第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)及び当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,168,816

5,369,166

受取手形、売掛金及び契約資産

4,691,044

5,243,778

商品及び製品

1,130,056

912,374

原材料

270,043

95,796

仕掛品

255,792

420,809

販売用不動産

※1 791,758

その他

242,394

153,315

貸倒引当金

9,102

329,356

流動資産合計

10,749,045

12,657,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

201,837

268,476

減価償却累計額

55,621

90,381

建物(純額)

146,216

178,094

機械及び装置

20,254

20,254

減価償却累計額

18,928

20,254

機械及び装置(純額)

1,326

車両運搬具

55,473

59,061

減価償却累計額

53,680

58,401

車両運搬具(純額)

1,792

659

工具、器具及び備品

194,314

213,376

減価償却累計額

155,293

175,042

工具、器具及び備品(純額)

39,020

38,334

土地

37,710

37,730

リース資産

38,022

16,146

減価償却累計額

29,336

13,491

リース資産(純額)

8,685

2,654

建設仮勘定

1,633

有形固定資産合計

236,384

257,474

無形固定資産

 

 

のれん

5,700

116,095

ソフトウエア

15,504

116,491

ソフトウエア仮勘定

77,760

48,943

無形固定資産合計

98,964

281,529

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

25,424

25,424

繰延税金資産

169,636

177,743

その他

214,285

253,496

貸倒引当金

25,424

25,424

投資その他の資産合計

383,922

431,240

固定資産合計

719,271

970,244

資産合計

11,468,317

13,627,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,565,646

1,403,112

短期借入金

※2 3,450,000

※1,※2 3,650,000

1年内返済予定の長期借入金

548,851

993,540

1年内償還予定の社債

58,000

60,000

未払法人税等

147,753

43,909

賞与引当金

123,839

135,926

役員賞与引当金

31,750

15,300

その他

387,573

515,815

流動負債合計

6,313,413

6,817,602

固定負債

 

 

長期借入金

1,190,742

2,397,416

社債

240,000

退職給付に係る負債

63,810

75,926

資産除去債務

55,336

68,036

その他

50,033

50,871

固定負債合計

1,359,923

2,832,250

負債合計

7,673,337

9,649,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

783,900

783,900

利益剰余金

2,537,880

2,650,148

自己株式

2,505

2,505

株主資本合計

3,419,276

3,531,544

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

263

260

その他の包括利益累計額合計

263

260

非支配株主持分

375,439

446,228

純資産合計

3,794,979

3,978,033

負債純資産合計

11,468,317

13,627,886

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,848,974

※1 18,272,045

売上原価

※2 12,171,126

※2 14,402,985

売上総利益

3,677,848

3,869,059

販売費及び一般管理費

※3 2,839,095

※3 3,152,851

営業利益

838,752

716,208

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

84

4,437

為替差益

19,631

受取家賃

3,635

6,284

補助金収入

498

2,664

雑収入

9,477

24,990

営業外収益合計

33,327

38,376

営業外費用

 

 

支払利息

21,634

51,887

為替差損

16,873

支払手数料

4,497

7,106

雑損失

1,174

16,415

営業外費用合計

27,307

92,283

経常利益

844,773

662,301

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

299,364

減損損失

※4 217,034

※4 20,358

特別損失合計

217,034

319,723

税金等調整前当期純利益

627,738

342,577

法人税、住民税及び事業税

287,507

167,626

法人税等調整額

26,842

8,105

法人税等合計

260,665

159,520

当期純利益

367,073

183,056

非支配株主に帰属する当期純利益

74,505

70,788

親会社株主に帰属する当期純利益

292,567

112,268

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

367,073

183,056

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

829

2

その他の包括利益合計

829

2

包括利益

367,902

183,053

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

293,397

112,265

非支配株主に係る包括利益

74,505

70,788

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,000

783,900

2,245,312

2,505

3,126,708

566

566

300,934

3,427,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

292,567

292,567

292,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

829

829

74,505

75,334

当期変動額合計

292,567

292,567

829

829

74,505

367,902

当期末残高

100,000

783,900

2,537,880

2,505

3,419,276

263

263

375,439

3,794,979

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,000

783,900

2,537,880

2,505

3,419,276

263

263

375,439

3,794,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

112,268

112,268

112,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

70,788

70,785

当期変動額合計

112,268

112,268

2

2

70,788

183,053

当期末残高

100,000

783,900

2,650,148

2,505

3,531,544

260

260

446,228

3,978,033

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

627,738

342,577

減価償却費

56,723

86,074

減損損失

217,034

20,358

のれん償却額

61,133

23,313

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,356

320,254

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,384

9,687

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,004

12,115

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12,750

16,450

補助金収入

498

2,664

受取利息及び受取配当金

84

4,437

支払利息

21,634

51,887

為替差損益(△は益)

