【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
12,092 千円 |
16,145千円 |
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のれんの償却額 |
5,618 千円 |
5,618千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,258 |
2.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,533 |
2.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアル |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
130,517 |
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全社費用(注) |
△78,317 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
52,199 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
77,594 |
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全社費用(注) |
△92,833 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△15,239 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、報告セグメントとして「ＷＥＢビジネス事業」を新設しております。
なお、「ＷＥＢビジネス事業」については、平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には四半期連結貸借対照表のみを反映しており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に「ＷＥＢビジネス事業」の業績は含まれておりません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」のセグメント資産が490百万円計上されております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」ののれんが490百万円計上されております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年５月29日開催の臨時取締役会で、株式会社グローバルサーチから国内不動産取引総合比較サイト「イエカレ」事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び取得した事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社グローバルサーチ
取得した事業の内容 国内不動産取引総合比較サイト「イエカレ」事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、新たな収益事業の早期育成を目指し、既存事業の周辺領域だけでなく、今後成長が見込まれる市場での新たな事業化を検討してまいりました。本契約は、新たな領域での事業化を目的として締結するものであります。
③ 事業譲受日
平成29年５月31日
④ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金） |
490百万円 |
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取得原価 |
490百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
490百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却方法
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円08銭 |
△2円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△727 |
△20,956 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△727 |
△20,956 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,903,379 |
9,438,895 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
(1) 子会社設立の目的
近年、中国では高品質の嗜好品に対する消費者の需要が高まっています。
特に、ビジネス街の勤務者や海外渡航経験者にコーヒー等の嗜好品が認知され、今後急速に普及することが見込まれます。
この機会を捉え、当社は中国市場でのカップ式自動販売機オペレーション事業に参入するため、上海に子会社を設立いたします。
子会社では、自動販売機の設置・運営・材料調達・設置場所の選定等の事業活動を行います。
(2) 子会社の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。