該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
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― |
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422 |
千円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び |
200,000 |
千円 |
1,600,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
〃 |
750,000 |
〃 |
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差引額 |
100,000 |
千円 |
850,000 |
千円 |
※５ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制限条項が付加されております。
① 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,157,488千円 |
1,261,194千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△190,533 〃 |
△226,362 〃 |
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現金及び現金同等物 |
966,954千円 |
1,034,832千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,258 |
2.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,533 |
2.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。