(注) １．第８回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2021年９月17日開催の当社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
ナノマテリアル事業の工場建設費用調達のため、本新株予約権を発行いたします。
当社は、耐火材料及び関連製品、電子部品用副資材の販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
当社は毎年、中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画をローリングし、年度毎に計画を見直しておりますが、2021年５月14日付「中期経営計画2021の実施について」にて発表いたしましたとおり、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ることを基本方針としております。現在、基本方針に基づき、売上の拡大、生産体制の確立を図り、ナノマテリアル事業のスピードアップを進め、2024年３月期には売上高615百万円、年間生産量36トンを目指します。
ナノマテリアル事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を目的として2019年４月より事業を開始し(2019年４月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」をご参照ください。)、粉体カーボンナノファイバーそのもの及びこれらを様々な樹脂に配合したコンパウンド、塗料を有償にて販売しております。
当社のカーボンナノファイバー(以下、「当社製品」といいます。)の特徴は、最終製品に使われる樹脂に低濃度から高濃度まで配合が可能で、分散性にも優れているので、様々な成型部品に使用することで、部品の細部にまでカーボンナノファイバーを行き渡らせることができます。
これにより、樹脂への高濃度配合の場合、今までのカーボンファイバーやカーボンナノチューブでは成し得なかった樹脂の機械的強度(強度・弾性率)、電気伝導性、熱伝導性を飛躍的に向上することができる様になりました。
機械的強度(強度・弾性率)が向上し、薄肉軽量で高靭性、非磁性、高電気伝導性・熱伝導性を特徴とする樹脂部品、塗料が構成できることから、既存の金属製部品を置き換える提案を航空・宇宙、自動車、インフラ、スポーツ用具産業をはじめ広範な業界に対し行っております。
また、樹脂への低濃度配合の場合、当社製品の分散性が良いため、誘電損失が大きくなり、電波吸収性能が大きく発揮されることから、自動車業界に対して、機械的強度(強度・弾性率)を活かした外装部品の軽量化、自動運転車のレーダーセンサー周りの電波吸収材への適用の提案も行っております(2021年５月24日付「自動運転用レーダー波制御用CNF複合樹脂コンパウンドを開発」をご参照ください。)。
2019年事業開始から、要望のあった顧客へ当社製品のサンプルを提供し、評価を受けて、また次の評価のためのサンプルを作成する工程を繰り返し、評価が進む顧客においては、有償でのサンプル出荷が増加してまいりました。ここにきて、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきており、直近では航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約を締結したこと、自動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意されたこと及びインフラでは試験施工ではあるものの公共工事に供されることが決定されたことが特筆されます。このように、サンプル評価が進展していく中で、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、本年８月16日に東京都東村山市に東村山事業所を開設いたしました(2021年８月３日付「東村山事業所の開設に関するお知らせ」をご参照ください。)。これにより、設備の統合や営業部門及び技術部門が１拠点に集約され、情報共有や顧客のニーズに対し、より迅速に対応できる体制となりました。
当社は、ナノマテリアル事業開始時より、量産サンプル採用、本格採用を目指してまいりました。中期経営計画2021におきましても、本格工場の稼働を視野に入れております。東村山事業所開設は、量産化本格採用に向けての体制づくりのためでもあります。
今後、サンプル評価のステージがより上がっていく中で、当社は、本格採用に至った場合の生産日程や生産量について、具体的な計画を顧客に示すこととなります。また、現在、提案をしている顧客の当社製品採用のタイミング次第では、東村山事業所のみでは生産量が不足する見込みであります。
そこで当社は、以前より企業立地協定を締結しておりました福島県双葉町中野地区において、本格工場の建設を決定し、中期経営計画2021の計画に沿って2023年度中の本格工場稼働を目指すこととし(2021年９月６日付「工場建設に関するお知らせ」及び2021年９月17日付「(開示事項の経過)工場建設に関する資金計画の一部変更について」をご参照ください。)、この工場建設における投資資金を新たに確保することといたしました。これにより年間生産量36トンが可能となります。
以上を踏まえ、既存株主の利益に十分配慮し、株価への影響、希薄化率等を考慮し、慎重に検討を行った結果、新株予約権の発行を決議いたしました。「２．新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載しましたとおり、当初行使価額による資金調達の差引手取概算額を513百万円と想定しております。ナノマテリアル事業の工場建設費用全体としては、1,161百万円を必要としており、その内、差引手取概算額513百万円を建屋建設費用に充当いたします。不足資金については、金融機関からの借入れ及び自己資金を充当する予定であります。
当社グループの直近の経営成績は、2021年３月期連結会計年度は、売上高2,681百万円、営業損失11百万円、経常損失３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円を計上しており、2022年３月期第１四半期連結累計期間は、売上高528百万円、営業損失59百万円、経常損失57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しております。
なお、当社は、新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、既存事業の周辺領域だけでなく、今後成長が見込まれる市場での新たな事業化に取り組みましたが、先行投資が必要なこと等が影響し、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本件は、今後、当社が「中期経営計画2021」に掲げている機能性材料メーカーへの転換を図るため、ナノマテリアル事業のスピードアップを行うことを目的としており、今回の取組みにおいて、既存の株主をはじめとするステークホルダー各位の利益に資するものと考えております。
なお、具体的な資金使途につきましては、「２．新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」をご参照ください。
(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について
本新株予約権のエクイティ・コミットメント・ラインは、行使価額の修正を行うことで、当社の資金需要や株価動向を総合的に判断できる一方で、下記に記載するコミットメント条項(行使指定条項)を通じて、具体的な資金需要が決定された時点において機動的な資金調達を実行することを目的として設定されており、以下の特徴があります。
① 行使価額の修正
行使価額は当初行使価額にて原則固定されておりますが、当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(１円未満の端数を切り上げ)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。また、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとします。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過しなければ、当社は新たな行使価額修正をすることができません。
