2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,666,818

1,412,528

売掛金

※2 43,103

※2 50,751

前払費用

10,770

17,984

その他

※2 2,179

※2 275

貸倒引当金

230

流動資産合計

1,722,641

1,481,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,765

8,274

工具、器具及び備品

1,950

3,750

有形固定資産合計

11,716

12,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,133

9,857

無形固定資産合計

11,133

9,857

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

302,850

302,850

関係会社長期貸付金

1,467,667

3,016,457

長期未収入金

3,823

3,823

その他

9,072

8,235

貸倒引当金

10,168

6,669

投資その他の資産合計

1,773,245

3,324,696

固定資産合計

1,796,095

3,346,579

資産合計

3,518,736

4,828,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

800,000

1年内返済予定の長期借入金

457,191

926,880

1年内償還予定の社債

60,000

未払費用

※2 21,932

※2 11,910

未払法人税等

290

290

賞与引当金

19,710

24,208

役員賞与引当金

27,750

11,100

その他

19,943

16,168

流動負債合計

1,346,816

1,050,557

固定負債

 

 

長期借入金

1,124,062

2,397,396

社債

240,000

退職給付引当金

9,738

11,027

資産除去債務

6,000

6,000

固定負債合計

1,139,800

2,654,423

負債合計

2,486,617

3,704,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

255,425

255,425

その他資本剰余金

528,475

528,475

資本剰余金合計

783,900

783,900

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

150,723

241,742

利益剰余金合計

150,723

241,742

自己株式

2,505

2,505

株主資本合計

1,032,119

1,123,138

純資産合計

1,032,119

1,123,138

負債純資産合計

3,518,736

4,828,119

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 449,352

※1 510,963

売上総利益

449,352

510,963

販売費及び一般管理費

※1,※2 388,130

※1,※2 451,844

営業利益

61,221

59,118

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 28,704

※1 47,965

受取家賃

※1 3,475

※1 7,681

業務受託料

※1 2,228

※1 3,055

雑収入

39

6,006

営業外収益合計

34,448

64,708

営業外費用

 

 

支払利息

10,813

28,558

支払手数料

4,000

5,741

雑損失

863

1,591

営業外費用合計

15,677

35,892

経常利益

79,992

87,935

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

9,677

3,498

特別利益合計

9,677

3,498

税引前当期純利益

89,670

91,433

法人税、住民税及び事業税

291

414

法人税等合計

291

414

当期純利益

89,379

91,019

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

255,425

528,475

783,900

61,343

2,505

942,739

942,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

89,379

 

89,379

89,379

当期変動額合計

89,379

89,379

89,379

当期末残高

100,000

255,425

528,475

783,900

150,723

2,505

1,032,119

1,032,119

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

255,425

528,475

783,900

150,723

2,505

1,032,119

1,032,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

91,019

91,019

91,019

当期変動額合計

91,019

91,019

91,019

当期末残高

100,000

255,425

528,475

783,900

241,742

2,505

1,123,138

1,123,138

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。

 関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

(1) 貸倒引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△6,345千円

△2,846千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社アドテック

1,145,000千円

660,000千円

株式会社バディネット

1,350,000 〃

1,500,000 〃

株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート

13,340 〃

706,680 〃

2,508,340千円

2,866,680千円

 

 関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社バディネット

8,000千円

-千円

8,000千円

-千円

 

 関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社HPCテック

236,840千円

169,025千円

236,840千円

169,025千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

43,233千円

51,027千円

短期金銭債務

148千円

148千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

449,352千円

510,963千円

販売費及び一般管理費

1,636千円

1,644千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

28,697千円

46,150千円

受取家賃

3,475千円

7,681千円

業務委託料

2,228千円

3,055千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

111,369千円

130,461千円

減価償却費

3,903千円

6,949千円

役員報酬

61,450千円

60,600千円

地代家賃

17,212千円

21,800千円

顧問料

7,821千円

6,832千円

役員賞与引当金繰入額

27,750千円

11,100千円

賞与引当金繰入額

32,345千円

35,840千円

 

おおよその割合

販売費

0%

0%

一般管理費

100〃

100〃

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

302,850

302,850

302,850

302,850

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

118,906千円

 

82,335千円

賞与引当金

6,817

 

8,373

退職給付引当金

3,368

 

3,814

貸倒引当金繰入額

3,517

 

2,307

関係会社株式評価損

129,268

 

129,268

その他

5,136

 

5,650

繰延税金資産小計

267,016

 

231,749

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△118,906

 

△82,335

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△148,109

 

△149,414

評価性引当額

△267,016

 

△231,749

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

0.3

△6.9

10.7

△38.1

△0.2

 

34.6%

 

0.3

1.4

4.2

△40.0

△0.1

(調整)

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

役員賞与引当金の否認

 

繰越欠損金の控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

 

0.5

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引期末帳簿価額

有形固定資産

建物

16,890

165

17,055

8,781

1,656

8,274

工具、器具

及び備品

12,971

4,425

4,137

13,260

9,509

2,518

3,750

有形固定資産計

29,862

4,590

4,137

30,315

18,290

4,174

12,024

無形固定資産

ソフトウェア

20,179

1,500

21,679

11,822

2,775

9,857

無形固定資産計

20,179

1,500

21,679

11,822

2,775

9,857

(注)1.当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,398

3,729

6,669

賞与引当金

19,710

24,208

19,710

24,208

役員賞与引当金

27,750

11,100

27,750

11,100

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。