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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しています。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
8,690 |
853 (7,620) |
573 |
605 |
474 |
|
最低株価 |
(円) |
3,760 |
350 (4,850) |
291 |
383 |
235 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しています。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。
4.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年6月8日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年6月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年6月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(1983年2月17日設立、本店所在地東京都目黒区)の株式額面金額を変更するため、1997年10月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、(1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年4月1日より始まる事業年度を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月1日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス(旧商号:株式会社アドテック)の設立以降の沿革は以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1983年2月 |
電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番5号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立 |
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1983年11月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番6号ライオンズビルへ移転 |
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1993年6月 |
パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始 |
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1994年5月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目6番1号へ移転 |
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1995年6月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目4番4号へ移転 |
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1995年9月 |
スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 |
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1995年10月 |
サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 |
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1996年3月 |
海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100%子会社とする。 |
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1996年5月 |
大阪市中央区に大阪支店を開設 |
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1997年8月 |
福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設 |
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1997年10月 |
1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併 |
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1998年1月 |
無線LANシステムを発売 |
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1998年2月 |
デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売 |
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1998年3月 |
大容量のハードディスクである「RAID」を発売 |
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1998年4月 |
デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売 |
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1998年6月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年12月 |
パソコン用の「液晶モニタ」を発売 |
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1999年5月 |
大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売 |
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1999年9月 |
大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み/書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売 |
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1999年12月 |
ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理) |
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2000年1月 |
特許取得(無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置) |
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2000年6月 |
ISO9001(名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大) |
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2000年11月 |
パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売 |
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2001年3月 |
シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売 |
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2002年8月 |
ISO14001登録(環境マネジメントシステム) |
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2002年9月 |
DVDマルチドライブを発売 |
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2003年11月 |
江東区青海にカスタマ・センター移転 |
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2003年12月 |
JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売 |
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2004年3月 |
高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2005年6月 |
名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止 |
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2005年6月 |
本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転 |
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2005年8月 |
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転 |
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2005年11月 |
東京支店を新設、本店機能を移転 |
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2006年6月 |
カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止 |
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2006年9月 |
本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止 株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結 |
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2010年8月 |
大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転 |
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2012年6月 |
本店を東京都渋谷区へ移転 |
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2012年9月 |
株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除 |
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2012年12月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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年月 |
事項 |
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2013年4月 |
福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転 |
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2013年5月 |
株式会社エッジクルーを設立 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2013年8月 |
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転 |
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2013年12月 |
株式会社ティームエンタテインメントを買収 |
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2015年1月 |
株式会社バディネット(現 連結子会社)を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。 |
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2015年4月 |
本店を東京都中央区へ移転 |
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2015年10月 |
会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック(現 連結子会社)を設立 |
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2016年4月 |
iconic storage株式会社を買収 |
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2017年1月 |
株式会社HPCテック(現 連結子会社)を買収 |
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2018年2月 |
株式会社ティームエンタテインメントを売却 |
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2018年12月 2019年9月 2020年4月
2020年10月 2020年10月 2021年4月
2021年10月 2022年4月
2022年10月 2022年11月 2022年12月
2024年1月 2024年4月 2025年3月 |
株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有 株式会社モバイル・プランニングを売却 株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート(旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社)にて新規事業(ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営)開始 ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン 子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収 子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併 子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併 子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを買収 株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受 子会社の株式会社アドテックが株式会社アキバデバイスを吸収合併 子会社の株式会社バディネットが株式会社ブランチテクノ(現 連結子会社)を買収 子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを吸収合併 |
当社グループは、2025年3月31日時点において、当社(株式会社AKIBAホールディングス)及び連結子会社5社の計6社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の3セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2)通信建設テック事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。
(3)HPC事業
HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社アドテック (注)2 |
東京都中央区 |
100,000 |
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社バディネット (注)2 |
東京都中央区 |
100,000 |
通信建設テック事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社HPCテック (注)2 |
東京都中央区 |
80,000 |
HPC事業 |
65.8 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート |
東京都中央区 |
27,000 |
― |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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株式会社ブランチテクノ |
愛知県名古屋市 |
30,000 |
通信建設テック事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社アドテック
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
7,466,481千円 |
|
|
(2)経常利益 |
△35,742千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
△39,607千円 |
|
|
(4)純資産額 |
600,520千円 |
|
|
(5)総資産額 |
3,863,808千円 |
株式会社バディネット
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
5,879,613千円 |
|
|
(2)経常利益 |
342,495千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
△388,681千円 |
|
|
(4)純資産額 |
1,264,544千円 |
|
|
(5)総資産額 |
4,809,414千円 |
株式会社HPCテック
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
3,533,114千円 |
|
|
(2)経常利益 |
303,384千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
207,041千円 |
|
|
(4)純資産額 |
1,299,678千円 |
|
|
(5)総資産額 |
2,044,099千円 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 |
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( |
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通信建設テック事業 |
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( |
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HPC事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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|
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(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。