１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 12～38年 |
機械装置及び運搬具 | ５～10年 |
その他（工具器具及び備品） | ２～５年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法
ｂ その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
金利スワップ | 借入金の支払利息 |
③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引取扱規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
ａ 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ｂ 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 429,144千円 | 429,144千円 |
建物及び構築物 | 71,901 | 68,826 |
計 | 501,046 | 497,971 |
(2) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 304,000千円 | 4,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 100,008 | 160,008 |
長期借入金 | 183,324 | 288,316 |
計 | 587,332 | 452,324 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
のれん償却額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 8,423千円 | 2,379千円 |
その他（工具器具及び備品） | 131 | 595 |
合計 | 8,554 | 2,975 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 32千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 983 | 0 |
その他（工具器具及び備品） | 1,523 | 86 |
合計 | 2,539 | 86 |
※４ 退職特別加算金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
希望退職者の募集に係る退職特別加算金及び再就職支援費用等であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
希望退職者の募集に関するコンサルティング費用であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 事業撤退損
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
クリエイティブメディア事業の事業撤退に係る退職者への退職加算金及び再就職支援費用、たな卸資産の評価損、固定資産等の撤去費用等であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
クリエティブメディア事業の事業撤退に係るたな卸資産の評価損等であります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
東京都羽村市 | テストメディア 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 170 |
その他(工具器具及び備品) | 912 | ||
東京都羽村市 | クリエイティブメディア 製造設備 | 建物及び構築物 | 2,185 |
機械装置及び運搬具 | 10,323 | ||
その他(工具器具及び備品) | 3,776 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として資産をグルーピングしており、事業に属さない資産は共用資産として取り扱っております。
クリエイティブメディア製造設備については、当事業から撤退の意思決定を行い、売却又は廃棄を検討していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、クリエイティブメディア製造設備を売却又は廃棄を検討していることに伴い、テストメディア製造設備でも使用見込がない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
いずれも、回収可能価額は、資産の使用見込みがないことから零としております。
なお、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 7,856 | △1,645 |
組替調整額 | ― | △26,798 |
税効果調整前 | 7,856 | △28,443 |
税効果額 | △1,937 | 7,057 |
その他有価証券評価差額金 | 5,918 | △21,386 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 46,998 | △26,934 |
その他の包括利益合計 | 52,917 | △48,321 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,225,000 | 3,967,316 | ― | 9,192,316 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第２回新株予約権（ライツ・オファリング）の権利行使による増加 3,967,316株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 455,370 | ― | ― | 455,370 |
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,269 |
第２回新株予約権(平成26年５月14日発行) | 普通株式 | ― | 4,769,630 | 4,769,630 | ― | ― | |
合計 | ― | ― | 4,769,630 | 4,769,630 | ― | 2,269 | |
（変動事由の概要）
第２回新株予約権（ライツ・オファリング）の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
また、減少は、新株予約権の権利行使3,967,316株及び権利行使期間が経過したことに伴う失効802,314株によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 23,848 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,842 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,192,316 | ― | ― | 9,192,316 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 455,370 | 67 | 166,500 | 288,937 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 67株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 166,500株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,435 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,937 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,372 | |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 21,842 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,258 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ ります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,440,715千円 | 1,385,148千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △288,628 | △207,141 |
現金及び現金同等物 | 1,152,087 | 1,178,006 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ティアック株式会社のストレージデバイス事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
流動資産 | 298,881千円 |
固定資産 | 2,800 |
のれん | 112,371 |
事業譲受による支出 | 414,053 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ティアック株式会社の連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
流動資産 | 162,950千円 |
事業譲受による支出 | 162,950 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理部で行っております。また、契約の締結等は社内規定に基づき行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,440,715 | 1,440,715 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 799,576 | 799,576 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 62,967 | 62,967 | ― |
(4) 買掛金 | (246,579) | (246,579) | ― |
(5) 短期借入金 | (339,641) | (339,641) | ― |
(6) 長期借入金 | (283,332) | (283,332) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,385,148 | 1,385,148 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 748,032 | 748,032 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,646 | 1,646 | ― |
(4) 買掛金 | (222,624) | (222,624) | ― |
(5) 短期借入金 | ( 39,582) | ( 39,582) | ― |
(6) 長期借入金 | (448,324) | (448,374) | 50 |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めております。
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象となっているため、借入金と当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,440,715 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 799,576 | ― | ― | ― |
合計 | 2,240,292 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,385,148 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 748,032 | ― | ― | ― |
