【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「アーカイブ事業」「断熱材事業」「インダストリアルソリューション事業」「ＷＥＢビジネス事業」「その他事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」「その他事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アーカイブ事業」「断熱材事業」「インダストリアルソリューション事業」「ＷＥＢビジネス事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「インダストリアルソリューション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行っております。「ＷＥＢビジネス事業」は売却や投資等を検討している不動産オーナーと不動産企業をマッチングする不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理を行っております。「その他事業」は中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、報告セグメントとして「ＷＥＢビジネス事業」を新設しております。また、当第３四半期連結会計期間において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始することに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を新設しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ事業 |
断熱材事業 |
インダストリアル |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢ |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
366,617 |
261,815 |
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全社費用(注) |
△336,214 |
△322,378 |
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連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
30,403 |
△60,563 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,635,654 |
2,838,385 |
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全社資産(注) |
1,182,376 |
1,326,643 |
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連結財務諸表の資産合計 |
3,818,031 |
4,165,029 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
43,261 |
50,703 |
9,346 |
19,719 |
52,607 |
70,423 |
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有形固定資産及び |
510,682 |
620,016 |
138,326 |
21,796 |
649,009 |
641,813 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
欧州 |
その他の |
合計 |
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中国 |
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米国 |
|||||
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812,016 |
1,520,275 |
1,389,165 |
45,206 |
554,288 |
554,288 |
189,972 |
― |
3,121,759 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
東アジア |
中国 |
合計 |
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593,686 |
3,882 |
243,924 |
841,492 |
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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TEAC AMERICA, INC. |
550,935 |
アーカイブ事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
欧州 |
その他の |
合計 |
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中国 |
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米国 |
|||||
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1,161,986 |
1,661,102 |
1,485,147 |
40,235 |
453,459 |
453,459 |
224,814 |
― |
3,541,599 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
|
日本 |
東アジア |
中国 |
合計 |
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587,514 |
3,460 |
320,007 |
910,982 |
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
TEAC AMERICA, INC. |
450,652 |
アーカイブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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アーカイブ事業 |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢビジネス事業 |
その他事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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アーカイブ事業 |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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アーカイブ事業 |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢビジネス事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
蘇州伊尓賽 |
中国 |
2,000,000 |
耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 |
― |
当社グループ 製品の販売 |
耐火材製品の販売 |
50,725 |
売掛金 |
22,477 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
蘇州伊尓賽 |
中国 |
2,000,000 |
耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 |
― |
当社グループ 製品の販売 |
耐火材製品の販売 |
73,428 |
売掛金 |
22,656 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
286円12銭 |
252円02銭 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
6円60銭 |
△31円67銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
6円47銭 |
― |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
60,935 |
△302,114 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） |
60,935 |
△302,114 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,231,872 |
9,538,361 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
180,219 |
― |
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（うち新株予約権（株）） |
（180,219） |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
平成25年11月21日取締役会 決議の第１回新株予約権 （新株予約権の数2,865個） |
― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,694,789 |
2,426,962 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,435 |
11,621 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（1,435） |
（11,621） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,693,354 |
2,415,341 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
9,413,379 |
9,583,879 |
該当事項はありません。