##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 　阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～20年
機械装置及び運搬具 | ７～10年
その他（工具器具及び備品） | ２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間に基づく定額法

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

###### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項の定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に表示していた2,271千円は、「建設仮勘定」2,271千円、「その他」216,866千円及び「その他（純額）」2,343千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において使用していた「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」は、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 32,847千円 | 20,391千円
（うち、機械装置及び運搬具） | 25,508 | 10,724
（うち、その他） | 7,339 | 9,666

２　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 59,337 | 千円 | 179,519 | 千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 200,000 | 200,000
差引額 | ― | ―

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2021年３月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与手当 | 208,455 | 千円 | 221,237 | 千円
役員報酬 | 81,049 |  | 81,049 |
賞与引当金繰入額 | 20,472 |  | 22,768 |
退職給付費用 | 10,516 |  | 8,533 |
減価償却費 | 24,323 |  | 10,139 |
貸倒引当金繰入額 | 9,891 |  | 4,099 |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 106,258 | 千円 | 106,229 | 千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 112千円 | ―千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5,516千円 | 393千円
その他 | 12 | ―
計 | 5,528 | 393

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類及び金額（千円）
国立オフィス(本社) | 共用資産 | 建物及び構築物 | 1,718
その他（有形固定資産） | 303
その他（無形固定資産） | 5,843
所沢オフィス | 共用資産 | 建物及び構築物 | 17,642
同上 | アーカイブ事業用資産 | その他（有形固定資産） | 368
同上 | インダストリアル ソリューション事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 2,492
その他（有形固定資産） | 7,155
同上 | その他事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,350
機械装置及び運搬具 | 32,789
その他（有形固定資産） | 13,297

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,960千円）として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。

なお、その他事業用資産は、主にナノマテリアル事業の資産であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類及び金額（千円）
国立オフィス(本社) | 共用資産 | その他（無形固定資産） | 6,427
所沢オフィス | アーカイブ事業用資産 | その他（有形固定資産） | 53
同上 | インダストリアル ソリューション事業用資産 | その他（有形固定資産） | 99
東村山事業所 | その他事業用資産 | 建物及び構築物 | 6,030
機械装置及び運搬具 | 5,455
その他（有形固定資産） | 4,863
福島双葉工場 | その他事業用資産 | 建設仮勘定 | 50,929

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,859千円）として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、補助金回収予定額を除く使用価値はゼロと算定しております。

なお、その他事業用資産は、主にナノマテリアル事業の資産であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 16,519 |  | 136,831 |
その他の包括利益合計 | 16,519 |  | 136,831 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,802,316 | ― | ― | 14,802,316

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 111,437 | ― | ― | 111,437

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 440
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,157
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,597

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,802,316 | 970,000 | ― | 15,772,316

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加 970,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 111,437 | ― | ― | 111,437

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 440
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,389
第８回第三者割当による新株予約権 | 普通株式 | ― | 3,670,000 | 970,000 | 2,700,000 | 3,969
合計 | ― | ― | 3,670,000 | 970,000 | 2,700,000 | 23,798

（変動事由の概要）

第８回新株予約権（第三者割当）の発行による増加　　　3,670,000株

第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による減少　　970,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ　　　　　ります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,547,986千円 | 1,538,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | △150,000
現金及び現金同等物 | 1,397,986 | 1,388,323

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

###### (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金の使途は運転資金であります。

長期借入金の使途は運転資金であります。

###### (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期借入金 | (29,308) | (29,308) | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期借入金 | (513,300) | (513,337) | 37

(※1)　「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　「長期借入金」については１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※3)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,547,986 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 929,011 | ― | ― | ―
合計 | 2,476,998 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,538,323 | ― | ― | ―
受取手形 | 308,141 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,009,648 | ― | ― | ―
合計 | 2,856,114 | ― | ― | ―

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 316,804 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 16,008 | 13,300 | ― | ― | ― | ―
合計 | 332,812 | 13,300 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 243,980 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 13,300 | 500,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 257,280 | 500,000 | ― | ― | ― | ―

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 513,337 | ― | 513,337
負債計 | － | 513,337 | － | 513,337

