２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,136	914,434
売掛金	※２ 14,524	※２ 36,186
未収入金	346	－
前払費用	4,570	5,314
その他	42,832	680
流動資産合計	1,670,410	956,616
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,079	10,562
工具、器具及び備品（純額）	4,042	2,901
有形固定資産合計	16,122	13,464
無形固定資産
ソフトウエア	1,923	1,074
無形固定資産合計	1,923	1,074
投資その他の資産
関係会社株式	302,850	302,850
関係会社長期貸付金	418,077	1,384,897
出資金	50	－
長期未収入金	3,823	3,823
その他	5,200	4,803
貸倒引当金	△134,503	△19,846
投資その他の資産合計	595,498	1,676,528
固定資産合計	613,543	1,691,067
資産合計	2,283,953	2,647,683

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	750,000	850,000
１年内返済予定の長期借入金	241,200	289,663
未払費用	12,213	10,831
未払法人税等	4,227	290
預り金	1,143	－
賞与引当金	17,616	27,409
役員賞与引当金	19,200	37,000
その他	1,858	28,241
流動負債合計	1,047,459	1,243,435
固定負債
長期借入金	341,934	446,715
退職給付引当金	7,164	8,793
資産除去債務	6,000	6,000
固定負債合計	355,098	461,508
負債合計	1,402,558	1,704,943
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	255,425	255,425
その他資本剰余金	216,399	528,475
資本剰余金合計	471,824	783,900
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△287,923	61,343
利益剰余金合計	△287,923	61,343
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	881,395	942,739
純資産合計	881,395	942,739
負債純資産合計	2,283,953	2,647,683

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 348,764	※１ 377,649
売上総利益	348,764	377,649
販売費及び一般管理費	※２ 316,087	※２ 388,138
営業利益又は営業損失（△）	32,676	△10,489
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,497	※１ 19,888
受取家賃	※１ 7,107	※１ 3,365
業務受託料	2,833	2,760
雑収入	139	310
営業外収益合計	16,578	26,324
営業外費用
支払利息	5,363	9,357
支払手数料	16,200	1,200
雑損失	62	－
営業外費用合計	21,625	10,557
経常利益	27,628	5,277
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	114,657
特別利益合計	－	114,657
特別損失
固定資産売却損	661	－
関係会社株式評価損	39,999	58,300
貸倒引当金繰入額	72,380	－
特別損失合計	113,040	58,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△85,412	61,635
法人税、住民税及び事業税	951	291
法人税等合計	951	291
当期純利益又は当期純損失（△）	△86,364	61,343

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△201,559	△2,473	967,791	967,791
当期変動額
当期純損失（△）					△86,364		△86,364	△86,364
自己株式の取得						△31	△31	△31
当期変動額合計	－	－	－	－	△86,364	△31	△86,395	△86,395
当期末残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△287,923	△2,505	881,395	881,395

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	700,000	255,425	216,399	471,824	△287,923	△2,505	881,395	881,395
当期変動額
当期純利益					61,343		61,343	61,343
資本金から剰余金への振替	△600,000		600,000	600,000			－	－
欠損填補			△287,923	△287,923	287,923		－	－
当期変動額合計	△600,000	－	312,076	312,076	349,267	－	61,343	61,343
当期末残高	100,000	255,425	528,475	783,900	61,343	△2,505	942,739	942,739

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　１年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。

　関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

(1) 貸倒引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	△134,503千円	△19,846千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社アドテック	1,246,550千円	1,116,100千円
株式会社バディネット	1,000,000 〃	1,000,000 〃
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート	－ 〃	20,000 〃
計	2,246,550千円	2,136,100千円

　関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社バディネット	40,000千円	24,000千円
計	40,000千円	24,000千円

　関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社HPCテック	246,039千円	173,523千円
計	246,039千円	173,523千円

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	15,118千円	36,339千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	348,764千円	377,649千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	6,484千円	19,877千円
受取家賃	4,635千円	3,365千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	92,352千円	104,438千円
減価償却費	5,496千円	5,370千円
役員報酬	42,600千円	55,700千円
地代家賃	22,484千円	16,108千円
顧問料	6,343千円	6,446千円
役員賞与引当金繰入額	19,200千円	37,000千円
賞与引当金繰入額	26,732千円	38,813千円

おおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100〃	100〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	302,850	302,850
計	302,850	302,850

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	163,789千円		153,105千円
未払事業税	103		－
賞与引当金	5,394		9,480
退職給付引当金	2,193		3,041
貸倒引当金繰入額	41,185		6,864
関係会社株式評価損	96,580		129,268
その他	4,517		5,662
繰延税金資産小計	313,764		307,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,789		△153,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,974		△154,318
評価性引当額	△313,764		△307,424
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		34.6％ 0.5 △3.6 20.8 △51.8
（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
役員賞与引当金の否認
繰越欠損金の控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.5

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	16,169	―	―	16,169	5,606	1,516	10,562
	工具、器具 及び備品	11,424	963	―	12,388	9,487	2,104	2,901
	有形固定資産計	27,593	963	―	28,557	15,093	3,621	13,463
無形固定資産	ソフトウェア	8,369	900	―	9,269	8,195	1,748	1,074
	無形固定資産計	8,369	900	―	9,269	8,195	1,748	1,074

（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	134,503	－	114,657	19,846
賞与引当金	17,616	38,990	29,198	27,409
役員賞与引当金	19,200	37,000	19,200	37,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。