第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,752,495	3,753,982
受取手形及び売掛金	※１ 3,351,607	－
受取手形	－	10,896
売掛金	－	※１ 3,461,260
商品及び製品	602,878	1,041,332
仕掛品	29,625	80,204
原材料	72,710	170,393
その他	171,301	251,102
貸倒引当金	△3,866	△4,304
流動資産合計	7,976,751	8,764,868
固定資産
有形固定資産
建物	100,437	128,948
減価償却累計額	△11,615	△22,160
建物（純額）	88,821	106,788
車両運搬具	10,080	10,080
減価償却累計額	△3,710	△6,338
車両運搬具（純額）	6,369	3,742
工具、器具及び備品	86,786	144,664
減価償却累計額	△53,086	△113,711
工具、器具及び備品（純額）	33,700	30,952
有形固定資産合計	128,891	141,483
無形固定資産
のれん	18,003	12,214
ソフトウエア	8,951	4,277
無形固定資産合計	26,954	16,492
投資その他の資産
長期未収入金	28,912	25,618
繰延税金資産	85,481	86,364
その他	159,319	168,505
貸倒引当金	△25,768	△25,618
投資その他の資産合計	247,945	254,870
固定資産合計	403,792	412,846
資産合計	8,380,543	9,177,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,644,787	1,766,784
短期借入金	※１,※２ 2,800,000	※１,※２ 2,950,000
１年内返済予定の長期借入金	311,184	404,398
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	179,890	159,934
賞与引当金	87,509	89,168
役員賞与引当金	31,300	24,700
その他	344,171	313,636
流動負債合計	5,414,843	5,724,622
固定負債
長期借入金	596,405	622,566
社債	40,000	24,000
退職給付に係る負債	35,115	45,614
資産除去債務	21,920	51,836
その他	25,081	35,766
固定負債合計	718,522	779,783
負債合計	6,133,365	6,504,405
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	872,959	1,255,311
自己株式	△2,473	△2,505
株主資本合計	2,042,310	2,424,631
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	-	4,309
その他の包括利益累計額合計	-	4,309
非支配株主持分	204,868	244,368
純資産合計	2,247,178	2,673,308
負債純資産合計	8,380,543	9,177,714

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,742,554	※１ 16,166,841
売上原価	※２ 12,416,377	※２ 13,410,558
売上総利益	2,326,177	2,756,282
販売費及び一般管理費	※３ 1,629,169	※３ 2,034,703
営業利益	697,007	721,579
営業外収益
受取利息及び配当金	213	122
受取家賃	16,436	9,751
補助金収入	19,784	7,339
業務受託料	－	3,553
雑収入	3,293	6,875
営業外収益合計	39,728	27,642
営業外費用
支払利息	15,191	17,220
為替差損	31,025	2,370
支払手数料	6,704	17,859
雑損失	972	501
営業外費用合計	53,892	37,952
経常利益	682,843	711,268
特別利益
固定資産売却益	－	520
負ののれん発生益	－	45,172
特別利益合計	－	45,693
特別損失
固定資産除却損	－	9,338
減損損失	－	※４ 48,670
特別損失合計	－	58,009
税金等調整前当期純利益	682,843	698,952
法人税、住民税及び事業税	303,528	278,063
法人税等調整額	△17,658	△963
法人税等合計	285,869	277,100
当期純利益	396,974	421,852
非支配株主に帰属する当期純利益	51,134	39,500
親会社株主に帰属する当期純利益	345,839	382,352

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	396,974	421,852
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△310	4,309
その他の包括利益合計	※ △310	※ 4,309
包括利益	396,663	426,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	345,529	386,661
非支配株主に係る包括利益	51,134	39,500

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	526,914	△2,041	1,696,698	310	310	153,733	1,850,742
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			345,839		345,839				345,839
自己株式の取得				△432	△432				△432
連結範囲の変更に伴う増減			204		204				204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△310	△310	51,134	50,823
当期変動額合計	－	－	346,044	△432	345,612	△310	△310	51,134	396,435
当期末残高	700,000	471,824	872,959	△2,473	2,042,310	－	－	204,868	2,247,178