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 43,499千円 | 36,559千円
退職給付費用 | 7,136 | 5,421
退職給付の支払額 | △14,076 | △1,135
退職給付に係る負債の期末残高 | 36,559 | 40,845

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 36,559千円 | 40,845千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 36,559 | 40,845
退職給付に係る負債 | 36,559 | 40,845
連結貸借対照表に計上された負債 | 36,559 | 40,845

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度7,136千円　　当連結会計年度5,421千円

##### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,625千円、当連結会計年度3,732千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 9,694千円 | 3,231千円

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 (2019年７月18日取締役会決議) | 第６回新株予約権 (2019年７月18日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 当社執行役員　２名 | 当社従業員　39名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 281,000株
付与日 | 2019年８月２日 | 2019年８月２日
権利確定条件 | (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 2019年８月２日 至 2021年７月18日
権利行使期間 | 自 2021年７月１日 至 2024年８月１日 | 自 2021年７月19日 至 2023年７月18日

(注)１．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期または2022年３月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が３億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 220,000 | 281,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | 281,000
未確定残 | 220,000 | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 |  |
権利確定 | ― | 281,000
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | 281,000

② 単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 153 | 153
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 69 | 69

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 3,814千円 | 4,146千円
退職給付に係る負債 | 11,194 | 12,506
繰越欠損金(注)２ | 1,049,493 | 935,766
減損損失 | 25,540 | 42,357
その他 | 18,087 | 21,817
繰延税金資産小計 | 1,108,130 | 1,016,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,049,493 | △935,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,636 | △80,828
評価性引当額小計(注)１ | △1,108,130 | △1,016,594
繰延税金資産合計 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
海外子会社の留保利益 | △69,371 | △85,493
その他 | △11,656 | △16,498
繰延税金負債合計 | △81,027 | △101,992
繰延税金負債純額 | △81,027 | △101,992

(注）１．評価性引当額が91,536千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が113,727千円減少し、減損損失に係る評価性引当額が16,817千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 128,415 | 106,568 | 77,573 | 21,953 | 328,383 | 386,599 | 1,049,493千円
評価性引当額 | △128,415 | △106,568 | △77,573 | △21,953 | △328,383 | △386,599 | △1,049,493　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 106,568 | 77,573 | 21,953 | 328,383 | 80,053 | 321,234 | 935,766千円
評価性引当額 | △106,568 | △77,573 | △21,953 | △328,383 | △80,053 | △321,234 | △935,766　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 4.5 | ％
住民税均等割 | ― |  | 6.8 | ％
評価性引当額の増減 | ― |  | 124.5 | ％
海外子会社との税率差異 | ― |  | △40.8 | ％
連結調整による影響額 | ― |  | 22.8 | ％
海外子会社の留保利益 | ― |  | 50.9 | ％
海外源泉所得税 | ― |  | 29.4 | ％
その他 | ― |  | △3.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 225.6 | ％

（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

## １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、142,222千円であります。

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「インダストリアルソリューション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。「その他事業」は主にナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響はありません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
断熱材事業 | アーカイブ 事業 | インダストリアルソリューション事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,724,168 | 885,290 | 63,868 | 8,136 | 2,681,463
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,724,168 | 885,290 | 63,868 | 8,136 | 2,681,463
セグメント利益又は 損失(△) | 222,685 | 109,817 | 21,226 | △130,782 | 222,946
セグメント資産 | 1,663,910 | 472,918 | 84,183 | 5,840 | 2,226,853
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 56,675 | 2,325 | 1,477 | 18,233 | 78,711
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 80,874 | ― | ― | 55,533 | 136,408

