当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだことで新型コロナウイルスの鎮静化が見られ、景気動向は回復に進んでおりますが、一方で、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えております。世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大が見られ、米中間に加えウクライナ情勢の緊張も高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足が解消されず、事業環境は予断を許さない状況が継続しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,603百万円（前年同期比15.7％増）、売上総利益は1,907百万円（前年同期比22.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,437百万円（前年同期比32.7％増）となり、営業利益は470百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は473百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、シーアールボックス株式会社の株式取得に伴う会計処理として、45百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上したことから、302百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
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（単位：千円） |
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財務諸表科目 |
第39期 第３四半期連結 累計期間 |
第40期 第３四半期連結 累計期間 |
前期比 |
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売上高 |
10,031,345 |
11,603,035 |
15.7% |
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売上原価 |
8,478,865 |
9,695,614 |
14.4% |
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売上総利益 |
1,552,480 |
1,907,421 |
22.9% |
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販売費及び一般管理費 |
1,083,369 |
1,437,219 |
32.7% |
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営業利益 |
469,111 |
470,201 |
0.2% |
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営業外収益 |
22,924 |
22,067 |
△3.7% |
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営業外費用 |
16,805 |
19,019 |
13.2% |
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経常利益 |
475,229 |
473,249 |
△0.4% |
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特別利益 |
－ |
45,693 |
－ |
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特別損失 |
－ |
6,504 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
475,229 |
512,438 |
7.8% |
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法人税等合計 |
198,485 |
188,500 |
△5.0% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
258,803 |
302,059 |
16.7% |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組み、2021年10月15日付でシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。引き続き、半導体不足の影響は継続しており、IoTソリューション事業において一部減産となるとともに、部材原価の上昇による粗利率の低下はありながらも、法人向けメモリ需要が引き続き強く、その売上高が伸びたことで、大幅増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,958百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は272百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が開始し、受注件数が大きく増加いたしました。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタクトセンター事業についても、東京の拠点拡張に加えて、和歌山の増床も開始しており、より一層の規模の拡大を図っております。
その結果、通信コンサルティングセグメントの１会計期間としては過去最高の売上高、営業利益となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は237百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、引き続きホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、西日本方面の営業強化を目的に、新規拠点として大阪営業所の開設も行いました。半導体不足の影響は継続しており、部材原価の上昇により粗利率は低下しておりますが、営業活動、納品が順調に進み、受注、売上とも前期に比べて大幅に伸びたことで、利益面においても大きく増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益100百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
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（単位：千円） |
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第39期 第３四半期連結 累計期間 |
第40期 第３四半期連結 累計期間 |
前期比 |
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メモリ製品製造販売事業 |
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売上高 |
6,409,914 |
6,958,455 |
8.6％ |
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営業利益 |
215,486 |
272,278 |
26.4％ |
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通信コンサルティング事業 |
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売上高 |
2,600,777 |
2,935,659 |
12.9％ |
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営業利益 |
253,816 |
237,647 |
△6.4％ |
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HPC事業 |
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売上高 |
957,515 |
1,588,253 |
65.9％ |
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営業利益 |
73,727 |
100,961 |
36.9％ |
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,969百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ７百万円減少いたしました。
主な増減要因として、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が348百万円、仕掛品が162百万円増加いたしました。現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかかる工事費の支払もあって639百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が32百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２百万円増加いたしました。
主な増減要因として、バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加したため建物が47百万円増加した一方で、繰延税金資産が39百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,060百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ353百万円減少いたしました。
主な増減要因として、買掛金につきましては売掛金の減少に伴い152百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が131百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は740百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ22百万円増加いたしました。
主な増減要因として、バディネットの新本社並びに大阪営業所にかかる費用として資産除去債務が26百万円増加したほか、シーアールボックスを連結したことに伴い退職給付に係る負債が６百万円増加いたしましたが、長期借入金が11百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,574百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ327百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加302百万円であります。
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（単位：百万円） |
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前連結 会計年度末 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結 会計期間末 (2021年12月31日) |
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増減額 |
主な増減理由 |
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流動資産 |
7,976 |
7,969 |
△7 |
現金及び預金△639、商品及び製品＋348、仕掛品＋162 |
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固定資産 |
403 |
406 |
2 |
建物＋47、繰延税金資産△39 |
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資産合計 |
8,380 |
8,375 |
△4 |
－ |
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流動負債 |
5,414 |
5,060 |
△353 |
買掛金△152、未払法人税△131 |
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固定負債 |
718 |
740 |
22 |
資産除去債務＋26、長期借入金△11 |
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負債合計 |
6,133 |
5,801 |
△331 |
－ |
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純資産合計 |
2,247 |
2,574 |
327 |
利益剰余金＋302 |
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負債純資産合計 |
8,380 |
8,375 |
△4 |
－ |
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。