１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度及び当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．固定資産の圧縮記帳額は、11,999千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置 4,162千円
工具、器具及び備品 7,266千円
その他（無形固定資産） 570千円
３．当期増加額のうち、850,800千円は福島双葉工場の建屋及び機械装置等の取得によるものであります。
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。