【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
投資その他の資産	15,590	千円	4,718	千円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	102,490	千円	98,572	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給与手当	165,227	千円	166,979	千円
賞与引当金繰入額	20,486	〃	21,565	〃
退職給付費用	10,747	〃	11,322	〃
貸倒引当金繰入額	668	〃	△74	〃

※２　事業撤退損

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

事業撤退損は、クリエイティブメディア事業の事業撤退に係るたな卸資産の評価損等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,568,428千円	1,157,488千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△281,400 〃	△190,533 〃
現金及び現金同等物	1,287,028千円	966,954千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,842	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日　定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,258	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。