(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
断熱材事業 | アーカイブ 事業 | インダストリアルソリューション事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 141,258 | 306,805 | 22,227 | 15,801 | 486,094
東アジア | 2,042,643 | 125,820 | 8,740 | ― | 2,177,204
東南アジア | 71 | ― | 21,126 | ― | 21,198
北米 | ― | 375,043 | 1,341 | ― | 376,384
欧州 | 7,472 | 196,091 | 468 | ― | 204,031
その他の地域 | 1,425 | ― | ― | ― | 1,425
顧客との契約から 生じる収益 | 2,192,870 | 1,003,760 | 53,904 | 15,801 | 3,266,337
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 2,192,870 | 1,003,760 | 53,904 | 15,801 | 3,266,337
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,192,870 | 1,003,760 | 53,904 | 15,801 | 3,266,337
セグメント利益又は 損失(△) | 280,147 | 123,375 | 33,600 | △141,838 | 295,285
セグメント資産 | 2,105,492 | 500,111 | 73,480 | 182,195 | 2,861,281
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 66,099 | 451 | 910 | 2,479 | 69,940
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 96,631 | ― | 358 | 242,716 | 339,706

(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：千円)
利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 222,946 | 295,285
全社費用(注) | △234,267 | △220,614
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △11,321 | 74,670

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,226,853 | 2,861,281
全社資産(注) | 1,248,250 | 1,487,903
連結財務諸表の資産合計 | 3,475,103 | 4,349,184

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

|  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 78,711 | 69,940 | 1,193 | 1,820 | 79,905 | 71,761
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 136,408 | 339,706 | 133 | 8,066 | 136,542 | 347,773

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北米 | 欧州 | その他の 地域 | 合計
| 中国 |  | 米国
461,481 | 1,740,559 | 1,654,024 | 17,159 | 331,409 | 331,409 | 127,188 | 3,665 | 2,681,463

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 東アジア | 中国 | 合計
― | 267 | 333,561 | 333,828

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC. | 329,209 | アーカイブ事業
天津世通器械進出口有限公司 | 293,869 | 断熱材事業

(注）天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北米 | 欧州 | その他の 地域 | 合計
| 中国 |  | 米国
486,094 | 2,177,204 | 2,071,903 | 21,198 | 376,384 | 376,384 | 204,031 | 1,425 | 3,266,337

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 東アジア | 中国 | 合計
152,787 | ― | 408,013 | 560,800

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC. | 375,043 | アーカイブ事業
蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 | 336,393 | 断熱材事業

(注）蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
断熱材事業 | アーカイブ 事業 | インダストリアルソリューション事業 | その他事業 | 計
減損損失 | ― | 368 | 9,647 | 47,437 | 57,453 | 25,507 | 82,960

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
断熱材事業 | アーカイブ 事業 | インダストリアルソリューション事業 | その他事業 | 計
減損損失 | ― | 53 | 99 | 67,278 | 67,432 | 6,427 | 73,859

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

## １．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

###### (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （元） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 蘇州伊尓賽 無機高温耐材 有限公司 | 中国 江蘇省 工業園区 | 2,000,000 | 耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 | ― | 当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし | 耐火材製品の販売 | 147,412 | 売掛金 | 85,085

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （元） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 蘇州伊尓賽 無機高温耐材 有限公司 | 中国 江蘇省 工業園区 | 2,000,000 | 耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 | ― | 当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし | 耐火材製品の販売 | 336,393 | 売掛金 | 45,790

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 169円70銭 | 174円14銭
１株当たり当期純損失(△) | △9円24銭 | △2円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | △135,765 | △39,789
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） | △135,765 | △39,789
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,690,879 | 14,994,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | ―
（うち新株予約権（株）） | ― | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 2,509,569 | 2,751,038
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 16,597 | 23,798
（うち新株予約権（千円）） | （16,597） | （23,798）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,492,972 | 2,727,240
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 14,690,879 | 15,660,879

###### (重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、当社が発行している新株予約権の期末日後の行使による資本金及び資本準備金の額の増加は含めておりません。

① 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 | 1,607,379千円 のうち | 600,000千円
資本準備金 | 1,560,759千円 のうち | 600,000千円

② 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 |  | 1,200,000千円

(3) 剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

① 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 |  | 1,200,000千円

② 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金 |  | 1,200,000千円

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

① 取締役会決議日 | 2022年５月13日 |
② 株主総会決議日 | 2022年６月24日 |
③ 債権者異議申述公告日 | 2022年６月27日 | （予定）
④ 債権者異議申述最終期日 | 2022年７月27日 | （予定）
⑤ 効力発生日 | 2022年７月28日 | （予定）