【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	179,519	千円	177,514	千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	200,000	千円	200,000	千円
借入実行残高	200,000		200,000
差引額	―		―

※３  財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	17,128千円	17,929千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、権利行使があったことに伴う新株を発行しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,176千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金1,720,555千円、資本剰余金が1,673,935千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	断熱材事業	アーカイブ 事業	インダストリアルソリューション事業	ナノマテリアル事業
売上高
日本	29,222	71,342	5,481	1,378	107,425
東アジア	249,896	29,697	2,550	―	282,144
東南アジア	―	―	3,743	―	3,743
北米	―	67,734	371	―	68,106
欧州	2,895	62,738	―	―	65,633
その他の地域	1,084	―	―	―	1,084
外部顧客への売上高	283,099	231,512	12,147	1,378	528,138
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	283,099	231,512	12,147	1,378	528,138
セグメント利益 又は損失(△)	△7,165	30,109	7,108	△32,457	△2,404

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△2,404
全社費用(注)	△57,203
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△59,607

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	断熱材事業	アーカイブ 事業	インダストリアルソリューション事業	ナノマテリアル事業
売上高
日本	36,826	104,637	4,211	4,708	150,382
東アジア	770,246	32,685	2,868	―	805,800
東南アジア	―	―	4,719	―	4,719
北米	―	91,843	291	―	92,134
欧州	3,578	41,747	―	―	45,325
その他の地域	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	810,651	270,913	12,090	4,708	1,098,362
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	810,651	270,913	12,090	4,708	1,098,362
セグメント利益 又は損失(△)	163,825	51,720	7,401	△40,077	182,869

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	182,869
全社費用(注)	△58,535
四半期連結損益計算書の営業利益	124,334

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は 　 １株当たり四半期純損失(△)	△4円20銭	5円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△61,701	99,027
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益又は 　普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失(△)　(千円)	△61,701	99,027
普通株式の期中平均株式数(株)	14,690,879	16,597,142
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	5円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	482,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年７月28日に効力が発生しております。

(1)　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

(2)　資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、減少前の資本金及び資本準備金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行使により増加した額を含めております。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金	1,734,702千円 のうち	600,000千円
資本準備金	1,688,082千円 のうち	600,000千円

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 1,200,000千円

(3)　剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①　減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 1,200,000千円

②　増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金 1,200,000千円

(4)　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日	2022年５月13日
②　株主総会決議日	2022年６月24日
③　債権者異議申述公告日	2022年６月27日
④　債権者異議申述最終期日	2022年７月27日
⑤　効力発生日	2022年７月28日

２．新株予約権の行使

当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、当第１四半期連結会計期間終了後、2022年８月３日までに、その一部について以下のとおり権利行使が行われております。

なお、2022年８月３日をもって全ての行使が完了いたしました。

行使新株予約権個数（個）	1,100
交付株式数（株）	1,100,000
行使価額総額（千円）	154,000
資本金増加額（千円）	77,808
資本準備金増加額（千円）	77,808

２ 【その他】

該当事項はありません。