第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,444,107

4,168,816

受取手形、売掛金及び契約資産

4,283,150

4,691,044

商品及び製品

1,117,979

1,130,056

仕掛品

159,594

255,792

原材料

140,893

270,043

その他

175,082

242,394

貸倒引当金

3,746

9,102

流動資産合計

9,317,061

10,749,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

154,335

201,837

減価償却累計額

37,802

55,621

建物(純額)

116,532

146,216

機械及び装置

18,522

20,254

減価償却累計額

17,735

18,928

機械及び装置(純額)

786

1,326

車両運搬具

52,941

55,473

減価償却累計額

49,357

53,680

車両運搬具(純額)

3,584

1,792

工具、器具及び備品

161,588

194,314

減価償却累計額

129,059

155,293

工具、器具及び備品(純額)

32,529

39,020

リース資産

28,734

38,022

減価償却累計額

19,012

29,336

リース資産(純額)

9,721

8,685

土地

37,710

37,710

建設仮勘定

1,633

1,633

有形固定資産合計

202,498

236,384

無形固定資産

 

 

のれん

283,868

5,700

ソフトウエア

5,507

15,504

ソフトウエア仮勘定

77,760

無形固定資産合計

289,375

98,964

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

25,424

25,424

繰延税金資産

146,495

169,636

その他

180,736

214,285

貸倒引当金

25,424

25,424

投資その他の資産合計

327,231

383,922

固定資産合計

819,106

719,271

資産合計

10,136,167

11,468,317

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,430,427

1,565,646

短期借入金

3,050,000

3,450,000

1年内返済予定の長期借入金

444,627

548,851

1年内償還予定の社債

16,000

58,000

未払法人税等

197,818

147,753

賞与引当金

128,223

123,839

役員賞与引当金

44,500

31,750

その他

487,164

387,573

流動負債合計

5,798,759

6,313,413

固定負債

 

 

長期借入金

702,427

1,190,742

社債

58,000

退職給付に係る負債

52,806

63,810

資産除去債務

51,836

55,336

その他

45,260

50,033

固定負債合計

910,330

1,359,923

負債合計

6,709,090

7,673,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

783,900

783,900

利益剰余金

2,245,312

2,537,880

自己株式

2,505

2,505

株主資本合計

3,126,708

3,419,276

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

566

263

その他の包括利益累計額合計

566

263

非支配株主持分

300,934

375,439

純資産合計

3,427,077

3,794,979

負債純資産合計

10,136,167

11,468,317

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,007,149

※1 15,848,974

売上原価

※2 11,425,190

※2 12,171,126

売上総利益

3,581,959

3,677,848

販売費及び一般管理費

※3 2,518,228

※3 2,839,095

営業利益

1,063,730

838,752

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

84

84

為替差益

19,631

受取家賃

3,357

3,635

補助金収入

3,623

498

保険解約返戻金

8,954

債務消滅益

7,126

雑収入

5,343

9,477

営業外収益合計

28,489

33,327

営業外費用

 

 

支払利息

19,332

21,634

為替差損

23,485

支払手数料

16,871

4,497

雑損失

1,442

1,174

営業外費用合計

61,130

27,307

経常利益

1,031,089

844,773

特別損失

 

 

減損損失

※4 217,034

特別損失合計

217,034

税金等調整前当期純利益

1,031,089

627,738

法人税、住民税及び事業税

327,896

287,507

法人税等調整額

55,450

26,842

法人税等合計

272,445

260,665

当期純利益

758,643

367,073

非支配株主に帰属する当期純利益

56,566

74,505

親会社株主に帰属する当期純利益

702,077

292,567

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

758,643

367,073

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

4,875

829

その他の包括利益合計

4,875

829

包括利益

753,768

367,902

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

697,202

293,397

非支配株主に係る包括利益

56,566

74,505

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

700,000

471,824

1,255,311

2,505

2,424,631

4,309

4,309

244,368

2,673,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

702,077

 

