同期は879百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183百万円、売上債権の減少823百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加424百万円、仕入債務の減少641百万円、法人税等の支払額212百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は59百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は236百万円（前年同期は176百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加150百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出205百万円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。