第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,444,107	3,539,620
受取手形、売掛金及び契約資産	4,283,150	3,862,993
商品及び製品	1,117,979	1,146,484
仕掛品	159,594	264,920
原材料	140,893	208,406
その他	175,082	251,916
貸倒引当金	△3,746	△2,781
流動資産合計	9,317,061	9,271,560
固定資産
有形固定資産
建物	154,335	191,460
減価償却累計額	△37,802	△46,944
建物（純額）	116,532	144,515
機械及び装置	18,522	20,254
減価償却累計額	△17,735	△18,398
機械及び装置（純額）	786	1,856
車両運搬具	52,941	54,895
減価償却累計額	△49,357	△51,687
車両運搬具（純額）	3,584	3,208
工具、器具及び備品	161,588	168,917
減価償却累計額	△129,059	△138,586
工具、器具及び備品（純額）	32,529	30,330
土地	37,710	37,710
リース資産	28,734	40,482
減価償却累計額	△19,012	△29,103
リース資産（純額）	9,721	11,378
建設仮勘定	1,633	1,633
有形固定資産合計	202,498	230,633
無形固定資産
のれん	283,868	253,301
ソフトウエア	5,507	6,147
無形固定資産合計	289,375	259,449
投資その他の資産
長期未収入金	25,424	25,424
繰延税金資産	146,495	161,593
その他	180,736	189,538
貸倒引当金	△25,424	△25,424
投資その他の資産合計	327,231	351,132
固定資産合計	819,106	841,214
資産合計	10,136,167	10,112,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,430,427	960,065
短期借入金	3,050,000	3,750,000
１年内返済予定の長期借入金	444,627	386,994
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	197,818	155,311
賞与引当金	128,223	103,373
役員賞与引当金	44,500	－
その他	487,164	342,495
流動負債合計	5,798,759	5,714,240
固定負債
長期借入金	702,427	477,417
社債	58,000	50,000
退職給付に係る負債	52,806	57,785
資産除去債務	51,836	55,336
その他	45,260	53,726
固定負債合計	910,330	694,266
負債合計	6,709,090	6,408,506
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	783,900	783,900
利益剰余金	2,245,312	2,494,462
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	3,126,708	3,375,858
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△566	6,181
その他の包括利益累計額合計	△566	6,181
非支配株主持分	300,934	322,229
純資産合計	3,427,077	3,704,268
負債純資産合計	10,136,167	10,112,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,677,964	7,208,637
売上原価	5,125,637	5,434,305
売上総利益	1,552,327	1,774,331
販売費及び一般管理費	※ 1,092,927	※ 1,351,969
営業利益	459,399	422,362
営業外収益
受取利息及び配当金	42	42
受取家賃	1,701	1,830
補助金収入	3,387	247
雑収入	1,033	599
営業外収益合計	6,164	2,720
営業外費用
支払利息	10,115	10,772
為替差損	31,484	3,975
支払手数料	163	149
雑損失	801	525
営業外費用合計	42,565	15,422
経常利益	422,998	409,660
税金等調整前四半期純利益	422,998	409,660
法人税、住民税及び事業税	136,733	155,254
法人税等調整額	△8,789	△16,038
法人税等合計	127,943	139,216
四半期純利益	295,054	270,444
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,324	21,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,730	249,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	295,054	270,444
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	9,035	6,747
その他の包括利益合計	9,035	6,747
四半期包括利益	304,089	277,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,765	255,897
非支配株主に係る四半期包括利益	18,324	21,294

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	422,998	409,660
減価償却費	19,116	24,334
のれん償却額	1,628	30,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,533	△964
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,578	△24,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,518	4,979
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,700	△44,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,245	4,860
補助金収入	△3,387	△247
受取利息及び受取配当金	△42	△42
支払利息	10,115	10,772
為替差損益（△は益）	21,165	△2,718
売上債権の増減額（△は増加）	360,258	420,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	△294,852	△201,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△803,412	△470,361
未収入金の増減額（△は増加）	5,069	10,074
前渡金の増減額（△は増加）	△96,182	△44,981
未払金の増減額（△は減少）	△41,572	△17,449
未払費用の増減額（△は減少）	△38,976	△8,077
前受金の増減額（△は減少）	1,603	3,807
未収消費税等の増減額（△は増加）	68,363	△25,701
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,779	△127,290
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△6,204	－
その他	△4,132	△18,082
小計	△371,709	△67,399
利息及び配当金の受取額	42	42
利息の支払額	△9,292	△8,694
法人税等の還付額	40,840	18,140
法人税等の支払額	△153,732	△197,760
補助金の受取額	3,387	247
営業活動によるキャッシュ・フロー	△490,465	△255,424

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,738	△46,044
無形固定資産の取得による支出	△1,800	△1,600
投資有価証券の取得による支出	－	△8,000
敷金及び保証金の差入による支出	△159	△458
敷金及び保証金の回収による収入	－	40
貸付金の回収による収入	－	252
定期預金の預入による支出	△8,400	△8,900
定期預金の払戻による収入	4,800	4,800
保険積立金の積立による支出	△366	△366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,664	△60,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△202,328	△282,643
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
その他	－	△2,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,328	406,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,635	321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△625,821	91,412
現金及び現金同等物の期首残高	3,728,478	3,396,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,102,656	※ 3,487,713

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
役員報酬	107,382千円	132,300千円
従業員給料及び手当	421,458  〃	466,507  〃
賞与引当金繰入額	74,799  〃	93,992  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,131,761千円	3,539,620千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,104 〃	△51,907 〃
現金及び現金同等物	3,102,656千円	3,487,713千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、当該決議について、2022年９月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が600,000千円減少し、その他資本剰余金が312,076千円、繰越利益剰余金が287,923千円増加しております。

　これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が783,900千円、利益剰余金が2,494,462千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,029,914	2,582,964	917,841	6,530,719	147,245	－	6,677,964
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,029,914	2,582,964	917,841	6,530,719	147,245	－	6,677,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,526	818	2,100	9,444	－	△9,444	－
計	3,036,440	2,583,782	919,941	6,540,163	147,245	△9,444	6,677,964
セグメント利益	77,050	243,800	82,422	403,272	24,436	31,690	459,399

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額31,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,647千円及びその他調整額187,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,661,449	3,507,315	892,489	7,061,254	147,383	－	7,208,637
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,661,449	3,507,315	892,489	7,061,254	147,383	－	7,208,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,912	4,519	5,050	12,481	－	△12,481	－
計	2,664,361	3,511,834	897,539	7,073,735	147,383	△12,481	7,208,637
セグメント利益又は損失（△）	△22,713	285,316	95,691	358,295	4,161	59,906	422,362

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,654千円及びその他調整額228,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT」に、「通信コンサルティング」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

　　　また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円12銭	27円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,730	249,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,730	249,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【重要な後発事象】

（連結子会社間の合併）

　当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、株式会社アキバデバイスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　①　結合企業

　　　　名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション

　　②　被結合企業

　　　　名称：株式会社アキバデバイス（当社の100%子会社）

　　　　事業の内容：ECサイト「アキバデバイス」の運営

　(2) 企業結合日

　　　2024年１月１日（予定）

　(3) 企業結合の法的形式

　　　株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アキバデバイスは解散いたします。

　(4) 結合後企業の名称

　　　株式会社アドテック

　(5) その他取引の概要に関する事項

アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。

アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo!ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。

２．実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。