5,882

6,576

売上債権の増減額(△は増加)

407,894

508,283

棚卸資産の増減額(△は増加)

237,426

437,046

仕入債務の増減額(△は減少)

135,219

199,349

未収入金の増減額(△は増加)

4,132

15,970

前渡金の増減額(△は増加)

167

5,368

未払金の増減額(△は減少)

772

7,131

未払費用の増減額(△は減少)

38,402

26,508

前受金の増減額(△は減少)

39,278

77,463

未収消費税等の増減額(△は増加)

74,560

91,635

未払消費税等の増減額(△は減少)

114,439

52,302

その他

39,902

2,583

小計

320,481

74,606

利息及び配当金の受取額

84

4,437

利息の支払額

18,801

56,832

法人税等の還付額

18,140

21,621

法人税等の支払額

361,065

271,627

補助金の受取額

498

2,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,663

374,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

81,452

93,455

無形固定資産の取得による支出

90,270

73,523

投資有価証券の取得による支出

18,500

150

有形固定資産の売却による収入

1,090

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 73,656

敷金及び保証金の差入による支出

5,316

25,488

敷金及び保証金の回収による収入

208

1,061

保険積立金の積立による支出

11,545

11,285

保険積立金の解約による収入

772

260

定期預金の預入による支出

8,300

13,008

定期預金の払戻による収入

1,200

36,310

その他

305

2,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

212,897

108,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

190,000

長期借入れによる収入

1,100,000

2,570,000

長期借入金の返済による支出

507,461

918,637

社債の発行による収入

300,000

社債の償還による支出

16,000

58,000

その他

5,495

7,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

971,043

1,696,024

現金及び現金同等物に係る換算差額

124

953

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

717,608

1,211,851

現金及び現金同等物の期首残高

3,396,300

4,113,909

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,113,909

※1 5,325,760

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

 

(2)連結子会社の名称

株式会社アドテック

株式会社バディネット

株式会社HPCテック

株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート

株式会社ブランチテクノ

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年4月1日付で株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

株式会社リーバンは、2025年3月31日付で株式会社バディネットを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品………………移動平均法による原価法

製品………………移動平均法による原価法

原材料……………移動平均法による原価法

仕掛品……………個別法による原価法

販売用不動産……個別法による原価法

 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~22年

機械及び装置     2年~6年

車両運搬具      2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給に係る負債として認識しております。

② 通信建設テック事業

 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③ HPC事業

 HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務

ハ ヘッジ方針

 社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 (1) 繰延税金資産

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

169,636千円

177,743千円

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

 

 (2) のれん

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,700千円

116,095千円

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

  国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

-千円

791,758千円

-千円

791,758千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

700,000千円

-千円

700,000千円

 

 

※2 当座貸越契約

 当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

4,380,000千円

3,680,000千円

借入実行残高

3,450,000千円

2,950,000千円

差引額

930,000千円

730,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(洗替法による戻入額相殺後)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

96,357千円

23,405千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

987,244千円

1,178,436千円

役員報酬

221,100千円

232,820千円

のれん償却額

61,133千円

23,313千円

賞与引当金繰入額

212,314千円

225,749千円

役員賞与引当金繰入額

31,750千円

15,300千円

退職給付費用

13,126千円

13,919千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 前連結会計年度において、当社グループは株式会社リーバンに関するのれんについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として事業所単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失計上額

場所

用途

種類

金額

その他

のれん

217,034千円

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

   株式会社リーバンののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を零として算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として事業所単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失計上額

場所

用途

種類

金額

島根県松江市

事業用資産

建物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

建設仮勘定

ソフトウェア

20,358千円

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

   株式会社バディネットの事業用資産については、吸収合併後消滅した旧株式会社リーバンから承継された資産であり、旧株式会社リーバンの事業の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を零として算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1,268千円

