該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業撤退損
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
事業撤退損は、クリエイティブメディア事業の事業撤退に係るたな卸資産の評価損等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 12,772千円 | 12,092 千円 |
のれんの償却額 | 5,618千円 | 5,618 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,842 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,258 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
アーカイブ | 断熱材事業 | インダストリアルソリューション事業 | クリエイティブメディア | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 120,992 |
全社費用(注) | △89,574 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 31,417 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
アーカイブ | 断熱材事業 | インダストリアル | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 130,517 |
全社費用(注) | △78,317 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 52,199 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「クリエイティブメディア事業」につきましては、平成27年５月31日をもって撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称したことにより、報告セグメントを従来の「プロダクトインスペクション事業」から、「インダストリアルソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額又は | 3円06銭 | △0円08銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | 26,733 | △727 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 26,733 | △727 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,741,132 | 8,903,379 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円03銭 | ― |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 69,607 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。