702,077

 

 

 

702,077

資本金から剰余金への振替

600,000

600,000

 

 

 

 

 

欠損填補

 

287,923

287,923

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,875

4,875

56,566

51,690

当期変動額合計

600,000

312,076

990,001

702,077

4,875

4,875

56,566

753,768

当期末残高

100,000

783,900

2,245,312

2,505

3,126,708

566

566

300,934

3,427,077

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,000

783,900

2,245,312

2,505

3,126,708

566

566

300,934

3,427,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

292,567

 

292,567

 

 

 

292,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

829

829

74,505

75,334

当期変動額合計

292,567

292,567

829

829

74,505

367,902

当期末残高

100,000

783,900

2,537,880

2,505

3,419,276

263

263

375,439

3,794,979

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,031,089

627,738

減価償却費

43,665

56,723

減損損失

217,034

のれん償却額

17,726

61,133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

780

5,356

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,982

4,384

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,192

11,004

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,800

12,750

補助金収入

3,623

498

保険解約返戻金

8,954

受取利息及び受取配当金

84

84

支払利息

19,332

21,634

為替差損益(△は益)

23,049

5,882

売上債権の増減額(△は増加)

792,377

407,894

棚卸資産の増減額(△は増加)

111,751

237,426

仕入債務の増減額(△は減少)

400,350

135,219

未収入金の増減額(△は増加)

5,300

4,132

前渡金の増減額(△は増加)

13,645

167

未払金の増減額(△は減少)

824

772

未払費用の増減額(△は減少)

14,931

38,402

前受金の増減額(△は減少)

18,608

39,278

長期未収入金の増減額(△は増加)

194

未収消費税等の増減額(△は増加)

72,915

74,560

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,353

114,439

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,204

その他

21,672

39,902

小計

246,944

320,481

利息及び配当金の受取額

84

84

利息の支払額

19,181

18,801

法人税等の還付額

41,408

18,140

法人税等の支払額

302,302

361,065

補助金の受取額

3,623

498

保険解約返戻金の受取額

8,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,468

40,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

34,862

81,452

無形固定資産の取得による支出

3,950

90,270

投資有価証券の取得による支出

18,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 379,298

敷金及び保証金の差入による支出

1,854

5,316

敷金及び保証金の回収による収入

56

208

保険積立金の積立による支出

11,019

11,545

保険積立金の解約による収入

17,137

772

定期預金の預入による支出

12,300

8,300

定期預金の払戻による収入

31,423

1,200

その他

1,005

305

投資活動によるキャッシュ・フロー

393,662

212,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

400,000

長期借入れによる収入

420,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

421,146

507,461

社債の償還による支出

16,000

16,000

その他

1,335

5,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,518

971,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

434

124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

332,177

717,608

現金及び現金同等物の期首残高

3,728,478

3,396,300

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,396,300

※1 4,113,909

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

 

(2)連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社バディネット

株式会社HPCテック

株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート

株式会社リーバン

株式会社アキバデバイスは、2024年1月1日付で株式会社アドテックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品…………移動平均法による原価法

製品…………移動平均法による原価法

原材料………移動平均法による原価法

仕掛品………個別法による原価法

 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~22年

機械及び装置     2年~6年

車両運搬具      2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給に係る負債として認識しております。

② 通信建設テック事業

 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③ HPC事業

 HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ハ ヘッジ方針

 社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 (1) 繰延税金資産

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

146,495千円

169,636千円

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

 

 (2) のれん

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

283,868千円

5,700千円

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」12,212千円及び「売掛金」4,270,937千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」4,283,150千円として組み換えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた1,005千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

5,180,000千円

4,380,000千円

借入実行残高

3,050,000千円

3,450,000千円

差引額

2,130,000千円

930,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(洗替法による戻入額相殺後)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