△4千円

組替調整額

- 〃

- 〃

法人税等及び税効果調整前

1,268千円

△4千円

法人税等及び税効果額

438 〃

△1 〃

繰延ヘッジ損益

829千円

△2千円

その他の包括利益合計

829千円

△2千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,192

9,192

合計

9,192

9,192

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

7

合計

7

7

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,192

9,192

合計

9,192

9,192

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

7

合計

7

7

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

4,168,816千円

5,369,166千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△54,907千円

△43,405千円

現金及び現金同等物

4,113,909千円

5,325,760千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ブランチテクノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブランチテクノ株式の取得価額と株式会社ブランチテクノ取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

576,024千円

固定資産

12,785 〃

のれん

133,708 〃

流動負債

△52,741 〃

固定負債

△395,998 〃

株式の取得価額

273,778千円

現金及び現金同等物

△347,434 〃

差引:取得のための収入

73,656千円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。

 営業債務であります買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で10年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

 外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、60.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

14,645

14,645

(2)売掛金

4,676,398

4,676,398

資産計

4,691,044

4,691,044

(1)買掛金

1,565,646

1,565,646

(2)短期借入金

3,450,000

3,450,000

(3)未払法人税等

147,753

147,753

(4)社債(*2)

58,000

57,737

△262

(5)長期借入金(*3)

1,739,593

1,732,969

△6,623

負債計

6,960,993

6,954,107

△6,885

デリバティブ取引(*4)

4,706

4,706

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

9,793

9,793

(2)売掛金

5,233,985

5,233,985

資産計

5,243,778

5,243,778

(1)買掛金

1,403,112

1,403,112

(2)短期借入金

3,650,000

3,650,000

(3)未払法人税等

43,909

43,909

(4)社債(*2)

300,000

300,000

(5)長期借入金(*3)

3,390,956

3,376,653

△14,302

負債計

8,787,977

8,773,675

△14,302

デリバティブ取引(*4)

949

949

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,168,816

受取手形

14,645

売掛金

4,676,398

合計

8,859,860

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

5,369,166

受取手形

9,793

売掛金

5,233,985

合計

10,612,944

 

(注2)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

58,000

短期借入金

3,450,000

長期借入金

548,851

434,912

321,072

246,392

188,366

合計

4,056,851

434,912

321,072

246,392

188,366

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

60,000

60,000

60,000

60,000

60,000

短期借入金

3,650,000

長期借入金

993,540

906,648

665,888

499,662

210,818

114,400

合計

4,703,540

966,648

725,888

559,662

270,818

114,400

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,706

4,706

資産計

4,706

4,706

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

949

949

資産計

949

949

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

14,645

14,645

売掛金

4,676,398

4,676,398

資産計

4,691,044

4,691,044

買掛金

1,565,646

1,565,646

短期借入金

3,450,000

3,450,000

未払法人税等

147,753

147,753

社債

57,737

57,737

長期借入金

1,732,969

1,732,969

負債計

6,954,107

6,954,107

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

9,793

9,793

売掛金

5,233,985

5,233,985

資産計

5,243,778

5,243,778

買掛金

1,403,112

1,403,112

短期借入金

3,650,000

3,650,000

未払法人税等

43,909

43,909

社債

300,000

300,000

長期借入金

3,376,653

3,376,653

負債計

8,773,675

8,773,675

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、短期借入金及び未払法人税等

 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

201,203

4,706

合計

201,203

4,706

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

277,416

949

合計

277,416

949

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

52,806千円

63,810千円

退職給付費用

13,626 〃

14,736 〃

退職給付の支払額

△2,622 〃

△2,620 〃

退職給付に係る負債の期末残高

63,810 〃

75,926 〃

(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

63,810千円

75,926千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,810 〃

75,926 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,626

千円

 

当連結会計年度

14,736

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注)1

170,819千円

157,282千円

未払事業税

13,200 〃

3,187 〃

棚卸資産評価損

65,009 〃

60,389 〃

賞与引当金

42,809 〃

47,822 〃

退職給付に係る負債

35,520 〃

43,460 〃

貸倒引当金繰入額

7,867 〃

111,839 〃

その他

35,531 〃

37,728 〃

繰延税金資産小計

370,759千円

461,710千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△154,707 〃

△138,048 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42,847 〃

△140,860 〃

評価性引当額小計

△197,554 〃

△278,908 〃

繰延税金資産合計

173,205千円

182,801千円

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

△139千円

△137千円

その他

△3,429千円

△4,920千円

繰延税金負債合計

△3,568千円

△5,058千円

繰延税金資産の純額

169,636千円

177,743千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38,323

7,875

124,620

170,819

評価性引当額

△33,666

△450

△120,590

△154,707

繰延税金資産

4,657

7,425

4,029

(※2)

