第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,752,495

3,592,977

受取手形及び売掛金

3,351,607

受取手形、売掛金及び契約資産

2,527,670

商品及び製品

602,878

924,411

仕掛品

29,625

141,758

原材料

72,710

63,892

その他

171,301

196,267

貸倒引当金

3,866

2,366

流動資産合計

7,976,751

7,444,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

100,437

149,865

減価償却累計額

11,615

16,070

建物(純額)

88,821

133,794

車両運搬具

10,080

10,080

減価償却累計額

3,710

5,024

車両運搬具(純額)

6,369

5,056

工具、器具及び備品

86,786

100,238

減価償却累計額

53,086

61,801

工具、器具及び備品(純額)

33,700

38,436

有形固定資産合計

128,891

177,287

無形固定資産

 

 

のれん

18,003

16,064

ソフトウエア

8,951

7,485

無形固定資産合計

26,954

23,550

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

28,912

25,768

繰延税金資産

85,481

58,376

その他

159,319

142,153

貸倒引当金

25,768

25,768

投資その他の資産合計

247,945

200,530

固定資産合計

403,792

401,368

資産合計

8,380,543

7,845,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,644,787

1,002,923

短期借入金

2,800,000

2,950,000

1年内返済予定の長期借入金

311,184

343,826

1年内償還予定の社債

16,000

16,000

未払法人税等

179,890

80,865

賞与引当金

87,509

72,287

役員賞与引当金

31,300

その他

344,171

224,379

流動負債合計

5,414,843

4,690,282

固定負債

 

 

長期借入金

596,405

657,976

社債

40,000

32,000

退職給付に係る負債

35,115

39,269

資産除去債務

21,920

45,920

その他

25,081

28,509

固定負債合計

718,522

803,675

負債合計

6,133,365

5,493,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,000

700,000

資本剰余金

471,824

471,824

利益剰余金

872,959

969,122

自己株式

2,473

2,498

株主資本合計

2,042,310

2,138,449

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

1,547

その他の包括利益累計額合計

1,547

非支配株主持分

204,868

212,025

純資産合計

2,247,178

2,352,022

負債純資産合計

8,380,543

7,845,980

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

6,468,851

7,559,178

売上原価

5,568,374

6,423,509

売上総利益

900,476

1,135,669

販売費及び一般管理費

657,967

949,610

営業利益

242,508

186,059

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

116

78

受取家賃

7,814

7,914

補助金収入

6,000

1,072

業務受託料

3,553

雑収入

1,009

2,365

営業外収益合計

14,941

14,984

営業外費用

 

 

支払利息

7,316

8,557

為替差損

5,279

3,227

支払手数料

208

186

雑損失

50

136

営業外費用合計

12,854

12,107

経常利益

244,595

188,935

特別利益

 

 

固定資産売却益

520

特別利益合計

520

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,262

特別損失合計

6,262

税金等調整前四半期純利益

244,595

183,192

法人税、住民税及び事業税

88,453

54,589

法人税等調整額

13,086

25,281

法人税等合計

101,539

79,871

四半期純利益

143,055

103,321

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,405

7,157

親会社株主に帰属する四半期純利益

140,650

96,163

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

143,055

103,321

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

310

1,547

その他の包括利益合計

310

1,547

四半期包括利益

142,744

104,869

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

140,339

97,711

非支配株主に係る四半期包括利益

2,405

7,157

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

244,595

183,192

減価償却費

12,395

18,374

のれん償却額

258

1,938

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,980

1,499

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,664

15,222

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,993

4,154

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

32,400

31,300

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,860

4,860

補助金収入

6,000

1,072

受取利息及び受取配当金

116

78

支払利息

7,316

8,557

為替差損益(△は益)

7,406

833

固定資産除却損

6,262

固定資産売却損益(△は益)

520

売上債権の増減額(△は増加)

633,133

823,936

棚卸資産の増減額(△は増加)

490,093

424,848

仕入債務の増減額(△は減少)

164,459

641,863

未収入金の増減額(△は増加)

985

68,544

前渡金の増減額(△は増加)

1,812

1,501

長期未収入金の増減額(△は増加)

3,000

3,144

未払金の増減額(△は減少)

29,713

20,547

未払費用の増減額(△は減少)

1,799

18,037

前受金の増減額(△は減少)

335

14,272

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,575

42,821

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,277

123,112

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

8,371

2,704

その他

561

5,613

小計

1,133,346

158,262

利息及び配当金の受取額

116

78

利息の支払額

8,268

8,911

法人税等の還付額

37,755

法人税等の支払額

210,195

212,170

開業費の支払額

41,277

補助金の受取額

6,000

1,072

営業活動によるキャッシュ・フロー

879,721

340,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

51,986

59,124

有形固定資産の売却による収入

2,248

無形固定資産の取得による支出

300

敷金及び保証金の差入による支出

1,976

3,672

敷金及び保証金の回収による収入

2,595

貸付金の回収による収入

1,907

1,963

事業譲受による支出

3,100

定期預金の預入による支出

8,400

8,301

定期預金の払戻による収入

4,800

4,800

保険積立金の積立による支出

366

112

その他

221

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,200

59,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160,000

150,000

長期借入れによる収入

180,000

300,000

長期借入金の返済による支出

155,760

205,787

社債の償還による支出

8,000

8,000

自己株式の取得による支出

194

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

176,045

236,188

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,146

833

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

991,419

163,019

現金及び現金同等物の期首残高

2,571,439

3,732,992

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,562,858

3,569,973

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 また当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において,「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

役員報酬

73,180千円

107,437千円

従業員給料及び手当

263,069  〃

348,334  〃

賞与引当金繰入額

50,466  〃

56,382  〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

3,579,961千円

3,592,977千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17,102 〃

△23,004 〃

現金及び現金同等物

3,562,858千円

3,569,973千円

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3.

調整額

(注)2.

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ製品

製造販売事業

通信コンサル

ティング事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,379,022

1,668,635

421,192

6,468,851

6,468,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,932

9,932

9,932

4,379,022

1,678,568

421,192

6,478,783

9,932

6,468,851

セグメント利益又は

損失(△)

125,858

168,619

18,164

312,642

2,207

67,925

242,508

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3.

調整額

(注)2.

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ製品

製造販売事業

通信コンサル

ティング事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

4,976,866

1,818,652

697,056

7,492,575

66,603

7,559,178

その他の収益

外部顧客への売上高

4,976,866

1,818,652

697,056

7,492,575

66,603

7,559,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,697

818

9,080

17,595

17,595

4,984,563

1,819,470

706,136

7,510,170

66,603

17,595

7,559,178

セグメント利益又は

損失(△)

162,383

100,320

31,720

294,424

32,911

75,454

186,059

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,606千円及びその他調整額77,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

15円31銭

10円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

140,650

96,163

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

140,650

96,163

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,185

9,184

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております

 

【重要な後発事象】

取得による企業結合

 当社の連結子会社である株式会社アドテック(以下「アドテック」といいます)は、2021年9月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社(以下「CRB社」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:シーアールボックス株式会社

事業の内容   :電子機器(電子回路等周辺機器類)及び周辺部品の開発・設計・製造

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。

このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。

CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。

アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業(産業向けPC事業)におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。

当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2021年10月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  25,000千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。