75,197千円

96,357千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

862,394千円

987,244千円

役員報酬

188,022千円

221,100千円

のれん償却額

17,726千円

61,133千円

賞与引当金繰入額

212,788千円

212,314千円

役員賞与引当金繰入額

44,500千円

31,750千円

退職給付費用

11,788千円

13,126千円

 

※4 減損損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは株式会社リーバンに関するのれんについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失計上額

場所

用途

種類

金額

その他

のれん

217,034千円

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

   株式会社リーバンののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

(4) 回収可能性価額の算定方法

   回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を零として算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△7,453千円

1,268千円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

△7,453千円

1,268千円

税効果額

△2,578 〃

438〃

繰延ヘッジ損益

△4,875千円

829千円

その他の包括利益合計

△4,875千円

829千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,192

9,192

合計

9,192

9,192

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

7

合計

7

7

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,192

9,192

合計

9,192

9,192

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

7

合計

7

7

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,444,107千円

4,168,816千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△47,806千円

△54,907千円

現金及び現金同等物

3,396,300千円

4,113,909千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社リーバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーバン株式の取得価額と株式会社リーバン取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

363,796千円

固定資産

95,919 〃

のれん

289,379 〃

流動負債

△145,999 〃

固定負債

△167,096 〃

株式の取得価額

436,000千円

現金及び現金同等物

△56,701 〃

差引:取得のための支出

379,298千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

 営業債務であります買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で10年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

 外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、60.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

12,212

12,212

(2)売掛金

4,270,937

4,270,937

資産計

4,283,150

4,283,150

(1)買掛金

1,430,427

1,430,427

(2)短期借入金

3,050,000

3,050,000

(3)未払法人税等

197,818

197,818

(4)社債(*2)

74,000

73,107

△892

(5)長期借入金(*3)

1,147,054

1,147,108

54

負債計

5,899,299

5,898,461

△837

デリバティブ取引(*4)

△1,908

△1,908

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

14,645

14,645

(2)売掛金

4,676,398

4,676,398

資産計

4,691,044

4,691,044

(1)買掛金

1,565,646

1,565,646

(2)短期借入金

3,450,000

3,450,000

(3)未払法人税等

147,753

147,753

(4)社債(*2)

58,000

57,737

△262

(5)長期借入金(*3)

1,739,593

1,732,969

△6,623

負債計

6,960,993

6,954,107

△6,885

デリバティブ取引(*4)

4,706

4,706

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,444,107

受取手形

12,212

売掛金

4,270,937

合計

7,727,257

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,168,816

受取手形

14,645

売掛金

4,676,398

合計

8,859,860

 

(注2)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

16,000

58,000

短期借入金

3,050,000

長期借入金

444,627

309,275

181,524

87,072

77,872

46,684

合計

3,510,627

367,275

181,524

87,072

77,872

46,684

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

58,000

短期借入金

3,450,000

長期借入金

548,851

434,912

321,072

246,392

188,366

合計

4,056,851

434,912

321,072

246,392

188,366

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1,908

△1,908

資産計

△1,908

△1,908

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,706

4,706

資産計

4,706

4,706

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

12,212

12,212

売掛金

4,270,937

4,270,937

資産計

4,283,150

4,283,150

買掛金

1,430,427

1,430,427

短期借入金

3,050,000

3,050,000

未払法人税等

197,818

197,818

社債

73,107

73,107

長期借入金

1,147,109

1,147,109

負債計

5,898,461

5,898,461

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

14,645

14,645

売掛金

4,676,398

4,676,398

資産計

4,691,044

4,691,044

買掛金

1,565,646

1,565,646

短期借入金

3,450,000

3,450,000

未払法人税等

147,753

147,753

社債

57,737

57,737

長期借入金

1,732,969

1,732,969

負債計

6,954,107

6,954,107

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、短期借入金及び未払法人税等

 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

310,502

 

△1,908

合計

310,502

△1,908

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

201,203

 

