第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,626,558
|
3,918,277
|
3,121,759
|
3,541,599
|
3,109,040
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
140,896
|
154,364
|
33,136
|
△97,866
|
△50,624
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△136,904
|
121,578
|
60,935
|
△302,114
|
△506,776
|
包括利益
|
(千円)
|
△83,987
|
73,257
|
827
|
△280,397
|
△564,422
|
純資産額
|
(千円)
|
2,636,897
|
2,715,710
|
2,694,789
|
2,426,962
|
2,209,669
|
総資産額
|
(千円)
|
3,948,726
|
3,819,188
|
3,818,031
|
4,165,029
|
3,817,542
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
301.55
|
304.53
|
286.12
|
252.02
|
190.66
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△17.74
|
13.78
|
6.60
|
△31.67
|
△48.04
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
12.92
|
6.47
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
66.7
|
71.0
|
70.5
|
58.0
|
57.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.2
|
4.5
|
2.3
|
△11.8
|
△21.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
△11.67
|
10.09
|
21.97
|
△5.81
|
△3.66
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△342,807
|
238,251
|
△58,729
|
50,160
|
△105,390
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△353,396
|
△87,736
|
△106,504
|
△527,431
|
△228,014
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
970,961
|
△132,625
|
35,839
|
488,159
|
311,290
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,152,087
|
1,178,006
|
1,071,116
|
1,092,515
|
1,079,489
|
従業員数
|
(名)
|
185
|
178
|
175
|
180
|
172
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,668,527
|
3,007,355
|
2,153,851
|
2,481,177
|
2,103,756
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△46,606
|
43,932
|
△79,404
|
△202,655
|
△155,851
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△262,635
|
55,534
|
△18,188
|
△353,580
|
△566,403
|
資本金
|
(千円)
|
1,136,402
|
1,136,402
|
1,138,126
|
1,138,126
|
1,316,479
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,192,316
|
9,192,316
|
9,702,316
|
9,702,316
|
11,697,316
|
純資産額
|
(千円)
|
2,273,673
|
2,313,376
|
2,274,244
|
1,933,086
|
1,713,475
|
総資産額
|
(千円)
|
3,386,388
|
3,115,436
|
3,119,420
|
3,351,587
|
2,948,114
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
259.98
|
259.34
|
241.44
|
200.49
|
147.81
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
2.50
|
2.50
|
2.50
|
0.00
|
0.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△34.02
|
6.30
|
△1.97
|
△37.07
|
△53.69
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
5.90
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
67.1
|
74.1
|
72.9
|
57.3
|
58.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△11.6
|
2.4
|
△0.8
|
△16.9
|
△31.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
△6.08
|
22.06
|
△73.60
|
△4.96
|
△3.28
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
39.68
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
70
|
62
|
59
|
52
|
37
|
株主総利回り
|
(%)
|
113.9
|
78.3
|
82.9
|
104.1
|
99.7
|
(比較指標:TOPIX)
|
(128.3)
|
(112.0)
|
(125.7)
|
(142.7)
|
(132.3)
|
最高株価
|
(円)
|
189 *295
|
282
|
188
|
409
|
302
|
最低株価
|
(円)
|
153 *126
|
126
|
125
|
130
|
141
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、第35期の最高・最低株価のうち*印は新株予約権(ライツ・オファリング)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1981年5月
|
東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立
|
1981年6月
|
東京都国分寺市に本社を移転
|
1981年7月
|
オーディオ用テストテープの製造販売を開始
|
1984年6月
|
日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託
|
1985年11月
|
中国貴州省にテストテーププラントを輸出
|
1985年12月
|
日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託
|
1990年5月
|
東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更
|
1991年1月
|
埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始
|
1994年4月
|
埼玉県入間市に宮寺事業所を設立
|
1996年10月
|
東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転
|
1997年3月
|
株式会社アルメディオに商号変更
|
1999年3月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2000年12月
|
DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得
|
2004年8月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2005年10月
|
中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司(連結子会社)を設立
|
2007年4月
|
ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け
|
2008年9月
|
DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得
|
2009年3月
|
BDテスティングセンターの認証を取得
|
2013年5月
|
福岡県北九州市に九州事業所を設立
|
2014年7月
|
資本金を11億3640万円へ増資
|
2014年7月
|
ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け
|
2015年9月
|
TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け
|
2015年10月
|
台北支店を設立
|
2017年2月
|
東京都日野市へ本社を移転
|
2017年3月
|
羽村事業所を本社(東京都日野市)へ集約
|
2017年9月
|
中国上海市に子会社愛飲(上海)貿易有限公司(連結子会社)を設立
|
2018年11月
|
東京都国立市へ本社を移転
|
2019年1月
|
埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司並びに愛飲(上海)貿易有限公司の計3社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、DVDベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。
なお、2018年9月30日付けでWEBビジネス事業を譲渡しております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
アーカイブ事業
重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
断熱材事業
連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
インダストリアルソリューション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
その他事業
連結子会社・愛飲(上海)貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。
なお、2019年3月29日付けの「連結子会社間の合併に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社の連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司が、愛飲(上海)貿易有限公司を吸収合併することを決議しております。
事業系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 阿爾賽(蘇州) 無機材料有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省呉江経済開発区
|
千US$ 2,100
|
断熱材事業
|
100
|
役員の兼任あり 債務の保証 ロイヤリティの受取 当社へ製品を販売 当社から商品を販売
|
(連結子会社) 愛飲(上海) 貿易有限公司
|
中華人民共和国 上海市静安区
|
千元 3,550
|
その他事業
|
100
|
役員の兼任あり 当社から商品を販売 資金の貸付
|
(注) 1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,347,289千円
② 経常利益 149,432
③ 当期純利益 111,736
④ 純資産額 835,345
⑤ 総資産額 1,139,364
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
アーカイブ事業
|
19
|
断熱材事業
|
138
|
インダストリアルソリューション事業
|
4
|
その他事業
|
3
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
172
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
37
|
47.8
|
10.16
|
5,971
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
アーカイブ事業
|
19
|
断熱材事業
|
5
|
インダストリアルソリューション事業
|
4
|
その他事業
|
1
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
37
|
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。