2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

914,434

1,666,818

売掛金

※2 36,186

※2 43,103

前払費用

5,314

10,770

その他

680

※2 2,179

貸倒引当金

230

流動資産合計

956,616

1,722,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,562

9,765

工具、器具及び備品(純額)

2,901

1,950

有形固定資産合計

13,464

11,716

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,074

11,133

無形固定資産合計

1,074

11,133

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

302,850

302,850

関係会社長期貸付金

1,384,897

1,467,667

長期未収入金

3,823

3,823

その他

4,803

9,072

貸倒引当金

19,846

10,168

投資その他の資産合計

1,676,528

1,773,245

固定資産合計

1,691,067

1,796,095

資産合計

2,647,683

3,518,736

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

850,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

289,663

457,191

未払費用

※2 10,831

※2 21,932

未払法人税等

290

290

賞与引当金

27,409

19,710

役員賞与引当金

37,000

27,750

その他

28,241

19,943

流動負債合計

1,243,435

1,346,816

固定負債

 

 

長期借入金

446,715

1,124,062

退職給付引当金

8,793

9,738

資産除去債務

6,000

6,000

固定負債合計

461,508

1,139,800

負債合計

1,704,943

2,486,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

255,425

255,425

その他資本剰余金

528,475

528,475

資本剰余金合計

783,900

783,900

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

61,343

150,723

利益剰余金合計

61,343

150,723

自己株式

2,505

2,505

株主資本合計

942,739

1,032,119

純資産合計

942,739

1,032,119

負債純資産合計

2,647,683

3,518,736

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 377,649

※1 449,352

売上総利益

377,649

449,352

販売費及び一般管理費

※1,※2 388,138

※1,※2 388,130

営業利益又は営業損失(△)

10,489

61,221

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 19,888

※1 28,704

受取家賃

※1 3,365

※1 3,475

業務受託料

※1 2,760

※1 2,228

雑収入

310

39

営業外収益合計

26,324

34,448

営業外費用

 

 

支払利息

9,357

10,813

支払手数料

1,200

4,000

雑損失

863

営業外費用合計

10,557

15,677

経常利益

5,277

79,992

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

114,657

9,677

特別利益合計

114,657

9,677

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

58,300

特別損失合計

58,300

税引前当期純利益

61,635

89,670

法人税、住民税及び事業税

291

291

法人税等合計

291

291

当期純利益

61,343

89,379

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

700,000

255,425

216,399

471,824

287,923

2,505

881,395

881,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

61,343

 

61,343

61,343

資本金から剰余金への振替

600,000

 

600,000

600,000

 

 

欠損填補

 

 

287,923

287,923

287,923

 

当期変動額合計

600,000

312,076

312,076

349,267

61,343

61,343

当期末残高

100,000

255,425

528,475

783,900

61,343

2,505

942,739

942,739

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

255,425

528,475

783,900

61,343

2,505

942,739

942,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

89,379

 

89,379

89,379

当期変動額合計

89,379

89,379

89,379

当期末残高

100,000

255,425

528,475

783,900

150,723

2,505

1,032,119

1,032,119

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~10年

工具、器具及び備品 3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。

 関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

(1) 貸倒引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△19,846千円

△6,345千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社アドテック

1,116,100千円

1,145,000千円

株式会社バディネット

1,000,000 〃

1,350,000 〃

株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート

20,000 〃

13,340 〃

2,136,100千円

2,508,340千円

 

 関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社バディネット

24,000千円

8,000千円

24,000千円

8,000千円

 

 関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社HPCテック

173,523千円

236,840千円

173,523千円

236,840千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

36,339千円

43,233千円

短期金銭債務

155千円

148千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

377,649千円

449,352千円

販売費及び一般管理費

1,784千円

1,636千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

19,877千円

28,697千円

受取家賃

3,365千円

3,475千円

業務委託料

2,760千円

2,228千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

104,438千円

111,369千円

減価償却費

5,370千円

3,903千円

役員報酬

55,700千円

61,450千円

地代家賃

16,108千円

17,212千円

顧問料

6,446千円

7,821千円

役員賞与引当金繰入額

37,000千円

27,750千円

賞与引当金繰入額

38,813千円

32,345千円

 

おおよその割合

販売費

0%

0%

一般管理費

100〃

100〃

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

302,850

302,850

302,850

302,850

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

153,105千円

 

118,906千円

賞与引当金

9,480

 

6,817

退職給付引当金

3,041

 

3,368

貸倒引当金繰入額

6,864

 

3,517

関係会社株式評価損

129,268

 

129,268

その他

5,662

 

5,136

繰延税金資産小計

307,424

 

267,016

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△153,105

 

△118,906

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△154,318

 

△148,109

評価性引当額

△307,424

 

△267,016

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

0.5

△3.6

20.8

△51.8

 

34.6%

 

0.3

△6.9

10.7

△38.1

△0.2

(調整)

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

役員賞与引当金の否認

 

繰越欠損金の控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

0.3

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます)は、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ(以下「ブランチテクノ」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社ブランチテクノ

   事業の内容:電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

 ② 企業結合を行った主な理由

   当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

   近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

   一方、5G/IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

   当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

   ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区4県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

   これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

   今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

 ③ 企業結合日

   2024年4月1日(みなし取得予定日 2024年6月30日)

 ④ 企業結合の法的形式

   株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

   100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

273,778千円

取得原価

 

273,778千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      現時点では確定しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引期末帳簿価額

有形固定資産

建物

16,169

721

16,890

7,124

1,518

9,765

工具、器具

及び備品

12,388

583

12,971

11,020

1,533

1,950

有形固定資産計

28,557

1,305

29,862

18,145

3,052

11,716

無形固定資産

ソフトウェア

9,269

10,910

20,179

9,046

850

11,133

無形固定資産計

9,629

10,910

20,179

9,046

850

11,133

(注)1.当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,846

10,398

19,846

10,398

賞与引当金

27,409

19,710

27,409

19,710

役員賞与引当金

37,000

27,750

37,000

27,750

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。