文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。
現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。
当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1. 技術集積力を高め、高付加価値化する
2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する
3. 企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する
「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2021」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、実施してまいりました。
これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。
こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアル事業の売上げの拡大、生産体制の確立を進めてまいります。
当該事業においては、当社が今後、機能性材料メーカーへの転換を図るための柱となるべく、収益力向上を目指します。
なお、全世界において、新型コロナウイルスの変異株等の影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が引き続き影響しておりますが、当社グループは、テレワークや時差通勤の導入、Ｗｅｂ会議システムを最大限活用したことにより、業務運営上の大きな支障は発生いたしませんでした。
当社グループは、「中期経営計画2021」として以下の施策を実施してまいります。
ナノマテリアル事業
売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。
営業戦略
① 新規顧客の開拓、及び海外展開を行います。
② 自動車・インフラ、及び航空機業界への重点展開、並びにスポーツ・レジャー業界の開拓を行います。
③ アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。
技術戦略
① 製品ラインナップを拡充します。
② 量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立、並びに人材の拡充・育成強化を行います。
③ 性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。
断熱材事業
販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策を行います。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、築炉を伴う定期工事物件による材料の拡販、及び工業炉・電気炉の拡販を行います。
② 新製品の棚板・窯道具製品の更なる拡販、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。
③ 海外での材料受注の拡大、及び調達先の開拓を行います。
④ 水不足対策を行います。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。
新規事業への積極的投資
新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等のメディアには、世界的な互換性を保つ為にそれぞれ国際規格が規定されております。
テストメディアとは、この国際規格に準拠した特性で管理・製造され、ＡＶ機器・各種コンピュータ関連機器等の設計・開発・生産・検査等を行う場合の規準として使用されるメディアの総称であります。ハード機器メーカーはテストメディアを使用して機器の設計・開発・生産・検査等を行うことにより、規格に準拠した、互換性のある安定した品質に保つことができます。テストメディアはＡＶ機器・各種コンピュータ周辺機器等を生産する種々の工程において使用するため、その需要はこれらを生産する情報家電メーカーの生産動向の影響を受ける可能性があります。また、各情報家電メーカーの開発工程や製造工程により、テストメディアの使用量は異なり、テストメディアを自社生産している情報家電メーカーもあることから、市場規模の把握は困難でありますが、対象となる市場規模は大きいものではないと推測しております。
① 市場環境に関するリスク
当社グループの主要製品であるテストメディアは、情報家電メーカーにおける光ディスク関連製品の開発・製造工程で使用されるものであることから、これらの機器市場の需要減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② テストディスク（記録型を含む）に関するリスク
テストメディア（記録型を含む）の原盤となる各種光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＲＡＭ、ＢＤ－Ｒ／ＲＥ等）は、テストメディア用途として特性（記録特性を含む）を管理した光ディスクを使用する必要があります。光ディスクの生産設備は、維持費を含む投資費用が高額であり、テストメディア用途の原盤生産だけでは投資費用回収が困難であること、市販用の光ディスクの販売に対して生産性・生産規模の観点から競争力を持つことができないことから、当社グループは生産設備を保有せず、外部に生産を委託しております。
現在、当社グループはテストメディアの品質を安定させるために、特性（記録特性を含む）を管理し生産を行うことができる外部メーカーに生産を委託しておりますが、光ディスク市場においては競争激化が進み業界再編成の動きが高まっていることから、このような環境下で当社が生産委託している外部メーカーが光ディスクの生産・販売から撤退した場合、品質の安定したテストメディアの入手が一時的に困難になる可能性があります。
当社グループのインダストリアルソリューション事業、アーカイブ事業における主力製品は、マーケットは異なるもののいずれも光ディスクであります。光ディスクの市場はＣＤからＤＶＤへ移行しながら成長を続け、次世代メディアとして登場したＢＤは、主要な媒体になりつつあります。一方で、半導体メディアや大容量ハードディスクといったテストメディアを必要としない記憶媒体も市場を拡大しております。
今後、半導体メディア等の技術革新や音楽または映像のネット配信が急進し光ディスクの市場が激減した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)半導体メディア・・・ＵＳＢメモリー・ＳＤメモリーカード等の各種ＡＶ・ＰＣ機器、
携帯電話等用の小型記憶媒体
当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 人材の採用と確保の難しさ
③ ストライキ等の労働争議
④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱
⑤ 水不足等の環境問題
同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 長期保存用光ドライブ及び光ディスクの販売
重要情報デジタル化の動きはあるものの、需要拡大に時間がかかり、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、長期保存用光ドライブ及び光ディスクは、業務提携先の外部メーカーから高性能・高品質製品の供給を受けており、提携先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質な長期保存用光ドライブ及び光ディスクの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
② 産業用及びＡＶ機器用光ドライブの販売
産業機器及びＡＶ機器の市場需要が減少した場合、或いは、技術発展が進み、データ保存の機能が他の記録媒体に置き換えられた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社光ドライブのＯＥＭ先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質の光ドライブの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
(５)新規事業に関するリスク
当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)重要事象等について
