当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2020年３月期までの個別業績において、４期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2020年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大により、政府が発令した緊急事態宣言が５月に解除されたものの、感染が再拡大するなど、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。
また、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が制限され個人消費や企業収益が大きく減少しました。５月から経済活動の再開が徐々に進められており、中国ではインフラ投資を中心に経済回復を図ろうとしているものの、米国やＥＵでは感染が拡大し経済活動は抑制基調が続いており、不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年５月14日に公表しました「中期経営計画2020（Fly for the bright future）の実施について」の施策を実施し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,202百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。利益面は、営業損失37百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期は経常利益9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、工事案件の受注の時期ずれ等により、計画を下回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、計画値は達成したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人や物の移動が制限されたこと等により、前年同四半期の売上を下回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は737百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行いましたが、前年同四半期の売上を僅かに下回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブ搭載率の低下スピードが速まる徴候が見られ、前年同四半期の売上を下回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は432百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は29百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。量産用の販売には至らなかったものの、試作評価実績は伸びております。
以上により、その他事業の売上高は2百万円（前年同四半期比114.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加しましたが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、3,410百万円となりました。負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、856百万円となりました。純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、2,554百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△210百万円（前年同四半期は144百万円）となりました。これは主として売上債権の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△61百万円（前年同四半期は431百万円）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△33百万円（前年同四半期は△559百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,206百万円（前年同四半期は1,096百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,874千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。