第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。なお、前期において従来から当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年１月４日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年６月30日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は明治アーク監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めております。