|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
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未収入金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰 余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰 余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
△62,123千円 |
△134,503千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
※１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社アドテック |
1,463,350千円 |
1,246,550千円 |
|
株式会社バディネット |
1,000,000 〃 |
1,000,000 〃 |
|
計 |
2,463,350千円 |
2,246,550千円 |
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社バディネット |
56,000千円 |
40,000千円 |
|
計 |
56,000千円 |
40,000千円 |
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社HPCテック |
89,387千円 |
246,039千円 |
|
計 |
89,387千円 |
246,039千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
16,092千円 |
15,118千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
258,190千円 |
348,764千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
10,254千円 |
6,484千円 |
|
受取家賃 |
6,377千円 |
4,635千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
顧問料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
0％ |
0％ |
|
一般管理費 |
100〃 |
100〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
342,850 |
|
計 |
342,850 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
302,850 |
|
計 |
302,850 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
130,904千円 |
|
163,789千円 |
|
未払事業税 |
317 |
|
103 |
|
賞与引当金 |
4,466 |
|
5,394 |
|
退職給付引当金 |
1,726 |
|
2,193 |
|
貸倒引当金繰入額 |
19,022 |
|
41,185 |
|
関係会社株式評価損 |
84,332 |
|
96,580 |
|
その他 |
5,096 |
|
4,517 |
|
繰延税金資産小計 |
245,867 |
|
313,764 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△130,904 |
|
△163,789 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△114,963 |
|
△149,974 |
|
評価性引当額 |
△245,867 |
|
△313,764 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません |
|
税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
繰越欠損金の控除 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたします。
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 287,923,854円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 287,923,854円
４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月20日
(2) 定時株主総会決議日 2022年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月22日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月22日（予定）
(5) 効力発生日 2022年９月１日（予定）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引期末帳簿価額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
17,904 |
－ |
1,735 |
16,169 |
4,089 |
1,616 |
12,079 |
|
工具、器具 及び備品 |
10,475 |
1,476 |
527 |
11,424 |
7,382 |
2,248 |
4,042 |
|
|
有形固定資産計 |
28,379 |
1,476 |
2,262 |
27,593 |
11,471 |
3,865 |
16,122 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
8,235 |
134 |
－ |
8,369 |
6,446 |
1,630 |
1,923 |
|
無形固定資産計 |
8,235 |
134 |
－ |
8,369 |
6,446 |
1,630 |
1,923 |
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
62,123 |
72,380 |
－ |
134,503 |
|
賞与引当金 |
14,587 |
46,781 |
43,752 |
17,616 |
|
役員賞与引当金 |
23,000 |
19,200 |
23,000 |
19,200 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。