１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
８～28年 |
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機械装置 |
２～９年 |
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工具、器具及び備品 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(4) 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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金利スワップ |
借入金の支払利息 |
(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引取扱規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
429,144千円 |
209,069千円 |
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建物 |
67,754 |
365,135 |
|
その他（構築物） |
1,071 |
― |
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計 |
497,971 |
574,205 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
4,000千円 |
41,996千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
160,008 |
143,316 |
|
長期借入金 |
288,316 |
145,000 |
|
計 |
452,324 |
330,312 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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金銭債権 |
44,707千円 |
26,302千円 |
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金銭債務 |
4,573 |
2,408 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社 |
35,000千円 |
65,000千円 |
|
計 |
35,000千円 |
65,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
79,736千円 |
170,785千円 |
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仕入高（外注加工費含む） |
146,191 |
35,786 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
34,898 |
33,733 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
△ |
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研究開発費 |
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おおよその割合
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販売費 |
51 |
％ |
49 |
％ |
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一般管理費 |
49 |
|
51 |
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前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
10,796千円 |
6,348千円 |
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退職給付引当金 |
28,819 |
29,321 |
|
繰越欠損金 |
498,774 |
827,157 |
|
減損損失 |
319,617 |
1,852 |
|
その他 |
18,495 |
21,096 |
|
繰延税金資産小計 |
876,502 |
885,776 |
|
評価性引当額 |
△876,502 |
△885,776 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
― |
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|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
％ |
― |
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住民税均等割 |
4.1 |
％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
△36.0 |
％ |
― |
|
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その他 |
△0.3 |
％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.2 |
％ |
― |
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(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な事業の譲受)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。