１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 12～38年 |
機械装置 | ５～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～５年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(4) 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
(5) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
金利スワップ | 借入金の支払利息 |
(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引取扱規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」（当事業年度4,367千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度は、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前払費用」（前事業年度10,677千円）、「その他」（前事業年度64,180千円）は、流動資産の「その他」（当事業年度74,857千円）として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 429,144千円 | 429,144千円 |
建物 | 70,829 | 67,754 |
その他（構築物） | 1,071 | 1,071 |
計 | 501,046 | 497,971 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 304,000千円 | 4,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 100,008 | 160,008 |
長期借入金 | 183,324 | 288,316 |
計 | 587,332 | 452,324 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金銭債権 | 31,102千円 | 44,707千円 |
金銭債務 | 3,538 | 4,573 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社 | 35,000千円 | 35,000千円 |
計 | 35,000千円 | 35,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
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売上高 | 1,470千円 | 79,736千円 |
仕入高（外注加工費含む） | 46,265 | 146,191 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,781 | 34,898 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、営業取引による取引高は一括して掲記しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、売上高と仕入高（外注加工費含む）に区分して掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「営業取引による取引高」47,735千円は、「売上高」1,470千円、「仕入高（外注加工費含む）」46,265千円として組み替えております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
|
| ||
支払手数料 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
のれん償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
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| |
おおよその割合
販売費 | 55 | ％ | 51 | ％ |
一般管理費 | 45 |
| 49 |
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前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 9,359千円 | 10,796千円 |
退職給付引当金 | 44,009 | 28,819 |
事業撤退損失引当金 | 15,230 | ― |
繰越欠損金 | 503,604 | 498,774 |
減損損失 | 344,329 | 319,617 |
その他 | 30,214 | 18,495 |
繰延税金資産小計 | 946,748 | 876,502 |
評価性引当額 | △946,748 | △876,502 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金負債 |
|
|
その他 | △7,057 | ― |
繰延税金負債合計 | △7,057 | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | ― |
| 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 3.3 | ％ |
住民税均等割 | ― |
| 4.1 | ％ |
評価性引当額の増減 | ― |
| △36.0 | ％ |
その他 | ― |
| △0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 4.2 | ％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響はありません。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。