行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額の増加、株価下落時には資金調達の蓋然性を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となります。他方で、１回目の行使価額修正を行ってから行使価額の新たな修正を行うには６ヶ月以上経過しなければならないとすることで、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等に該当せず、そのため、発行手続にかかる時間・費用面のコストを最小限に抑えることできます。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の発行要項に従って調整されます。
② 行使指示条項
割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約(以下、「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」といいます。)においては、以下の行使指示条項が規定される予定です。
すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合(かかる場合を以下、「条件成就」といいます。)、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示(以下、「行使指示」といいます。)することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示にかかる本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。
具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。
各行使指示は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％(182円)を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。
また、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％(210円)を超過した場合には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。
なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、行使指示の株数は、直近７連続取引日(条件成就日を含む。)の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計が、割当予定先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」といいます。)と当社の代表取締役社長である髙橋靖が締結した株式貸借契約の範囲内(800,000株)とすることとしております。また、当社が行使価額の修正にかかる取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正にかかる通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。
③ 行使制限条項
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)時点における当社発行済株式総数(14,802,316株)の10％(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。
かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。
④ 取得条項
本新株予約権には、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、当社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。
かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。
⑤ 取得請求
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前(2023年９月３日)の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。
⑥ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記②記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
また、本スキームには行使価額を下方修正した場合には、資金調達額が予定額を下回る可能性というデメリットがございますが、上記の通り、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できるものと考えております。
(3) 本資金調達方法(新株予約権の発行による資金調達)を選択した理由
当社は、本資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。その結果、当社は、下記「(4) 本新株予約権の主な特徴」に記載した本新株予約権の特徴及び留意事項、他の資金調達方法との比較を踏まえ、第三者割当による本新株予約権の発行により資金調達を行うことが最適であると判断し、その発行を決議しました。
(4) 本資金調達方法の主な特徴
(当社のニーズに応じた主な特徴)
本資金調達方法は当社が主体となり一定の条件のもと新株予約権の行使指示を行うことができることが大きな特徴であり、また、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化に一定程度配慮するスキームとなっていることから、現時点において他の増資施策と比較して優れていると判断いたしました。また、本資金調達の検討にあたり具体的に当社が新株予約権の割当予定先に求めた点として、(ア)純投資であることの表明と実際に純投資実績を有すること、(イ)株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、(ウ)大株主として長期保有しないこと、(エ)株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取引ではなく市場で売却すること、(オ)環境や状況の変化に応じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すことであります。マイルストーン社との協議の結果、同社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能であるとの回答が得られました。結果として、当社が選択した本資金調達方法は、他の資金調達方法と比較して以下の点が優れているものと判断しております。
① 株式価値希薄化への配慮
本新株予約権は、潜在株式数が3,670,000株と一定であり、当社の判断において行使価額の下方修正を行った場合でも株式価値の希薄化が限定されております。
割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場合、本新株予約権の行使は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先であるマイルストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)時点における当社発行済株式総数(14,802,316株)の10％(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。また一方で、行使価額を一定以上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行使指示が可能な条項を付しております。これらにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能と考えております。
② 流動性の向上
本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の24.79％(3,670,000株)であり、割当予定先が新株予約権の行使により発行される当社株式を、順次市場にて売却することで、流動性の向上が見込まれます。
③ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会決議により、マイルストーン社に対して取得日の通知又は公告行ったうえで、発行価額と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっております。
これにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそちらに切り替えることが可能となります。
④ 行使の促進性