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,000	471,824	872,959	△2,473	2,042,310	－	－	204,868	2,247,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			382,352		382,352				382,352
自己株式の取得				△31	△31				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,309	4,309	39,500	43,809
当期変動額合計	－	－	382,352	△31	382,320	4,309	4,309	39,500	426,130
当期末残高	700,000	471,824	1,255,311	△2,505	2,424,631	4,309	4,309	244,368	2,673,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	682,843	698,952
減価償却費	30,345	40,162
開業費償却額	41,277	－
減損損失	－	48,670
のれん償却額	1,382	3,877
負ののれん発生益	－	△45,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	755	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,474	358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,184	10,499
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,100	△6,600
補助金収入	△19,784	△7,339
受取利息及び受取配当金	△213	△122
支払利息	15,191	17,220
為替差損益（△は益）	△1,158	△1,481
固定資産除却損	－	9,338
固定資産売却損益（△は益）	－	△520
売上債権の増減額（△は増加）	△637,441	△92,583
棚卸資産の増減額（△は増加）	623,471	△510,719
仕入債務の増減額（△は減少）	528,641	99,611
未収入金の増減額（△は増加）	△37,370	67,458
前渡金の増減額（△は増加）	1,844	△2,352
未払金の増減額（△は減少）	△4,893	19,711
未払費用の増減額（△は減少）	25,875	38,436
前受金の増減額（△は減少）	△832	△107
長期未収入金の増減額(△は増加)	6,000	3,294
長期未払金の増減額（△は減少）	9,242	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,741	△69,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,915	△98,964
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,850	13
その他	8,096	△38,866
小計	1,328,154	183,134
利息及び配当金の受取額	213	122
利息の支払額	△15,773	△18,686
法人税等の還付額	－	20,048
法人税等の支払額	△338,817	△339,208
開業費の支払額	△41,277	－
補助金の受取額	16,155	7,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	948,655	△147,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,897	△75,027
有形固定資産の売却による収入	－	2,248
無形固定資産の取得による支出	△4,859	△3,654
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △16,064	※２ △27,265
敷金及び保証金の差入による支出	△81,179	△11,324
敷金及び保証金の回収による収入	－	15,157
貸付金の回収による収入	4,016	4,542
保険積立金の積立による支出	△11,273	△10,765
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,001
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
その他	△3,093	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,351	△112,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	150,000
長期借入れによる収入	530,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△317,318	△380,625
社債の償還による支出	△16,000	△16,000
自己株式の取得による支出	△432	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	396,249	253,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,161,553	△4,514
現金及び現金同等物の期首残高	2,571,439	3,732,992
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,732,992	※１ 3,728,478

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

(2）連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社エッジクルー

株式会社バディネット

株式会社HPCテック

株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート

シーアールボックス株式会社

iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、株式会社バディネットを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、シーアールボックス株式会社は、2021年10月15日付で同社株式を取得したことにより、2021年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品…………移動平均法による原価法

製品…………移動平均法による原価法

原材料………移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～15年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

①　メモリ製品製造販売事業

　産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　通信コンサルティング事業

　通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③　HPC事業

　HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	85,481千円	86,364千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	739,651千円	373,506千円
計	739,651千円	373,506千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	700,000千円	700,000千円
計	700,000千円	700,000千円

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	3,150,000千円	4,650,000千円
借入実行残高	2,800,000千円	2,950,000千円
差引額	350,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（洗替法による戻入額相殺後）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△27,243千円	△3,860千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	581,717千円	805,880千円
役員報酬	138,700千円	163,120千円
のれん償却額	1,382千円	3,877千円
賞与引当金繰入額	161,971千円	113,836千円
役員賞与引当金繰入額	31,300千円	24,700千円
退職給付費用	5,270千円	12,642千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

