【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

投資その他の資産

4,711

千円

4,711

千円

 

 

  2  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

91,048

千円

57,143

千円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

 

381

千円

千円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

なお、シンジケート方式によるコミットメントライン契約であるトランシェB(コミットメント金額550,000千円)につきましては、期限前弁済を行い契約が終了しております。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

850,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

750,000

 

200,000

 

差引額

100,000

 

 

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2019年3月31日)

 当社が締結している取引銀行3行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制限条項が付加されております。

① 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

② 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触しておりますが、全取引銀行より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

62,210

千円

53,268

千円

のれんの償却額

40,105

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2017年9月4日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第4回新株予約権を発行し、また2019年9月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第7回新株予約権を発行しており、いずれも権利行使があったことに伴う新株を発行しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において、第4回新株予約権で27,267千円、第7回新株予約権で195,020千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,538,766千円、資本剰余金が1,492,146千円となっております。