本新株予約権の内容及び本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社との間で締結が予定されている本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる「(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載する特徴を盛り込んでおります。
当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し、時機を捉えた事業資金の投入により、早期に業績向上させることで、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるものと考えております。
(本新株予約権の主な留意事項)
本新株予約権には、下記に記載した留意事項がありますが、当社においては、上記「(4) 本資金調達の主な特徴(当社のニーズに応じた主な特徴)」に記載のように、機動的な資金調達を当社の主導により達成することが可能となること等から、当社にとって下記デメリットを上回る優位性の方が大きいと考えております。
① 本新株予約権の下限行使価額は135円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われず、資金調達ができない可能性があります。
② 本新株予約権は、株価の下落局面では、下方修正されることがあるため、調達額が予定額を下回る可能性があります。ただし、行使価額の修正は当社の判断により行われるものであること、行使価額は下限行使価額が設定されており、下限行使価額を下回ることはありません。
③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかることがあります。
④ 割当予定先は、後述の「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 e. 株券等の保有方針」に記載のとおり、本新株予約権の行使以降は、市場動向を勘案しながら売却する方針ではございますが、割当先の当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。
(その他の資金調達方法の検討について)
当社は、この度の資金調達に際して、公募増資、第三者割当増資、銀行借入等の資金調達手段を検討いたしました。公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者割当増資より割高であること、第三者割当増資による新株式の発行については、将来の１株当たりの期待利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、主要取引先を中心に第三者割当増資による新株式の発行の検討を行いましたが、引受の了承を得られる先を見出すことは困難であったため、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。間接金融(銀行借入)による資金調達については、調達環境は良好であるものの、「(1) 資金調達の主な目的」に記載のとおり、本資金調達方法により、必要資金に達しない不足資金分の補完方法として、考えております。
なお、ナノマテリアル事業については、設備投資が先行するため、事業損益がプラスになるまで数年かかる見込みであり、運転資金が減少することが考えられます。そのため、大型の新規設備投資資金につきましては、一部を新株予約権の発行で調達することと致しました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はございません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできません。
４．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はございません。
５．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
割当予定先は、当社の代表取締役社長である髙橋靖との間で、2021年10月４日から2023年10月３日までの期間において当社普通株式800,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しております。
当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意しております。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はございません。
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額(以下、「出資金総額」という。)を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものとします。
８．株券の交付方法
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
該当事項はありません。
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(5,394,900円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額(513,800,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用３百万円、登記関連費用２百万円、及びその他諸費用(株式事務手数料・外部調査費用)１百万円となります。なお、発行諸費用の概算額は、想定される最大の金額であり、本新株予約権の行使が行われなかった場合、上記登記関連費用及び株式事務手数料は減少します。
４．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
(注) １．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理することとしています。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。上記のとおり、工場建設費用として1,161百万円必要であります。その内訳は建屋建設費用に573百万円、設備投資に568百万円、その他として什器備品類購入費等に20百万円充当する予定であります。当社は、当初行使価額による資金調達の差引手取概算額を513百万円と想定しており、建屋建設費用に充当いたします。本資金調達が必要資金1,161百万円に達しない不足資金については、金融機関からの借入れ及び自己資金を充当する予定であります。なお、現時点での計画において金額等記載しておりますが、今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があります。
３．上記の表の「具体的な使途」は、現時点での優先順位の順に記載しており、優先順位の高位から順次充当する予定ですが、当初計画より変更があった場合や、自助努力により投資予定金額が減額した場合等、その余剰となった投資資金は、上記工場建設費用内の不足している使途に充当いたします。
当社は、2019年９月19日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」で適時開示したとおり、2019年10月７日を割当日として新株予約権の第三者割当による募集を行い、ナノマテリアル事業投資資金の資金調達を行い、2019年12月末日までに、第７回新株予約権は権利行使を完了し383百万円調達しております。なお、充当状況は以下のとおりです。
(具体的な使途について)
当社は、本新株予約権による調達資金を以下の内容に充当することを予定しています。
「１ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１.行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金調達の主な目的」に記載のとおり、当社は、2019年４月よりナノマテリアルの研究開発、製造及び販売事業を開始しております。
カーボンナノファイバーについては、予てより種々の検討を進める中、ナノファイバーの持つ高い電気伝導性、熱伝導性に着目し、塗料への分散、樹脂に炭素繊維を混錬するなど研究を進め、凝集といった技術的な課題を１年掛けて解決し、分散させることに成功しました。その後のマーケティング活動により、市場ではカーボンナノファイバーの分散技術にニーズがあることを確認し、そのもの単体の販売、低濃度から高濃度、高分散のコンパウンド、塗料としてサンプル販売をスタートさせ事業化に至っております。