16,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,770

7,605

344

144,562

157,282

評価性引当額

△138,048

△138,048

繰延税金資産

4,770

7,605

344

6,514

(※2)

19,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

0.3

0.6

△5.7

△1.3

1.7

3.4

12.0

△4.6

0.5

34.6%

 

1.3

0.5

4.0

△24.8

1.5

2.4

2.1

30.3

△4.4

△0.8

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

繰越欠損金の増減

繰越欠損金の控除

役員賞与引当金損金に算入されない項目

のれん償却額

減損損失

貸倒引当金

所得拡大促進税制特別税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

46.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます)は、2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ(以下「ブランチテクノ」といいます)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件子会社化」といいます)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。

 1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ブランチテクノ

 事業の内容:電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

 (2) 企業結合を行った主な理由

  当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

  近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

  一方、5G/IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

  当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

  ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区4県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

  これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

  今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

 (3) 企業結合日

 2024年4月1日(みなし取得日 2024年6月30日)

 (4) 企業結合の法的形式

 株式取得

 (5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

 (6) 取得した議決権比率

 100%

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

 

 2.「当連結会計年度に係る当連結損益計算書」に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年7月1日から2025年3月31日まで

 

 

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

273,778千円

取得原価

 

273,778千円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 該当事項はありません。

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

 133,708千円

 (2) 発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 (3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

576,024千円

固定資産

 12,785千円

資産合計

588,809千円

流動負債

 52,741千円

固定負債

395,998千円

負債合計

448,739千円

 

(連結子会社間の合併)

 当社は2024年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、株式会社リーバンを消滅会社とする吸収合併を、2025年3月31日を効力発生日として行うことを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合企業

名   称:株式会社バディネット(当社の100%子会社)

事業の内容:通信建設工事事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発受託事業

 被結合企業

名   称:株式会社リーバン(株式会社バディネットの100%子会社)

事業の内容:移動体通信事業、再生可能エネルギー事業、電気通信事業、通信土木工事業、電気工事業

(2) 企業結合日

2025年3月31日

(3) 企業結合の法的形式

 株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リーバンは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

 株式会社バディネット

 

(5) その他取引の概要に関する事項

  当社グループの主力事業の1つである「通信建設テックセグメント」の中核を担うバディネットは、これまでIoT/5G 時代のインフラ構築需要の増加に対して、電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを推進し、全国各地での自社ネットワーク体制の構築を進めてまいりました。 このような取り組みの中で、リーバンは、2022年11月30日より、通信建設テックセグメントにおける中国エリア全域での主力企業として、通信土木工事、電気・電気通信工事を担ってまいりました。

  近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営が、企業活動における重要な指針の一つとして捉えられております。特に、気候変動への対応や再生可能エネルギーの導入加速が世界的な課題となる中、日本国内においても、太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要が急速に拡大しています。

  リーバンにおいても、特に太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に関する高度なスキルと経験は、中国エリアのみならず、全国的に引き合いが増加しております。

  しかし、リーバン単体の資金力、拠点体制では全国的な大規模インフラプロジェクトの需要に対応するには限界があり、この改題を解決すべく本合併を実施することといたしました。

 これにより、両社が持つ資金力、技術力、全国的な拠点ネットワークを掛け合わせ、これまで以上に大規模な工事案件を受注できる体制を構築することが可能になり、急速に拡大する太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要に対応してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年としております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

51,836千円

55,336千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,500〃

7,601 〃

資産除去債務の履行による減少額

-〃

△900 〃

その他減少額(△は減少)

-〃

5,998 〃

期末残高

55,336千円

68,036千円

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給取引に係る負債として認識しております。

 

② 通信建設テック事業

通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 

③ HPC事業

HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

 

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,283,150

4,691,044

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,691,044

5,243,778

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

39,674

2,755

契約負債(期末残高)

2,755

64,405

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。

 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。

 「HPC事業」は、HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)2

合計(注)1

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,742,696

6,747,919

3,058,448

15,549,064

299,909

15,848,974

その他の収益

外部顧客への売上高

5,742,696

6,747,919

3,058,448

15,549,064

299,909

15,848,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

335

4,011

33,344

37,690

37,690

5,743,031

6,751,930

3,091,792

15,586,754

299,909

37,690

15,848,974

セグメント利益又は損失(△)

