【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
クリエイティブメディア |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
297,929 |
|
全社費用(注) |
△174,910 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
123,018 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアル |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
225,787 |
|
全社費用(注) |
△164,386 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
61,400 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「クリエイティブメディア事業」につきましては、平成27年５月31日をもって撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
また、第１四半期連結会計期間より、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称したことにより、報告セグメントを従来の「プロダクトインスペクション事業」から、「インダストリアルソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
保有する有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額又は |
16円25銭 |
△0円41銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
142,354 |
△3,714 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
142,354 |
△3,714 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,762,491 |
9,051,357 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円15銭 |
― |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
53,843 |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
１．重要な設備投資
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日付で固定資産を取得する契約を締結しました。
(1) 取得の理由
本社及び羽村事業所に分散している営業・開発・技術部門を集約し、より一層の業務効率の向上及び各組織間の連携強化、並びに就業環境の改善を図ることを目的に、新たな本社として使用するため取得するものであります。
(2) 取得資産の内容
所在地：東京都日野市
内容：土地 1,046.00㎡、建物 2,042.10㎡（延床面積）
取得価額：500,000千円
(3) 取得の時期
物件引渡期日：平成28年12月（予定）
(4) 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において、業務効率向上及び各組織間の連携並びに就業環境の改善を通じて、業績向上に資するものと判断しております。
(5) 資金調達方法
自己資金及び金融機関からの借入
２．固定資産の譲渡
当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、本社移転及び事業拠点の集約に伴い遊休資産となる本社及び羽村事業所の土地及び建物を譲渡するものです。
(2) 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人２社でありますが、それぞれの譲渡先との取り決めにより開示を控えさせて頂きます。なお、当社とそれぞれの譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(3) 譲渡資産の内容
① 本社ビル（土地・建物）
所在地：東京都東村山市
譲渡価額：96,579千円
② 羽村事業所（土地・建物）
所在地：東京都羽村市
譲渡価額：480,000千円
(4) 譲渡の時期
① 契約締結日：平成28年11月（予定）
② 物件引渡期日：平成29年３月（予定）
(5) 今後の見通し
当該固定資産の譲渡により固定資産売却益の計上が見込まれますが、移転費用及び移転先の改修費用の発生を予定しており、現時点においては平成29年３月期連結業績に与える影響については精査中であります。
該当事項はありません。