4,706

合計

201,203

4,706

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45,614千円

52,806千円

退職給付費用

11,788 〃

13,626 〃

退職給付の支払額

4,596 〃

△2,622 〃

退職給付に係る負債の期末残高

52,806 〃

63,810 〃

(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

52,806千円

63,810千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,806 〃

63,810 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

11,788

千円

 

当連結会計年度

13,626

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注)1

204,435千円

170,819千円

未払事業税

20,911 〃

13,200 〃

棚卸資産評価損

31,541 〃

65,009 〃

賞与引当金

44,325 〃

42,809 〃

退職給付に係る負債

29,560 〃

35,520 〃

貸倒引当金繰入額

7,471 〃

7,867 〃

その他

24,732 〃

35,531 〃

繰延税金資産小計

362,978千円

370,759千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△185,861 〃

△154,707 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,622 〃

△42,847 〃

評価性引当額小計

△216,483 〃

△197,554 〃

繰延税金資産合計

146,495千円

173,205千円

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

△139千円

その他

△3,262千円

△3,429千円

繰延税金負債合計

△3,262千円

△3,568千円

繰延税金資産の純額

143,232千円

169,636千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

79,844

7,875

116,715

204,435

評価性引当額

△79,844

△7,875

△98,141

△185,861

繰延税金資産

(※2)

18,574

18,574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38,323

7,875

124,620

170,819

評価性引当額

△33,666

△450

△120,590

△154,707

繰延税金資産

4,657

7,425

4,029

(※2)

16,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

0.0

0.4

△2.7

△4.8

1.5

0.3

△3.2

0.3

34.6%

 

0.3

0.6

△5.7

△1.3

1.7

3.4

12.0

△4.6

0.5

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

繰越欠損金の控除

役員賞与引当金損金に算入されない項目

のれん償却額

減損損失

所得拡大促進税制特別税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

41.5

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、株式会社アキバデバイスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年1月1日付で吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合企業

名称   :株式会社アドテック

事業の内容:産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション

 被結合企業

名称   :株式会社アキバデバイス

事業の内容:ECサイト「アキバデバイス」の運営

(2) 企業結合日

2024年1月1日

(3) 企業結合の法的形式

 株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アキバデバイスは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

 株式会社アドテック

(5) その他取引の概要に関する事項

 アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。

 アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo!ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年としております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

51,836千円

51,836千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

3,500〃

期末残高

51,836千円

55,336千円

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給取引に係る負債として認識しております。

 

② 通信建設テック事業

通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 

③ HPC事業

HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,472,157

4,283,150

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,283,150

4,691,044

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

39,674

契約負債(期末残高)

39,674

2,755

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。

 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。

 「HPC事業」は、HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)2

合計(注)1

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,867,891

6,093,689

2,719,019

14,680,601

326,548

15,007,149

その他の収益

外部顧客への売上高

5,867,891

6,093,689

2,719,019

14,680,601

326,548

15,007,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,526

2,805

12,950

22,281

22,281

5,874,417

6,096,495

2,731,969

14,702,883

326,548

22,281

15,007,149

セグメント利益又は損失(△)

214,178

551,504

250,649

1,016,332

50,894

3,496

1,063,730

セグメント資産

3,357,749

4,774,573

1,378,901

9,511,224

147,517

477,425

10,136,167

セグメント負債

2,717,228

3,041,226

501,002

6,259,457

163,417

286,216

6,709,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,688

24,386

3,401

35,477

588

5,370

41,435

のれんの償却額

17,726

17,726

17,726

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,496千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,138千円及びその他調整額384,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額477,425千円には、セグメント間の債権債務相殺△1,418,727千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,896,153千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額286,216千円には、セグメント間の債権債務相殺△1,418,727千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,704,943千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)2

合計(注)1

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,742,696

6,747,919

3,058,448

15,549,064

299,909

15,848,974

その他の収益

外部顧客への売上高

5,742,696

6,747,919

3,058,448

15,549,064

299,909

15,848,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

335

4,011

33,344

37,690

37,690

5,743,031

6,751,930

3,091,792

15,586,754

299,909

37,690

15,848,974

セグメント利益又は損失(△)