さらに業界に長く携わった有識者を取締役、執行役として招聘、大学研究室との委託研究契約を締結し、当社製品の可能性を検討した結果、機械的強度、熱伝導性、電気伝導性、摺動性、電波特性等のマルチファンクショナルな高機能性複合材及び塗料の生産が実現可能であることが分かりました。
その結果、有望用途での量産技術の開発、多くの有償サンプル販売に発展してまいりましたが、ここにきて、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきております。最近では、この中の一部企業と実用化に向けた諸契約を締結しております。
顧客からの量産サンプル要望、本格採用のスケジュールの提示などに応えるため、量産化に耐え得る生産拠点の増強は喫緊の課題で、加えて様々なナノ素材への対応、製品形態や製品群、応用分野の拡大に向けた体制整備を目的とした本格工場の建設を早急に進める必要があり、福島県双葉町の中野地区復興産業団地に工場建設を決定いたしました。
ナノマテリアル事業の工場建設については、当社の重要な事業戦略と位置付けており、当該資金投資に関しては、建屋建設費用573百万円、設備投資資金568百万円、什器備品類購入費等その他投資資金として20百万円必要であると考え、その合計額は、1,161百万円を予定しております。当社は、当初行使価額による資金調達の差引手取概算額を513百万円と想定しており、建屋建設費用に充当いたします。
該当事項はありません。
マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。当社はこれまでも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的として、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保できる可能性が高いことを前提としております。2021年４月後半から資金調達を検討し、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等を候補とし、市場動向を勘案したオペレーションを行っていく方針であることや、当社の経営に介入する意思がないことの確認を進めてまいりました。その中で、当社が2017年９月４日に取締役会にて決議しました第三者割当による第４回新株予約権の発行、及び2019年９月19日に取締役会にて決議しました第三者割当による第７回新株予約権の発行について、引受実績があるマイルストーン社に候補を絞り、2021年６月よりマイルストーン社に接触を図りました。
このような検討を経て、当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とする第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、代表取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の上場企業から新株予約権の引受けの実績が多数あり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計すると、同社は設立以降本日現在までに、当社を除く上場企業50社以上に対して、第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の引受けを行っております。
マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権であり、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行会社の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイルストーン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。
したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権の発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載したとおり、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、現在、当社が採り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断いたしました。
上記に加え、本新株予約権が全部行使された際、同社が当社の筆頭株主となりますが、同社は市場動向を勘案しつつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意思がないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。
割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は3,670,000株であります。
マイルストーン社とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、マイルストーン社からは当社の企業価値向上を期待した純投資である旨の意向を表明していただいております。本契約において、マイルストーン社は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。また、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺っております。
当社は、2020年２月１日から2021年１月31日にかかるマイルストーン社の第９期事業報告書を受領し、その損益計算書により、当該期間の売上高が4,341百万円、営業利益が735百万円、経常利益が747百万円、当期純利益が616万円であることを確認し、また、貸借対照表により、2021年１月31日現在の純資産が2,251百万円、総資産が2,822百万円であることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の残高照会の写しを受領し、2021年８月31日現在の預金残高が1,413百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社が、マイルストーン社が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使にかかる資金を保有していると判断した理由といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるものであります。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸借契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うことが予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、当社の代表取締役社長である髙橋靖との間で、当社株式の貸借契約を締結します。マイルストーン社は、当社以外の会社の新株予約権も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使により取得した当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能である旨を聴取により確認しております。
以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込み及び行使に要する金額を有しているものと判断いたしました。
当社は、割当予定先であるマイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)が反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関(株式会社トクチョー、東京都千代田区神田駿河台三丁目２番１号、代表取締役社長 荒川一枝)に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)は反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。なお、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲渡人の本人確認、反社会的勢力と関係がないことの確認、行使にかかわる払込原資の確認、本新株予約権の保有方針の確認を行います。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
本新株予約権の発行価額の決定については、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長 野口真人)(以下「プルータス社」といいます。)に対して本新株予約権の公正価値算定を依頼し、価値算定書(以下「本価値算定書」といいます。)を取得しております。