(1)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

会社	場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾート	栃木県日光市	事業用資産	建物 建物附属設備 工具器具備品 ソフトウェア	46,758
		その他	のれん	1,911
計				48,670

(3)減損損失を認識するに至った経緯

　㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△474千円	6,588千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	△474千円	6,588千円
税効果額	164 〃	2,278 〃
繰延ヘッジ損益	△310千円	4,309千円
その他の包括利益合計	△310千円	4,309千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	919	-	-	919
合計	919	-	-	919
自己株式
普通株式	0	0	-	0
合計	0	0	-	0

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り69株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	919	8,273	－	9,192
合計	919	8,273	－	9,192
自己株式
普通株式	0	7	－	7
合計	0	7	－	7

（変動事由の概要）

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,273千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加７千株は株式分割による増加7,137株並びに単元未満株式の買い取りによる増加50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	3,752,495千円	3,753,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,502千円	△25,504千円
現金及び現金同等物	3,732,992千円	3,728,478千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社トランテンエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トランテンエンジニアリング株式の取得価額と株式会社トランテンエンジニアリング取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	45,099千円
固定資産	3,193 〃
のれん	16,286 〃
流動負債	△10,578 〃
固定負債	－ 〃
株式の取得価額	54,000千円
現金及び現金同等物	△37,986 〃
差引：取得のための支出	16,014千円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにシーアールボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーアールボックス株式会社株式の取得価額とシーアールボックス株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	217,253千円
固定資産	3,141 〃
流動負債	△29,824 〃
固定負債	△5,397 〃
負ののれん	△45,172 〃
株式の取得価額	140,000千円
現金及び現金同等物	△112,734 〃
差引：取得のための支出	27,265千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

　営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、63.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形及び売掛金	3,351,607	3,351,607	－
資産計	3,351,607	3,351,607	－
(1）買掛金	1,644,787	1,644,787	－
(2）短期借入金	2,800,000	2,800,000	－
(3）未払法人税等	179,890	179,890	－
(4）社債(*2)	56,000	56,000	0
(5）長期借入金(*3)	907,589	904,760	△2,828
負債計	5,588,267	5,585,438	△2,828
デリバティブ取引(*4)	－	－	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形	10,896	10,896	－
(2）売掛金	3,461,260	3,461,260	－
資産計	3,472,157	3,472,157	－
(1）買掛金	1,766,784	1,766,784	－
(2）短期借入金	2,950,000	2,950,000	－
(3）未払法人税等	159,934	159,934	－
(4）社債(*2)	40,000	39,723	△276
(5）長期借入金(*3)	1,026,964	1,020,655	△6,308
負債計	5,943,683	5,937,096	△6,584
デリバティブ取引(*4)	27,829	27,829	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,752,495	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,351,607	－	－	－
合計	7,104,102	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,753,982	－	－	－
受取手形	10,896	－	－	－
売掛金	3,461,260	－	－	－
合計	7,226,140	－	－	－

（注２）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	16,000	16,000	16,000	8,000	－	－
短期借入金	2,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	311,184	237,722	165,283	99,400	74,400	19,600
合計	3,127,184	253,722	181,283	107,400	74,400	19,600

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	16,000	16,000	8,000	－	－	－
短期借入金	2,950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	404,398	315,289	213,277	74,400	14,400	5,200
合計	3,370,398	331,289	221,277	74,400	14,400	5,200

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	27,829	－	27,829
資産計	－	27,829	－	27,829

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	10,896	－	10,896
売掛金	－	3,461,260	－	3,461,260
資産計	－	3,472,157	－	3,472,157
買掛金	－	1,766,784	－	1,766,784
短期借入金	－	2,950,000	－	2,950,000
未払法人税等	－	159,934	－	159,934
社債	－	39,723	－	39,723
長期借入金	－	1,020,655	－	1,020,655
負債計	－	5,937,096	－	5,937,096