42,869

482,400

322,016

761,547

10,214

66,991

838,752

セグメント資産

3,223,924

4,609,885

1,813,603

9,647,412

116,590

1,704,313

11,468,317

セグメント負債

2,583,792

3,276,985

720,966

6,581,744

122,936

968,656

7,673,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,777

32,680

3,181

47,639

5,181

3,903

56,723

のれんの償却額

61,133

61,133

61,133

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額66,991千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,130千円及びその他調整額453,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,704,313千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,711,109千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額968,656千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,772千円、各報告セグメントに配分していない全社負債975,429千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク(株)

3,810,083

通信建設テック事業

(株)マウスコンピューター

1,727,302

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク(株)

4,401,103

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

(株)マウスコンピューター

2,040,973

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

217,034

217,034

           (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

17,726

17,726

当期末残高

283,868

283,868

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

61,133

61,133

当期末残高

5,700

5,700

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

及びその

近親者

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

(被所有)

直接

26.14%

㈱マウスコンピューターは製品販売先

㈱マウスコンピューターへの製品販売

1,727,302

売掛金

314,251

㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

㈱ユニットコムは製品販売先

㈱ユニットコムへの製品販売

819,589

売掛金

109,516

テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

テックウィンド㈱は製品仕入先

テックウィンド㈱からの製品仕入

34,769

買掛金

6,972

㈱ガネーシャの代表取締役社長

㈱ガネーシャと事業所賃借

㈱ガネーシャと事業所賃借

13,600

敷金及び保証金

1,700

未払費用

623

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

及びその

近親者

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

(被所有)

直接

26.14%

㈱マウスコンピューターは製品販売先

㈱マウスコンピューターへの製品販売

2,040,973

売掛金

274,981

㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

㈱ユニットコムは製品販売先

㈱ユニットコムへの製品販売

725,307

売掛金

112,897

テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

テックウィンド㈱は製品仕入先

テックウィンド㈱からの製品仕入

5,736

買掛金

233

㈱ガネーシャの代表取締役社長

㈱ガネーシャと事業所賃借

㈱ガネーシャと事業所賃借

19,833

敷金及び保証金

1,700

前払費用

1,870

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

340円36銭

372円31銭

1株当たり当期純利益金額

76円44銭

31円85銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,427,077

3,794,979

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

300,934

375,439

(うち非支配株主持分(千円))

(300,934)

(375,439)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,126,142

3,419,539

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,184,580

9,184,580

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

702,077

292,567

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

702,077

292,567

普通株式の期中平均株式数(株)

9,184,580

9,184,580

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます)は、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ(以下「ブランチテクノ」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社ブランチテクノ

   事業の内容:電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

 ② 企業結合を行った主な理由

   当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

   近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

   一方、5G/IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

   当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

   ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区4県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

   これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

   今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

 ③ 企業結合日

   2024年4月1日(みなし取得予定日 2024年6月30日)

 ④ 企業結合の法的形式

   株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

   100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

273,778千円

取得原価

 

273,778千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)バディネット

無担保社債

2019年

9月30日

24,000

(16,000)

8,000

(8,000)

0.13

なし

2024年

9月30日

(株)リーバン

無担保社債

2020年

3月27日

50,000

50,000

(50,000)

0.05

なし

2025年

3月27日

合計

74,000

(16,000)

58,000

(58,000)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

     2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

58,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,050,000

3,450,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

444,627

548,851

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

702,427

1,190,742

0.69

2025年4月~

2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

合計

4,197,054

5,189,593

(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

434,912

321,072

246,392

188,366

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。

 

③ 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,828,361

7,208,637

10,909,965

15,848,974

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

224,828

409,660

535,139

627,738

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

143,232

249,149

315,555

292,567

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.59

27.12

34.35

31.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

15.59

11.53

7.23

△2.50