第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、KDA監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,168,816

4,753,458

受取手形、売掛金及び契約資産

4,691,044

3,872,990

商品及び製品

1,130,056

1,517,812

仕掛品

255,792

510,800

原材料

270,043

158,368

その他

242,394

202,573

貸倒引当金

9,102

6,333

流動資産合計

10,749,045

11,009,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

201,837

260,173

減価償却累計額

55,621

65,250

建物(純額)

146,216

194,922

機械及び装置

20,254

20,254

減価償却累計額

18,928

19,235

機械及び装置(純額)

1,326

1,019

車両運搬具

55,473

55,473

減価償却累計額

53,680

54,200

車両運搬具(純額)

1,792

1,272

工具、器具及び備品

194,314

212,515

減価償却累計額

155,293

159,569

工具、器具及び備品(純額)

39,020

52,946

リース資産

38,022

34,692

減価償却累計額

29,336

28,551

リース資産(純額)

8,685

6,140

土地

37,710

37,730

建設仮勘定

1,633

1,633

有形固定資産合計

236,384

295,664

無形固定資産

 

 

のれん

5,700

131,094

ソフトウエア

15,504

131,550

ソフトウエア仮勘定

77,760

15,668

無形固定資産合計

98,964

278,313

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

25,424

25,424

繰延税金資産

169,636

197,625

その他

214,285

236,519

貸倒引当金

25,424

175,424

投資その他の資産合計

383,922

284,145

固定資産合計

719,271

858,123

資産合計

11,468,317

11,867,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,565,646

1,193,360

短期借入金

3,450,000

3,850,000

1年内返済予定の長期借入金

548,851

774,508

1年内償還予定の社債

58,000

50,000

未払法人税等

147,753

60,216

賞与引当金

123,839

117,731

役員賞与引当金

31,750

その他

387,573

261,122

流動負債合計

6,313,413

6,306,938

固定負債

 

 

長期借入金

1,190,742

1,653,450

退職給付に係る負債

63,810

70,444

資産除去債務

55,336

68,036

その他

50,033

46,769

固定負債合計

1,359,923

1,838,701

負債合計

7,673,337

8,145,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

783,900

783,900

利益剰余金

2,537,880

2,451,206

自己株式

2,505

2,505

株主資本合計

3,419,276

3,332,601

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

263

その他の包括利益累計額合計

263

非支配株主持分

375,439

389,552

純資産合計

3,794,979

3,722,154

負債純資産合計

11,468,317

11,867,794

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,208,637

7,807,872

売上原価

5,434,305

6,150,290

売上総利益

1,774,331

1,657,581

販売費及び一般管理費

1,351,969

1,525,330

営業利益

422,362

132,251

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

42

1,975

受取家賃

1,830

2,041

補助金収入

247

雑収入

599

6,841

営業外収益合計

2,720

10,859

営業外費用

 

 

支払利息

10,772

18,096

為替差損

3,975

8,123

支払手数料

149

19

雑損失

525

6,927

営業外費用合計

15,422

33,167

経常利益

409,660

109,943

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

150,000

特別損失合計

150,000

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

409,660

40,056

法人税、住民税及び事業税

155,254

60,355

法人税等調整額

16,038

27,850

法人税等合計

139,216

32,505

中間純利益又は中間純損失(△)

270,444

72,561

非支配株主に帰属する中間純利益

21,294

14,112

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

249,149

86,674

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

270,444

72,561

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

6,747

263

その他の包括利益合計

6,747

263

中間包括利益

277,191

72,824

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

255,897

86,937

非支配株主に係る中間包括利益

21,294

14,112

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

409,660

40,056

減価償却費

24,334

38,522

のれん償却額

30,566

8,314

貸倒引当金の増減額(△は減少)

964

147,231

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,849

8,508

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,979

6,633

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

44,500

31,750

補助金収入

247

受取利息及び受取配当金

42

1,975

支払利息

10,772

18,096

為替差損益(△は益)

2,718

12,273

売上債権の増減額(△は増加)

