|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
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|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
|
△ |
|
|
該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1) 貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
△19,846千円 |
△6,345千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。
※1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社アドテック |
1,116,100千円 |
1,145,000千円 |
|
株式会社バディネット |
1,000,000 〃 |
1,350,000 〃 |
|
株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート |
20,000 〃 |
13,340 〃 |
|
計 |
2,136,100千円 |
2,508,340千円 |
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社バディネット |
24,000千円 |
8,000千円 |
|
計 |
24,000千円 |
8,000千円 |
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社HPCテック |
173,523千円 |
236,840千円 |
|
計 |
173,523千円 |
236,840千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
36,339千円 |
43,233千円 |
|
短期金銭債務 |
155千円 |
148千円 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
377,649千円 |
449,352千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,784千円 |
1,636千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
19,877千円 |
28,697千円 |
|
受取家賃 |
3,365千円 |
3,475千円 |
|
業務委託料 |
2,760千円 |
2,228千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
顧問料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
0% |
0% |
|
一般管理費 |
100〃 |
100〃 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
302,850 |
302,850 |
|
計 |
302,850 |
302,850 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
153,105千円 |
|
118,906千円 |
|
賞与引当金 |
9,480 |
|
6,817 |
|
退職給付引当金 |
3,041 |
|
3,368 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,864 |
|
3,517 |
|
関係会社株式評価損 |
129,268 |
|
129,268 |
|
その他 |
5,662 |
|
5,136 |
|
繰延税金資産小計 |
307,424 |
|
267,016 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△153,105 |
|
△118,906 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△154,318 |
|
△148,109 |
|
評価性引当額 |
△307,424 |
|
△267,016 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6%
0.5 △3.6 20.8 △51.8 - |
|
34.6%
0.3 △6.9 10.7 △38.1 △0.2 |
|
(調整) |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
役員賞与引当金の否認 |
|
||
|
繰越欠損金の控除 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.5 |
|
0.3 |
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます)は、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ(以下「ブランチテクノ」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブランチテクノ
事業の内容:電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。
一方、5G/IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。
当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。
ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区4県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。
これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。
今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年4月1日(みなし取得予定日 2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
273,778千円 |
|
取得原価 |
|
273,778千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引期末帳簿価額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
16,169 |
721 |
- |
16,890 |
7,124 |
1,518 |
9,765 |
|
工具、器具 及び備品 |
12,388 |
583 |
- |
12,971 |
11,020 |
1,533 |
1,950 |
|
|
有形固定資産計 |
28,557 |
1,305 |
- |
29,862 |
18,145 |
3,052 |
11,716 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
9,269 |
10,910 |
- |
20,179 |
9,046 |
850 |
11,133 |
|
無形固定資産計 |
9,629 |
10,910 |
- |
20,179 |
9,046 |
850 |
11,133 |
(注)1.当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
|
(単位:千円) |
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
19,846 |
10,398 |
19,846 |
10,398 |
|
賞与引当金 |
27,409 |
19,710 |
27,409 |
19,710 |
|
役員賞与引当金 |
37,000 |
27,750 |
37,000 |
27,750 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。