回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | ||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | △ | △ | △ | △ | |
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | △ | △ | |
株価収益率 | (倍) | △ | △ | △ | △ | |
営業活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
4.従業員数は就業人員数を表示しております。
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | △ | △ | △ | △ | |
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | △ | △ | |
株価収益率 | (倍) | △ | △ | △ | △ | |
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
年月 | 概要 |
昭和56年5月 | 東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立 |
昭和56年6月 | 東京都国分寺市に本社を移転 |
昭和56年7月 | オーディオ用テストテープの製造販売を開始 |
昭和59年6月 | 日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託 |
昭和60年11月 | 中国貴州省にテストテーププラントを輸出 |
昭和60年12月 | 日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託 |
平成2年5月 | 東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更 |
平成3年1月 | 埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始 |
平成6年4月 | 埼玉県入間市に宮寺事業所を設立 |
平成8年10月 | 東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転 |
平成9年3月 | 株式会社アルメディオに商号変更 |
平成11年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成12年12月 | DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得 |
平成16年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
平成17年10月 | 中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司(連結子会社)を設立 |
平成19年4月 | ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け |
平成20年9月 | DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得 |
平成21年3月 | BDテスティングセンターの認証を取得 |
平成25年5月 | 福岡県北九州市に九州事業所を設立 |
平成26年7月 | 資本金を11億3640万円へ増資 |
平成26年7月 | ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け |
平成27年9月 | TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け |
平成27年10月 | 台北支店を設立 |
当社グループは、当社及び子会社 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の計2社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、DVDベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、DVDベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
また、新たに画像認識技術を活かした検査装置の開発・販売を開始いたしました。
CD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っておりましたが、平成27年5月31日をもって事業撤退いたしました。
事業系統図は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社)
阿爾賽(蘇州) |
| 千US$
2,100 | 断熱材事業 | 100 | 役員の兼任あり |
(注) 1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司については、売上高に占める連結子会社の売上高の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 979,855千円
② 経常利益 73,829〃
③ 当期純利益 56,076〃
④ 純資産額 658,150〃
⑤ 総資産額 878,306〃
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
アーカイブ事業 | 32 |
断熱材事業 | 122 |
プロダクトインスペクション事業 | 13 |
クリエイティブメディア事業 | ― |
全社(共通) | 11 |
合計 | 178 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
62 | 46.1 | 8.92 | 5,805 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
アーカイブ事業 | 32 |
断熱材事業 | 6 |
プロダクトインスペクション事業 | 13 |
クリエイティブメディア事業 | ― |
全社(共通) | 11 |
合計 | 62 |
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度に比べ従業員が8名減少しております。主として、クリエイティブメディア事業からの撤退に伴いクリエイティブメディア事業の従業員数が18名減少し、事業拡大によりアーカイブ事業の従業員数が14名(うち台北支店4名)増加したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。