当社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大により、政府が2020年４月に初の緊急事態宣言を発令し同年５月に解除された後、景気の回復ペースは緩やかに推移したものの、感染の再拡大により2021年１月に一部地域に緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されたこと等により、マイナス成長となりました。
また、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が制限され、個人消費や企業収益が大きく減少しました。2020年５月から経済活動の再開が徐々に進められており、中国ではインフラ投資や製造業投資及び輸出を中心に経済回復が進み、米国では政府の経済対策の効果もあり回復基調にあります。ＥＵでは感染の再拡大により経済活動は抑制基調が続いております。世界的には、不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年５月14日付「中期経営計画2020（Fly for the bright future）の実施について」の施策を実施し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、日本国内大手製鉄会社からの大型案件受注等により、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比10.6％の増加という結果となりました。
アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業用光ドライブ搭載率の低下スピードが速まる兆候が見られ、前年同期の売上を下回りました。
ナノマテリアル事業については、標準品の拡充や、各顧客に対して、有償でのサンプル品の販売を行いました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,681百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失11百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失3百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が継続し、受注予定案件の翌期以降の持ち越しや、工事予定案件の規模縮小等により、前年同期の売上を下回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、日本国内大手製鉄会社からの大型案件受注等により、前年同期の売上を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は1,724百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、写真プリント店の端末向けの受注が堅調に推移し、医療向け長期保存用光ドライブが増加しました。一方、プロフェッショナルディスク等の販売が減少し、前年同期の売上を下回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブ搭載率の低下スピードが速まる兆候が見られ、国内及び米国需要は減少し、前年同期の売上を下回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は885百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等により、前年同期の売上下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は63百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。標準品の拡充や、各顧客に対して、有償でのサンプル品の販売を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、取引先のテレワーク対応等の影響により、評価時期の遅れがありましたが、量産採用に向けての評価は進展しております。
以上により、その他事業の売上高は8百万円（前年同期比99.1％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、3,036百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、438百万円となりました。これは、主として減損損失の計上による、建物及び構築物、及び有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて28.5％増加し、834百万円となりました。これは、主として断熱材事業の受注増加に伴う、流動資産のその他（前受金）の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、130百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、2,509百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
その他、固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において減損損失82,960千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,681百万円（前年同期比2.6％減）、利益面は、営業損失11百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失3百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。
これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。
ナノマテリアル事業は、2019年4月に事業を立ち上げてから、標準品の拡充や、有償でのサンプル品の販売を行い、評価段階も上がりました。
断熱材事業は、「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ展開するため、高級高温耐火材付加価値製品の販売を重点に、断熱材に拘らない周辺商材の販売活動を展開しました。なお、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、日本国内大手製鉄会社からの大型案件受注等により、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比10.6％増加しました。
アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業は、効率的な事業運営に努めましたが低調に推移しました。
「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」に基づき、積極的投資を行いました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国経済の成長鈍化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びＡＶ機器の需要に大きく影響を受けるため、需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インダストリアルソリューション事業は、主要な取引先はカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカーであるため、これらの車載機器メーカーの動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等や音楽または映像のネット配信の市場が更に拡大した場合、また、メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続き、世界経済に大きな悪影響を及ぼす場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行等からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。
当社のキャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりとなっております。
自己資本比率(％)：自己資本／総資産
財政状態の状況に関しましては、たな卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
また、当社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「２ 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は
カーボンナノ材料及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は