【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
125,744 |
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全社費用(注) |
△176,668 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△50,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」のセグメント資産を計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては490百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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アーカイブ |
断熱材事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ＷＥＢ |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
110,077 |
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全社費用(注) |
△177,762 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△67,685 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を新設しております。
なお、ＷＥＢビジネス事業の事業譲受において2017年６月30日をみなし取得日としているため、業績の連結損益計算書への反映は前第２四半期連結会計期間以降からとなります。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントにおいて、事業譲受の条件付取得対価の額が確定したことにより、新たにのれん42百万円が発生しております。一方、不動産投資環境の変化や業界の競争激化等が、想定以上に収益を圧迫していることから、改めて回収可能性を検討した結果、収益性の低下が認められたため、減損損失を特別損失に計上しております。当該減損損失を計上したことにより、のれんの金額が１億29百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、ＷＥＢビジネス事業を譲渡したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントののれんの金額が１億97百万円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
上記「４．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおりであります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
第１四半期連結会計期間において、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントにおいて、不動産投資環境の変化や業界の競争激化等が、想定以上に収益を圧迫していることから、改めて回収可能性を検討した結果、収益性の低下が認められたため、減損損失１億29百万円を特別損失に計上しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
保有する有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
イクス株式会社
② 分離した事業の内容
当社のＷＥＢビジネス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年５月に株式会社アドリブ（旧株式会社グローバルサーチ）より事業譲受けにより当社にて運営を引継ぎ、より良いサービスを提供できるように努めてまいりました。
しかしながら、広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、事業譲受け以後、業績の低迷が続いており、当初予算を大幅に下回る成績が続いていることから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、このたび事業譲渡をすることにいたしました。
④ 事業分離日
2018年９月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 142百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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固定資産 |
197百万円 |
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資産合計 |
197百万円 |
③ 会計処理
当該ＷＥＢビジネス事業の連結上の帳簿価額と売却額の差額並びに譲渡関連費用を加味した額を、事業譲渡損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ＷＥＢビジネス事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
162百万円 |
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営業損失(△) |
△67 〃 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△8円37銭 |
△38円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△79,461 |
△383,266 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△79,461 |
△383,266 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,493,092 |
9,848,797 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。