１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び開業費償却は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
20,799千円 |
28,600千円 |
|
のれん償却額 |
413千円 |
2,907千円 |
|
開業費償却 |
2,063千円 |
－千円 |
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）３． |
調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． |
|||
|
|
メモリ製品 製造販売事業 |
通信コンサル ティング事業 |
HPC事業 |
小計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△89,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,823千円及びその他調整額125,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）３． |
調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． |
|||
|
|
メモリ製品 製造販売事業 |
通信コンサル ティング事業 |
HPC事業 |
小計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,950,757 |
2,934,436 |
1,579,033 |
11,464,226 |
138,808 |
－ |
11,603,035 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,059千円及びその他調整額115,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社
事業の内容 ：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。
CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。
アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。
当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年10月15日（みなし取得日 2021年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
45,172千円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 217,253千円
固定資産 3,141千円
資産合計 220,394千円
流動負債 29,824千円
固定負債 5,397千円
負債合計 35,221千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
28円17銭 |
32円88銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
258,803 |
302,059 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
258,803 |
302,059 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,184 |
9,184 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。