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金及び未払法人税等

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		－	－	－
合計			－	－	－

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		458,005	－	27,829
合計			458,005	－	27,829

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,931千円	35,115千円
退職給付費用	5,270 〃	12,642 〃
退職給付の支払額	1,086 〃	2,143 〃
退職給付に係る負債の期末残高	35,115 〃	45,614 〃

（注）　当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	35,115千円	45,614千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,115 〃	45,614 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,270 千円 当連結会計年度 12,642 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)１	183,960千円	226,169千円
未払事業税	15,888 〃	13,831 〃
棚卸資産評価損	20,545 〃	18,895 〃
賞与引当金	29,690 〃	30,144 〃
退職給付に係る負債	15,284 〃	23,437 〃
貸倒引当金繰入額	8,979 〃	8,642 〃
その他	20,102 〃	16,062 〃
繰延税金資産小計	294,451千円	337,183千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△163,598 〃	△226,169 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,371 〃	△24,649 〃
評価性引当額小計	△208,969 〃	△250,818 〃
繰延税金資産合計	85,481千円	86,364千円
繰延税金負債
その他	△3,342千円	△5,540千円
繰延税金負債合計	△3,342千円	△5,540千円
繰延税金資産の純額	82,139千円	80,824千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,411	739	－	－	－	177,808	183,960
評価性引当額	△5,411	△739	－	－	－	△157,447	△163,598
繰延税金資産	－	－	－	－	－	20,361	(※2) 20,361

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	739	－	－	566	110,083	114,779	226,169
評価性引当額	△739	－	－	△566	△110,083	△114,779	△226,169
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.2 0.6 2.8 △0.7 4.7 3.6	30.6％ 0.5 0.7 12.7 △8.4 4.8 △1.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	39.7

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業

名称　　　：株式会社バディネット

事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称　　　：iconic storage株式会社

事業の内容：コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称　　　：株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

　株式会社バディネット

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。

　現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。

　そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。

　こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。

　また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。

　BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。

　本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社

事業の内容　　　：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。

　このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。

　CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。

　アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。

当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。

(3)　企業結合日

2021年10月15日（みなし取得日　2021年12月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

45,172千円

②　発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	217,253千円
固定資産	3,141千円
資産合計	220,394千円
流動負債	29,824千円
固定負債	5,397千円
負債合計	35,221千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年としております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	20,420千円	25,920千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,500 〃	30,090 〃
資産除去債務の履行による減少額	－ 〃	△4,174 〃
期末残高	25,920千円	51,836千円

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

①　メモリ製品製造販売事業

産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　通信コンサルティング事業

通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③　HPC事業

HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,351,607
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,472,157
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	－
契約負債(期首残高)	－
契約負債(期末残高)	－

②　残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。

　「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。

　「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,937,626	3,577,487	2,121,312	14,636,427	106,127	－	14,742,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,243	3,887	2,320	31,450	－	△31,450	－
計	8,962,870	3,581,375	2,123,632	14,667,878	106,127	△31,450	14,742,554
セグメント利益又は損失（△）	335,732	335,391	219,367	890,491	△54,159	△139,324	697,007
セグメント資産	3,963,938	2,429,192	932,528	7,325,659	105,623	949,260	8,380,543
セグメント負債	3,546,991	1,740,532	335,445	5,622,970	166,612	343,782	6,133,365
その他の項目
減価償却費	9,234	8,589	3,038	20,863	3,298	6,184	30,345
のれんの償却額	－	814	－	814	568	－	1,382

