【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

投資その他の資産

4,711

千円

4,711

千円

 

 

　２  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

91,048

千円

89,644

千円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

受取手形

 

381

千円

―

千円

 

 

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります

なお、シンジケート方式によるコミットメントライン契約であるトランシェＢ（コミットメント金額550,000千円）につきましては、期限前弁済を行い契約が終了しております。

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

850,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

750,000

 

200,000

 

差引額

100,000

 

―

 

 

 

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2019年３月31日)

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制限条項が付加されております。

① 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触しておりますが、全取引銀行より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ております。

 

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

給与手当

163,290

千円

115,650

千円

賞与引当金繰入額

20,026

 

18,226

 

退職給付費用

6,414

 

5,585

 

貸倒引当金繰入額

2,779

 

1,656

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金

1,317,698

千円

1,277,755

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△183,340

 

△181,360

 

現金及び現金同等物

1,134,358

 

1,096,395

 

 

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。