(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は「アーカイブ事業」「断熱材事業」「プロダクトインスペクション事業」「クリエイティブメディア事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」の単一事業となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アーカイブ事業」「断熱材事業」「プロダクトインスペクション事業」「クリエイティブメディア事業」の４つを報告セグメントとしております。

「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「プロダクトインスペクション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行っております。「クリエイティブメディア事業」はＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、「テストメディア事業」を「プロダクトインスペクション事業」と改称したことにより、報告セグメントを従来の「テストメディア事業」から「プロダクトインスペクション事業」に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、平成27年５月31日をもって「クリエイティブメディア事業」から撤退しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	アーカイブ事業	断熱材事業	プロダクトインスペクション 事業	クリエイティブメディア事業
売上高
外部顧客への売上高	1,347,230	1,067,724	457,525	754,077	3,626,558
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,347,230	1,067,724	457,525	754,077	3,626,558
セグメント利益又は損失(△)	145,492	99,132	246,706	△66,180	425,150
セグメント資産	810,649	898,129	277,971	555,533	2,542,283
その他の項目
減価償却費	3,217	27,407	1,586	8,441	40,652
のれんの償却額	14,982	―	―	―	14,982
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	128,398	20,424	141	547	149,511

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	アーカイブ事業	断熱材事業	プロダクトインスペクション 事業	クリエイティブメディア事業
売上高
外部顧客への売上高	2,222,600	1,304,061	318,998	72,617	3,918,277
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,222,600	1,304,061	318,998	72,617	3,918,277
セグメント利益	237,242	159,688	111,722	19,423	528,077
セグメント資産	953,087	1,200,736	280,499	―	2,434,323
その他の項目
減価償却費	10,357	34,299	1,306	―	45,963
のれんの償却額	22,474	―	―	―	22,474
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	14,209	53,732	154	―	68,096

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	425,150	528,077
全社費用(注)	△287,283	△350,917
連結財務諸表の営業利益	137,867	177,160

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,542,283	2,434,323
全社資産(注)	1,406,442	1,384,865
連結財務諸表の資産合計	3,948,726	3,819,188

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	40,652	45,963	14,777	7,092	55,430	53,055
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	149,511	68,096	1,060	1,968	150,571	70,064

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：千円)
日本	東アジア		東南アジア	北米		欧州	その他の 地域	合計
		中国			米国
1,588,657	1,275,621	1,001,890	73,607	519,986	518,256	161,197	7,487	3,626,558

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
530,904	216,776	747,681

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC.	504,851	アーカイブ事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：千円)
日本	東アジア		東南アジア	北米		欧州	その他の 地域	合計
		中国			米国
1,041,671	1,646,594	1,461,415	55,465	851,949	851,534	322,596	―	3,918,277

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	東アジア	中国	合計
522,310	4,271	233,454	760,036

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC.	848,717	アーカイブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	アーカイブ事業	断熱材事業	プロダクトインスペクション 事業	クリエイティブメディア事業	計
減損損失	―	―	1,083	16,284	17,368	―	17,368

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	アーカイブ事業	断熱材事業	プロダクトインスペクション 事業	クリエイティブメディア事業	計
当期償却額	14,982	─	─	―	14,982	─	14,982
当期末残高	97,388	─	─	―	97,388	─	97,388

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	アーカイブ事業	断熱材事業	プロダクトインスペクション 事業	クリエイティブメディア事業	計
当期償却額	22,474	―	―	―	22,474	―	22,474
当期末残高	74,914	―	―	―	74,914	―	74,914

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (元)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	蘇州伊尓賽 無機高温耐材 有限公司	中国 江蘇省 工業園区	2,000,000	耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供	―	当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし	耐火材製品の販売	45,118	受取手形及び 売掛金	44,150

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

４．当社取締役である吹野洋平は平成27年６月25日に当社取締役に選任されており、取引金額は平成27年６月25日から平成27年12月31日までの在任期間中の取引に基づくものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (元)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	蘇州伊尓賽 無機高温耐材 有限公司	中国 江蘇省 工業園区	2,000,000	耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供	―	当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし	耐火材製品の販売	83,558	売掛金	18,130

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．重要な子会社の役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (元)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	蘇州伊尓賽 無機高温耐材 有限公司	中国 江蘇省 工業園区	2,000,000	耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供	―	当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし	耐火材製品の販売	28,269	―	―

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．当社取締役である吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

４．当社取締役である吹野洋平は平成27年６月25日に当社取締役に選任されており、取引金額は平成27年１月１日から平成27年６月24日までの在任期間前の取引に基づくものであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	301円55銭	304円53銭
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）	△17円74銭	13円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	12円92銭

       (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△136,904	121,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△136,904	121,578
普通株式の期中平均株式数（株）	7,719,280	8,821,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	590,086
（うち新株予約権（株））	―	（590,086）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末  (平成27年３月31日)	当連結会計年度末  (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,636,897	2,715,710
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,269	4,372
（うち新株予約権（千円））	（2,269）	（4,372）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,634,627	2,711,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,736,946	8,903,379

(重要な後発事象)

　該当事項はありません