プルータス社は、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮し、一定の前提(当社株式の株価、ボラティリティ、行使期間、配当利回り、無リスク利子率、行使条件等)の下、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の公正価値を算定しております。当該評価にあたっては、行使価額の修正に上限がないため、発行会社は取得条項を発動しないことを前提に評価を行っております。また、割当先の行動としては株価が行使価額を上回っているときは随時、１回あたり12個の本新株予約権を行使し、行使により取得した全ての株式を売却後に次の行使を行うことを前提にして評価を行っております。なお、割当先が随時本新株予約権を行使することを前提としているため、発行会社による行使指示については行わないことを想定して評価をしております。
そこで、当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断し、本新株予約権の１個当たりの払込金額をそれぞれ当該算出結果と同額の1,470円(１株当たり1.47円)といたしました。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2021年９月16日)の東京証券取引所における普通取引の終値155円を参考として終値の90％に当たる１株140円(乖離率-9.68％)に決定いたしました。なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均160.43円に対する乖離率は-12.73％ですが、当該直前営業日までの３か月間の終値平均171.73円に対する乖離率は-18.48％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均179.10円に対する乖離率は-21.83％となっております。
本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしましたのは、最近数ヶ月間の当社株価の変動が激しかったため、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、また、現在の株価より低い水準である過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するのは、株主の皆様の利益にもそぐわないと考え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。
この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、また、これにより算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断しております。
当該判断に当たっては、当社監査等委員会から、下記の各点に鑑み、本新株予約権の発行条件が特に有利な条件に該当するものではなく、適法である旨の意見を受けております。
・本新株予約権の構成価値の算定においては、新株予約権の発行実務及びこれらに関連する財務問題に関する知識・経験が必要であると考えられるところ、プルータス社がかかる専門知識・経験を有すると認められること。
・プルータス社は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から独立していると認められること。
・上記の二点から、プルータス社による価値算定に依拠することに問題がないと考えられること。
・2021年９月17日付けのプルータス社の評価報告書に記載された公正価値と発行価額を比較した結果、同額であることから、本新株予約権が有利発行に該当しないと認められること。
・本新株予約権の決議を行った取締役会において、本新株予約権の発行条件について、プルータス社の本価値算定書を参考にしつつ、本新株予約権担当取締役による説明も踏まえて検討が行われていること。
本新株予約権の行使による発行株式数は3,670,000株であり、2021年３月31日現在の当社発行済株式総数14,802,316株に対し約24.79％(2021年３月31日現在の当社議決権個数146,885個に対しては24.99％)の割合の希薄化が生じます。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当たり純資産額などの１株当たり指標が低下するおそれがあります。
しかしながら、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載のとおり、本新株予約権は一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、また、取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を取得し、本資金調達の必要性が低くなった場合における株式の希薄化を防止することが可能です。
また、当社の過去３期の１株当たり当期純利益は、2019年３月期△53.69円、2020年３月期△8.88円、2021年３月期△14.68円となっております。本件の資金調達により選択と集中を図り、持続的な成長をすることにより、当期純利益の改善が図れるものと考えております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
該当事項はありません。
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の発行済株式総数に、マイルストーン社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数3,670,000株(議決権36,700個)を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先であるマイルストーン社にて保有されます。今後割当予定先であるマイルストーン社による行使状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。
５．マイルストーン社の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、同社に割り当てられた新株予約権が行使された場合の所有株式数及び所有議決権数の割合を記載しております。ただし、同社の保有方針は純投資であり、長期保有は見込まれず、また、本契約において、同社は、本新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)時点における当社発行済株式総数(14,802,316株)の10％(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第41期)及び四半期報告書(第42期第１四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日(2021年９月17日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
組込情報である第41期有価証券報告書の提出日(2021年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2021年９月17日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2021年６月28日提出の臨時報告書)
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
2021年６月25日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2021年６月25日
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
取締役として髙橋靖、関清美、吹野洋平、星島時太郎の各氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として漆山伸一、藤井篤、吉江建一の各氏を選任するものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として石川和司氏を選任するものであります。
第４号議案 当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針の継続及び特別委員選任の承認の件
当該基本方針の継続と特別委員として漆山伸一、藤井篤、吉江建一の各氏を選任することについて承認するものであります。
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。