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,197千円及びその他調整額166,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額949,260千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,111,625千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額343,782千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメントに配分していない全社負債537,099千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額 （注）２	合計 （注）１
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,890,918	4,264,045	2,812,800	15,967,764	199,076	－	16,166,841
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,890,918	4,264,045	2,812,800	15,967,764	199,076	－	16,166,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,452	1,628	10,280	22,360	－	△22,360	－
計	8,901,371	4,265,673	2,823,080	15,990,125	199,076	△22,360	16,166,841
セグメント利益又は損失（△）	351,956	380,995	179,358	912,310	△29,252	△161,479	721,579
セグメント資産	3,520,985	2,800,643	1,246,875	7,568,504	83,895	1,525,314	9,177,714
セグメント負債	2,873,127	1,914,182	534,376	5,321,686	211,153	971,565	6,504,405
その他の項目
減価償却費	9,244	15,345	4,035	28,625	6,040	5,496	40,162
のれんの償却額	－	3,257	－	3,257	620	－	3,877

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,479千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,087千円及びその他調整額154,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,525,314千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,956,307千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額971,565千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,402,558千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(関連情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	4,301,511	メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム	2,431,230	メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）	2,077,170	通信コンサルティング事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター	4,266,073	メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）	2,521,903	通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム	1,929,399	メモリ製品製造販売事業

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサ ルティング 事業	HPC事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	48,670	－	48,670

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	814	－	568	－	1,382
当期末残高	－	15,471	－	2,531	－	18,003

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	3,257	－	620	－	3,877
当期末残高	－	12,214	－	－	－	12,214

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　当連結会計年度において、のれんの減損損失1,911千円を計上しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　メモリ製品製造販売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、45,172千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	4,301,511	売掛金	739,651
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	2,431,230	売掛金	276,488
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	50,029	買掛金	3,770
				㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アークは製品販売先	㈱アークへの製品販売	246,603	売掛金	14,594
				㈱ガネーシャの代表取締役社長		㈱ガネーシャと事業所賃借	㈱ガネーシャと事業所賃借	12,466	敷金及び保証金	1,700
									未払費用	13,713

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 及びその 近親者	髙島勇二	－	－	㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長	（被所有） 直接 26.22％	㈱マウスコンピューターは製品販売先	㈱マウスコンピューターへの製品販売	4,266,073	売掛金	373,506
				㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱ユニットコムは製品販売先	㈱ユニットコムへの製品販売	1,929,399	売掛金	74,499
				テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		テックウィンド㈱は製品仕入先	テックウィンド㈱からの製品仕入	62,085	買掛金	981
				㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長		㈱アークは製品販売先	㈱アークへの製品販売	87,033	売掛金	－
				㈱ガネーシャの代表取締役社長		㈱ガネーシャと事業所賃借	㈱ガネーシャと事業所賃借	13,600	敷金及び保証金	1,700
									未払費用	8,103

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	222円36銭	264円45銭
１株当たり当期純利益金額	37円65銭	41円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,247,178	2,673,308
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	204,868	244,368
（うち非支配株主持分（千円））	（204,868）	（244,368）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,042,310	2,428,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,184,630	9,184,580

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	345,839	382,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	345,839	382,352
普通株式の期中平均株式数（株）	9,185,040	9,184,601

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。

　なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはありません。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたします。

(2) 資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　287,923,854円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　287,923,854円

４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　2022年５月20日

(2) 定時株主総会決議日　　　　2022年６月27日

(3) 債権者異議申述公告日　　　2022年７月22日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日　　2022年８月22日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　2022年９月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
(株)バディネット	無担保社債	2019年 ９月30日	56,000 (16,000)	40,000 (16,000)	0.13	なし	2024年 ９月30日
合計	－	－	56,000 (16,000)	40,000 (16,000)	－	－	－

　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
16,000	16,000	8,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,800,000	2,950,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	311,184	404,398	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	596,405	622,566	0.55	2022年４月12日～ 2027年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,707,589	3,976,964	－	－

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	315,289	213,277	74,400	14,400

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,348,291	7,559,178	11,603,035	16,166,841
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	110,101	183,192	512,438	698,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	73,686	96,163	302,059	382,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.02	10.47	32.88	41.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.02	2.44	22.41	8.74

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。