42,869

482,400

322,016

761,547

10,214

66,991

838,752

セグメント資産

3,223,924

4,609,885

1,813,603

9,647,412

116,590

1,704,313

11,468,317

セグメント負債

2,583,792

3,276,985

720,966

6,581,744

122,936

968,656

7,673,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,777

32,680

3,181

47,639

5,181

3,903

56,723

のれんの償却額

61,133

61,133

61,133

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額66,991千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,130千円及びその他調整額453,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,704,313千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,711,109千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額968,656千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,772千円、各報告セグメントに配分していない全社負債975,429千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)2

合計(注)1

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,449,407

7,035,983

3,506,238

17,991,630

280,415

18,272,045

その他の収益

外部顧客への売上高

7,449,407

7,035,983

3,506,238

17,991,630

280,415

18,272,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,074

2,769

26,876

46,720

46,720

7,466,481

7,038,753

3,533,114

18,038,350

280,415

46,720

18,272,045

セグメント利益

4,035

328,138

305,606

637,780

8,638

69,789

716,208

セグメント資産

3,863,808

5,275,079

2,044,266

11,183,153

984,513

1,460,219

13,627,886

セグメント負債

3,263,288

4,017,699

744,420

8,025,408

987,360

637,084

9,649,853

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,513

32,689

2,174

73,377

5,747

6,949

86,074

のれんの償却額

23,313

23,313

23,313

(注)1.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク(株)

4,401,103

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

(株)マウスコンピューター

2,040,973

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク(株)

4,319,846

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設テック事業

(株)マウスコンピューター

2,735,033

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

217,034

217,034

           (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

20,358

20,358

           (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

61,133

61,133

当期末残高

5,700

5,700

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ・

PC関連

デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

23,313

23,313

当期末残高

116,095

116,095

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

及びその

近親者

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

(被所有)

直接

26.14%

㈱マウスコンピューターは製品販売先

㈱マウスコンピューターへの製品販売

2,040,973

売掛金

274,981

㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

㈱ユニットコムは製品販売先

㈱ユニットコムへの製品販売

725,307

売掛金

112,897

テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

テックウィンド㈱は製品仕入先

テックウィンド㈱からの製品仕入

5,736

買掛金

233

㈱ガネーシャの代表取締役社長

㈱ガネーシャと事業所賃借

㈱ガネーシャと事業所賃借

19,833

敷金及び保証金

1,700

前払費用

1,870

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

及びその

近親者

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

(被所有)

直接

26.14%

㈱マウスコンピューターは製品販売先

㈱マウスコンピューターへの製品販売

2,735,033

売掛金

205,655

㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

㈱ユニットコムは製品販売先

㈱ユニットコムへの製品販売

970,844

売掛金

127,810

テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長

テックウィンド㈱は製品仕入先

テックウィンド㈱からの製品仕入

48,616

買掛金

3,860

㈱ガネーシャの代表取締役社長

㈱ガネーシャと事業所賃借

㈱ガネーシャと事業所賃借

20,400

敷金及び保証金

1,700

前払費用

1,870

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

372円31銭

384円53銭

1株当たり当期純利益金額

31円85銭

12円22銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,794,979

3,978,033

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

375,439

446,228

(うち非支配株主持分(千円))

(375,439)

(446,228)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,419,539

3,531,805

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,184,580

9,184,580

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

292,567

112,268

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

292,567

112,268

普通株式の期中平均株式数(株)

9,184,580

9,184,580

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)AKIBAホールディングス

無担保社債

2025年

3月25日

(-)

300,000

(60,000)

0.99

なし

2030年

3月25日

合計

(-)

300,000

(60,000)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

     2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

60,000

60,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,450,000

3,650,000

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

548,851

993,540

1.22

1年以内に返済予定のリース債務

5,552

1,860

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,190,742

2,397,416

1.26

2026年1月~

2031年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,021

2,138

2025年5月~

2031年10月

その他有利子負債

合計

5,199,166

7,044,955

(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

906,648

665,888

499,662

210,818

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。

 

③ 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,644,168

7,807,872

12,243,317

18,272,045

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

31,997

△40,056

160,576

342,577

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(千円)

27,117

△86,674

45,302

112,268

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(円)

2.95

△9.43

4.93

12.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.95

△12.38

14.36

7.29