420,156

862,504

棚卸資産の増減額(△は増加)

201,344

403,289

仕入債務の増減額(△は減少)

470,361

409,101

未収入金の増減額(△は増加)

10,074

5,922

前渡金の増減額(△は増加)

44,981

15,918

未払金の増減額(△は減少)

17,449

32,926

未払費用の増減額(△は減少)

8,077

71,541

前受金の増減額(△は減少)

3,807

7,626

未収消費税等の増減額(△は増加)

25,701

56,674

未払消費税等の増減額(△は減少)

127,290

13,811

その他

13,222

55,979

小計

67,399

110,777

利息及び配当金の受取額

42

1,975

利息の支払額

8,694

22,586

法人税等の支払額

197,760

148,049

法人税等の還付額

18,140

36,343

補助金の受取額

247

営業活動によるキャッシュ・フロー

255,424

21,539

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46,044

82,151

無形固定資産の取得による支出

1,600

58,408

投資有価証券の取得による支出

8,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

73,656

敷金及び保証金の差入による支出

458

20,641

敷金及び保証金の回収による収入

40

792

定期預金の預入による支出

8,900

9,100

定期預金の払戻による収入

4,800

16,600

保険積立金の積立による支出

366

366

保険積立金の払戻による収入

260

その他

252

1,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,277

80,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

10,000

長期借入れによる収入

1,070,000

長期借入金の返済による支出

282,643

381,635

社債の償還による支出

8,000

8,000

その他

2,564

2,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

406,792

687,474

現金及び現金同等物に係る換算差額

321

5,201

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,412

580,341

現金及び現金同等物の期首残高

3,396,300

4,113,909

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,487,713

4,694,250

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノの全株式を取得することを決議し、2024年4月1日に当該株式を取得したことに伴い、同日付で連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日としております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

132,300千円

128,130千円

従業員給料及び手当

466,507  〃

574,014  〃

賞与引当金繰入額

93,992  〃

89,426  〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,539,620千円

4,753,458千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△51,907 〃

△59,207 〃

現金及び現金同等物

3,487,713千円

4,694,250千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3.

調整額

(注)2.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,661,449

3,507,315

892,489

7,061,254

147,383

7,208,637

その他の収益

外部顧客への売上高

2,661,449

3,507,315

892,489

7,061,254

147,383

7,208,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,912

4,519

5,050

12,481

12,481

2,664,361

3,511,834

897,539

7,073,735

147,383

12,481

7,208,637

セグメント利益又は損失(△)

22,713

285,316

95,691

358,295

4,161

59,906

422,362

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額59,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,654千円及びその他調整額228,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3.

調整額

(注)2.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1.

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

3,300,544

3,423,581

962,904

7,687,030

120,842

7,807,872

その他の収益

外部顧客への売上高

3,300,544

3,423,581

962,904

7,687,030

120,842

7,807,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

834

1,020

1,020

3,300,730

3,424,415

962,904

7,688,050

120,842

1,020

7,807,872

セグメント利益又は損失(△)

93,972

137,783

61,041

104,852

7,097

34,497

132,251

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額34,497千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,707千円及びその他調整額254,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「通信建設テック事業」セグメントにおいて、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、133,708千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます)は、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ(以下「ブランチテクノ」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ブランチテクノ

事業の内容   :電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

 近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

 一方、5G/IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

 

 

 当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

 ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区4県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

 これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

 今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

 企業結合日

2024年4月1日(みなし取得日 2024年6月30日)

 企業結合の法的形式

株式取得

 結合後企業の名称

変更はありません。

 取得した議決権比率

100%

 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

273,778千円

取得原価

 

273,778千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

133,708千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

576,024千円

固定資産

 12,785千円

資産合計

588,809千円

流動負債

 52,741千円

固定負債

395,998千円

負債合計

448,739千円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又1株当たり中間純損失は及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

27円12銭

△9円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

249,149

△86,674

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

249,149

△86,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,184

9,184

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。