合計 | 2,133,180 | ― | ― | ― |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 339,641 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 100,008 | 100,008 | 83,316 | ― | ― | ― |
合計 | 439,649 | 100,008 | 83,316 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 39,582 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 160,008 | 143,316 | 60,000 | 60,000 | 25,000 | ― |
合計 | 199,590 | 143,316 | 60,000 | 60,000 | 25,000 | ― |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 21,616 | 12,313 | 9,302 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 41,351 | 22,186 | 19,164 |
小計 | 62,967 | 34,500 | 28,466 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 62,967 | 34,500 | 28,466 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,646 | 1,623 | 22 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,646 | 1,623 | 22 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 1,646 | 1,623 | 22 |
該当事項はありません。
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 20,266 | 9,576 | ― |
その他 | 39,409 | 17,222 | ― |
合計 | 59,675 | 26,798 | ― |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
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|
支払固定・受取変動 | 300,000 | 183,324 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・受取変動 | 183,324 | 83,316 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 201,368千円 | 136,085千円 |
退職給付費用 | 15,002 | 13,723 |
退職給付の支払額 | △80,285 | △55,689 |
制度への拠出額 | ― | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 136,085 | 94,118 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 136,085千円 | 94,118千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 136,085 | 94,118 |
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退職給付に係る負債 | 136,085 | 94,118 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 136,085 | 94,118 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,002千円 当連結会計年度13,723千円
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,380千円、当連結会計年度9,301千円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | ― | 2,937千円 |
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ４名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 453,000株 | 普通株式 510,000株 |
付与日 | 平成25年12月16日 | 平成27年12月28日 |
権利確定条件 | (注)１ | (注)２ |
対象勤務期間 | (a) 自 平成25年12月16日 (b) 自 平成25年12月16日 | 自 平成27年12月28日 |
権利行使期間 | (a) 平成27年３月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2 自 平成27年５月22日 (b) 平成28年３月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2 自 平成28年５月22日 | 自 平成28年７月１日 |
(注)１．（１）新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年３月期の営業利益が黒字化達成の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年５月22日から平成31年５月21日までの期間に行使することができる。
(b) 平成28年３月期の営業利益が1.6億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年５月22日から平成31年５月21日までの期間に行使することができる。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値の１週間（当日を含む直近の５本邦営業日）の単純平均株価が、行使価額に対し、割当日から平成31年５月21日までの期間について行使価額の60％（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
（３）本新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を継承し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は取締役会が認めた場合とする。
（５）本新株予約権発行時において外部協力者であった新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社との間で協力関係があることを要する。ただし、協力関係がなくなった場合でも取締役会が業務提携の実績を認めた場合は、この限りではない。
（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．（１）新株予約権者は、平成28年３月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高の累計額が3,492百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）（a）新株予約権者は、上記（１）の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも取締役会決議日前日終値に200％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合及び上記（a）の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 453,000 | ― |
付与 | ― | 510,000 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 226,500 | ― |
未確定残 | 226,500 | 510,000 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 226,500 | ― |
権利行使 | 166,500 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 60,000 | ― |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 147 | 1 |
行使時平均株価(円) | 189.89 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 180 | 5.76 |
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 第３回新株予約権 |
株価変動性 (注)１ | 54.5％ |
満期までの期間 | 2.6年 |
予想配当 (注)２ | 2.5円／株 |
無リスク利子率 (注)３ | 0％ |
(注)１．１年間の株価実績に基づき算定しております。
２．平成27年３月期の配当実績によります。
３．算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 9,359千円 | 10,796千円 |
退職給付に係る負債 | 44,009 | 28,819 |
事業撤退損失引当金 | 15,230 | ― |
繰越欠損金 | 503,604 | 498,774 |
減損損失 | 344,329 | 319,617 |
その他 | 30,214 | 18,495 |
繰延税金資産小計 | 946,748 | 876,502 |
評価性引当額 | △946,748 | △876,502 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金負債 |
|
|
海外子会社の留保利益 | △31,871 | △35,904 |
その他 | △10,192 | △25,737 |
繰延税金負債合計 | △42,063 | △61,642 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「海外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△42,063千円は、「海外子会社の留保利益」△31,871千円、「その他」△10,192千円として組み替えております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | ― |
| 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 1.1 | ％ |
住民税均等割 | ― |
| 1.4 | ％ |
評価性引当額の増減 | ― |
| △12.4 | ％ |
海外子会社との税率差異 | ― |
| △6.8 | ％ |
連結消去による影響額 | ― |
| 6.1 | ％ |
海外子会社の留保利益 | ― |
| 2.4 | ％ |
海外子会社研究開発費控除 | ― |
| 3.2 | ％ |
その他 | ― |
| △0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 27.8 | ％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
譲受先企業の名称 TAIWAN TEAC CORPORATION
事業の内容 光ディスクドライブの調達、生産及び販売
ストレージデバイス事業の譲受けにより、当社が行っているストレージソリューションの更なる推進と事業基盤の強化を図るため。
平成27年９月30日
現金を対価とする事業譲受
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
取得の対価（現金） | 162,950千円 |
取得原価 | 162,950千円 |
該当事項はありません。
流動資産 | 162,950千円 |
資産合計 | 162,950千円 |
のれんの発生はありません。