【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
|
８～15年
|
機械装置
|
２～９年
|
工具、器具及び備品
|
２～８年
|
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
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金銭債権
|
34,787千円
|
58,148千円
|
金銭債務
|
5,802
|
3,351
|
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
子会社
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
|
116,804千円
|
116,804千円
|
計
|
116,804
|
116,804
|
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
―千円
|
32,847千円
|
（うち、機械及び装置）
|
―
|
25,508
|
（うち、工具、器具及び備品）
|
―
|
7,339
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
184,456千円
|
355,624千円
|
仕入高（外注加工費含む）
|
51,296
|
71,753
|
営業取引以外の取引による取引高
|
48,209
|
42,084
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
77,899
|
千円
|
81,049
|
千円
|
給与手当
|
187,411
|
|
162,311
|
|
賞与引当金繰入額
|
13,358
|
|
13,798
|
|
退職給付費用
|
11,358
|
|
10,516
|
|
支払手数料
|
67,748
|
|
47,485
|
|
減価償却費
|
15,944
|
|
20,141
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△286
|
|
△79
|
|
研究開発費
|
20,553
|
|
30,955
|
|
おおよその割合
販売費
|
42
|
％
|
40
|
％
|
一般管理費
|
58
|
|
60
|
|
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
3,826千円
|
3,814千円
|
退職給付引当金
|
13,319
|
11,194
|
繰越欠損金
|
1,151,186
|
1,049,493
|
減損損失
|
1,983
|
25,540
|
その他
|
20,114
|
18,087
|
繰延税金資産小計
|
1,190,430
|
1,108,130
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△1,151,186
|
△1,049,493
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△39,243
|
△58,636
|
評価性引当額小計
|
△1,190,430
|
△1,108,130
|
繰延税金資産合計
|
―
|
―
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
22,348
|
―
|
20,711 (20,711)
|
1,636
|
―
|
3,509
|
|
機械及び装置
|
16,752
|
54,267
|
60,790 (35,281)
|
10,230
|
―
|
75,027
|
|
工具、器具及び備品
|
25,523
|
11,789
|
28,462 (21,123)
|
8,582
|
267
|
187,056
|
|
その他
|
10,523
|
―
|
10,523
|
―
|
―
|
2,217
|
|
計
|
75,147
|
66,056
|
120,488 (77,116)
|
20,449
|
267
|
267,811
|
無形固定資産
|
その他
|
7,873
|
133
|
5,843 (5,843)
|
2,004
|
159
|
|
|
計
|
7,873
|
133
|
5,843 (5,843)
|
2,004
|
159
|
|
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．固定資産の圧縮記帳額は、32,847千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置 25,508千円
工具、器具及び備品 7,339千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
4,790
|
―
|
4,790
|
―
|
賞与引当金
|
12,497
|
13,410
|
13,449
|
12,458
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。